新国立競技場と年金保険料の強制徴収｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党無駄撲滅プロジェクトチームのフォローアップ。 厚労省では、日本年金機構の増員要求３５０人が、プロジェクトチームの要求通りに見送られた。 年金機構は、徴収率の目標もないままに増員要求をしており、この増員要求を取り下げ、年金記録問題対策に従事していた正規職員を徴収対策に戻すことで対応する。 ２０１４年度は、所得４００万円以上ありながら１３か月連続で滞納している１４万人に対して、強制徴収をしていく。 過去２年分の保険料を滞納している被保険者は２９６万人にものぼる。しかし、現在、強制徴収は滞納されている保険料のわずか０．２％しか行われておらず、滞納している保険料のじつに７５．３％を時効消滅させてきた。 一方、強制徴収の徴収コストは１００円当たり９０円かかるため、まず所得の高い滞納者から強制徴収する。 同時に、プロジェクトチームは、もっとも効率的な納付率向上策を制度設計し、これを踏まえて日本年
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【厚生労働 その6】 医療制度の抜本改革を! ～医療への株式会社の参入を認め、ネットやITを活用して効率化･多様化を図れ!（堀 義人） @gendai_biz
【厚生労働 その6】 医療制度の抜本改革を! ～医療への株式会社の参入を認め、ネットやITを活用して効率化･多様化を図れ! 現在、日本全体で医療に使われる国民医療費は、41.8兆円である。厚労省の推計では医療費が2025年には54兆円にまで増加することは、以前指摘した通りだ。 この数字は、今の仕組みを維持したままでは日本の医療保険財政が破綻することを示している。だからこそ、100の行動35（厚生労働1）では、国民が医療サービスをなるべく使わなくても済むインセンティブを制度に組み入れるための「行動」を提言した。 現在の政府による医療制度改革の議論は、高齢化に伴う医療サービスの需要増大や医療費の増大を当たり前のものとして、「だから保険料を上げなければならない」、「だから消費税を上げなければならない」、「だから医療や介護の施設を増やさなければならない」といった方向の議論に留まってしまっているので
【農林水産 その2】 農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ!（堀 義人） @gendai_biz
農協の歴史は古い。農協（JA）は、戦前の産業組合や戦時中の農業会を引き継いでおり、全国農協中央会（JA全中）や全国農協連合会（JA全農）を頂点に都道府県ごとの組織があり、その下に全国約700の地域農協がぶら下がる中央集権型の構造になっている。そして戦後、減反とコメ価格の高値維持という政策の下で、日本の「農業」は衰退していったが、「農協」だけが繁栄していったのだ。 歴史的に農協は、組織維持のために組合員の減少を嫌い、農業の大規模化に反対し、多数の零細な兼業農家体制を維持してきたと言われている。政治的な圧力団体である農協が、農地の集約化=農家戸数の減少に反対するため、政府は農地集約化の構造改革に踏み込む事が出来ない。結果的に農家の所得を維持するために、米の価格が上がっていった経緯がある。 米価が上がれば、農協の手数料収入も増える。多くの零細な兼業農家が維持されたため、それらの農家は非農業収入や
自公民が決めたタクシー規制がヒドすぎる（ドクターZ） @moneygendai
今国会でとんでもない法律が可決・成立した。その名も、改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法。小泉政権時代に規制緩和したタクシー業界だが、台数が増えすぎて競争が過熱。食えないドライバーが増えたことから、今度は台数減らしを事実上義務付ける「規制強化」に踏み切るというのだが、これはとんでもない法改正である。 何より今回の改正特措法は、自民党、公明党、民主党による議員立法。実質的に法案は裏で国土交通省の官僚が書いているのだが、いずれにしても与野党が仲良く手を結んでいるのだから質が悪い。 しかも議員立法なので、政府の規制関係審議会はパス。だから、マスコミもほとんどノーチェックになっていて、特定秘密保護法に隠れてとんでもない悪法が成立してしまった形だ。 その内容は、以下の通り。「行き過ぎた規制緩和」のためにタクシーの台数が増え、結果として、運転手の過重な労働、賃金低下、タクシー事故率の高止まりなどが
黒田日銀新総裁の金融財政観 - シェイブテイル日記2
3月20日に、退任した白川方明に代わって黒田東彦氏が日銀総裁に就任しました。 今回は2005年に黒田氏が著した「財政金融政策の成功と失敗」から、同氏の金融財政政策観について考えてみたいと思います。 「財政禁輸政策の成功と失敗」という本のひとつの特徴は、円が変動相場制に移った1971年から2004年までの期間を10のエピソードに分けて、それぞれのエピソードごとに、金融財政政策の教訓を得る、というスタイルで書かれています。 またもうひとつの特徴は、全202頁と、それほど厚くはない本で、40名を超える経済学者の考え方を引用して考察を加えていることで、巷間伝えられているように黒田氏の勤勉ぶりが窺えます。 バブル崩壊前後から、デフレに至る過程での日銀の金融政策には基本的に批判的な立場です。 バブル後の経済回復はそっちのけにしてバブル潰しに躍起になった三重野総裁にも批判的ですが、特に1998年4月に政
マー君の代理人を巡って争奪戦勃発！（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
楽天の田中将大選手の交渉代理人を巡って水面下で争奪戦が起こっている。日本に在住しているメジャー球団のスカウトの間で話題になっているのは、「マー君の代理人は誰なんだ？」という問題。紛糾中のポスティングシステムが日米で合意され、入札が終わると次に待っているのは、楽天球団ではなく、田中サイドとの条件交渉。 [表あり]マー君と江川卓の共通点とは もし新しいポスティングシステムが、複数の球団が交渉できるルールに変わるならば、複数の球団が直接交渉する機会を得る可能性が高まるだけに、なおさら、その窓口となる代理人との関係を一日でも早く作っておきたいと考えるのも当然だろう。 だが、その代理人が、未定なのだ。 「日米の代理人には、一度は、挨拶をしておきたいんだけど楽天側に聞いても『決まっていないようです』という返事。いろいろと調べてみたけれど、本当にまだ決まっていないらしいんです。『誰が断られた』。『誰が駄
ブラック企業にご用心 高校生に出前授業 : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
若者に過重労働を強いる「ブラック企業」が全国で問題となる中、県内では秋田労働局が防衛策に乗り出した。集中取り締まりで企業側に改善勧告する一方、１９日には、就職を控えた高校生にこうした企業の問題点などを教える出前授業を始めた。背景には、高校を卒業して就職した若者の高い離職率があり、同労働局は「就職先を選ぶ時や、働き始めた後にも知識として役立ててほしい」と話す。 「長時間働かせたり、草むしりなど本来の業務と無関係の作業をさせたりするのがブラック企業。でも、しがみつかなければと我慢してしまう若者もいる」 能代市の能代松陽高で１９日、同労働局地方労働基準監察監督官の町田良則さん（５４）が、卒業後の進路が決まった３年生約２００人に語りかけた。聞き入る生徒に「労働条件を記載した書類をもらっておくことが大事だ」と助言した。 ブラック企業の問題や特徴、長時間残業の体への悪影響などを若者に理解してもらう目的
暴力団の拳銃押収、減少の一途 ピーク時の１割以下 秘匿工作が巧妙化 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の社長が射殺されるなど銃器犯罪への不安感が高まっている。警察当局による拳銃押収量は近年、頭打ち傾向で、特に拳銃所有の大半を占めるとされる暴力団からの押収は減少の一途をたどる。平成２４年の押収量は平成以降のピーク時の１割に満たない９５丁で、２５年はさらに下回るのは確実だ。警察当局が厳罰化などで「平成の刀狩り」に乗り出して２０年余り。捜査関係者は「凶悪事件防止には暴力団からの押収が重要」としている。（荒船清太） 山口組から分裂した一和会と山口組が激しく対立。竹中正久４代目組長が射殺されるなど、２００件以上の発砲事件が起きた昭和５９年～平成元年の「山一抗争」に続き、２年には山口組が東京・八王子での抗争事件を機に東京に本格進出。４年には、自民党副総裁だった金丸信氏が栃木県で講演中に狙撃されるなど、同年の年間発砲事件は２２２件に上った。 警察庁は４
大学の決算 国立と私立、収支構造に違い - 日本経済新聞
企業と同様に大学でも年度ごとに決算をまとめ、ホームページなどで公開している。国立大と私立大では収支構造が異なる点に注意が必要だ。国立大で売上高に当たるのが「経常収益」。国からの交付金が収入全体の3～4割を占め、入学金や授業料は1割程度。意外に大きいのが付属病院の収益で2～3割のケースが多い。収入から教職員の人件費などを引いたのが経常利益。資産除却損など臨時損益を加えた「当期総利益（損失）」が企業
東電 ５０歳超、福島転勤命ず 事故当時の役職者対象 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。 東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。 役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。 中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復
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原発輸出:安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差 - 毎日新聞
大麻の違法栽培者は大麻自由化をどう考えるか？
サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討 「防衛隊」を３月発足 - MSN産経ニュース
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
「人民元を脅かす」 ビットコインに身構える中国 - 日本経済新聞
駆除のエゾシカ肉:東京・多摩動物公園でライオンのエサに - 毎日新聞
夫追いかけながら包丁投げ、背中に…殺人容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）