「STAP細胞」論文問題は本日、理化学研究所の発表で山場を迎えますね。 STAP細胞論文の調査について【理化学研究所】 http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140311_2/ 私 OT は科学分野には疎いのですけど、大学の中で大学教員の方々と仕事をしていたことがあります。それまでに持っていた素朴な「科学者」のイメージと違うのにずいぶん驚きました。 「割烹着のリケジョ」には目がくらみましたけど(笑)、疑惑に発展して「やっぱりなぁ、あの世界であの見たまんまはないだろ」という感じがしてきました。 さて、今日の会見でこの問題は、 「データにミスがあったので、論文は取り下げる。しかし研究自体は間違っていないので、さらに調べを続ける」という線の発表が行われるのではないか、 時間稼ぎそのもので、世間の多くの人たちはそのうち忘れてしまうはず。世間が忘れてくれないと困る
政府は、新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文を発表した小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所の改革を、安倍晋三政権が重視する6月の新成長戦略の一環と位置付けていた。だが、今回の事態を受けて、理研を軸に描いていた技術立国構想は出はなをくじかれる形となり、第3の矢の成長戦略にも影を落としそうだ。 政府の総合科学技術会議(議長・安倍首相)は12日、世界最高水準の研究を目指す新設の「特定国立研究開発法人」(仮称)の対象候補を、理研と産業技術総合研究所に決めた。だが、正式な決定は見送られた。政府関係者によると、論文の疑惑が浮上する前は、同日の会議で正式決定の運びだったという。 小保方氏がSTAP細胞の存在を発表すると、政府は世界的なニュースとして歓喜した。首相は1月31日の衆院予算委員会で「若き研究者の小保方さんが柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した」
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トルコ・イスタンブール(Istanbul)で横断幕を掲げる反政府デモの参加者。横断幕に描かれている人物は右がフェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師、左がレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相(2013年12月30日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【3月2日 AFP】トルコ議会は2月28日、国内に約4000校ある私立学校を2015年9月1日までに閉鎖する法案を可決した。私立学校の多くは、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相との激しい確執が続くイスラム聖職者、フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師によって運営されている。 エルドアン首相の支持者から一転して政敵となったギュレン師は、汚職疑惑を利用して政府転覆を図ろうとしているとして非難されている。学校運営を主な
先進国では若者の就職が厳しくなっている。2013年には欧州の若者の4分の1近くが職にあぶれた。だがこの統計の裏にはある矛盾が潜んでいる。コンサルティング会社の米マッキンゼー・アンド・カンパニーで公的部門を担当するマッキンゼー・センター・フォー・ガバメントの新たな報告によれば、新入社員向けのポジションに十分な数の適任な卒業生を確保できていると答えた企業経営者は、全体のわずか5分の2にとどまった。 調査対象となった8カ国(若者層の失業率は単に「高い」から「記録的に悪い」までさまざま)では、平均で経営者の3分の1が「必要なスキルを持つ人材を見つけられないことが深刻な問題だ」と回答している(図を参照)。 この調査結果は、現在の教育システムが提供する教育の内容と企業経営者のニーズがかみ合っていない事実を反映している。機械化が進みテクノロジーが発展すれば、次世代の人間は働くためにより高い能力を身につけ
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid シゴトに咲く花~輝く女性たち ともすれば画一的な仕事を要求されがちな一般企業で仕事をするばかりが、キャリアウーマンの本懐ではない。世の女性たちの目は、より自分自身の感性や強みを生かせる「本当にやりたい仕事」へと移りつつあり、従来の価値観に縛られない斬新なキャリアを積もうとする人が増えている。男性も舌を巻く難しい仕事に「腕一本」でチャレンジする芯の強さを持ちながら、一方でたおやかな感性を生かしてキャリアを積み上げている。そんな魅力的な「シゴトに咲く花」たち。彼女たちの生き方を見ながら、あなた自身も仕事でさらに輝く術を見つけて欲しい。 バックナンバー一覧 女性ならではの感性を生かしながら、仕事
脳科学者の茂木健一郎氏が、Twitterで「偏差値教育」について持論を語り、大手予備校を名指しで非難した。 Livedoor News:茂木氏「くされ外道予備校ども」 茂木氏の論は、小学生にアメリカ、ハーバード大学の「偏差値」を問うところから始まる。もちろん、ハーバード大学の偏差値は存在しないが、茂木氏はその理由をこう言っている。 「偏差値が計算できるということは、みんなが同じテストを受けて、その点数を比較できるからじゃない。でも、本当は、一つのテストじゃ、それぞれの得意なこと、決められないよね。数学と、小説と、オリンピック、一つの数字じゃ比べられない。だから、ハーバードには、偏差値ないんだよ。」 では実際のハーバード大学の入学選考はどのようになっているのだろうか。 まず、出願の前に受験生はSATという共通テストを受けておく。外国籍の場合はTOEFLも必要だ。 そして、高校での自分の活動歴
「自由」というのはリバタリアンにとって踏み絵となっているようにも思うが、2人の幼児がネグレクトで死んじゃった事件については、どうだろう?? 僕の「無政府・・・」では、もっと特殊警察、例えば、幼児虐待警察や環境警察が(NPOのままで)活躍するようになるように思う、と描いているのだが。 つまり、現行の警察や児童福祉事務所は「人権」も守りながら、活動をするという基本的な矛盾を抱えている。これに代わって、もっと過激なNPOが「子供の救済」とかいいながら活動すれば、ある種の無秩序は生じるが、もっと実効性のある子供の保護ができるかもしれない。 子どもが二人死んだのは可哀想なことだが、今の国家による一元的活動統制では仕方が無いのだろうと思う。僕自身が何もできないというのも、情けない限りだ。
18日に山梨市で開催予定だった社会学者の上野千鶴子さんの講演会について、主催する同市が「上野さんの過去の言動が講師としてふさわしくない」として、中止を決めたことが14日、わかった。 市介護保険課によると、昨年10月、「おひとりさまの老後」などの著書がある上野さんに在宅医療や介護をテーマに講演を依頼。聴講希望の募集には164人の申し込みがあった。だが、市に対し「性について過激な言論のある上野さんを呼ぶのはどうか」などの意見が複数寄せられたため、市は今月5日、中止を決めたという。 望月清賢市長は「混乱を招くおそれがあるため」と中止の理由を説明。上野さんは「過去の発言と今回の講演内容は無関係で、筋が通らない。納得できない」と話している。
BLOGOSにおいて有田芳生委員の国会質問が書き起されています。 「差別への対応として法規制の是非を議論しなければいけない」有田芳生委員・参議院法務委員会質問書き起こし http://blogos.com/outline/82266/ 埼玉スタジアムで8日に行われたサッカーJリーグの浦和−鳥栖戦で浦和サポーター席へ入るゲートに日の丸とともに「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられ、試合後に撤去された問題で、有田議員は国会にて「差別への対応として法規制の是非を議論しなければいけない」と質問しているものであります。 エントリーの中で有田議員は「こうした問題は、一部の特殊な例ではなく、日本には差別の土壌があるのではないか」との認識を示した上で、イギリスではフーリガン対策にサッカー犯罪法があると指摘した上でこう発言します。 今回の浦和レッズの問題についても、日本にそういう法律はない
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日韓に「分別と自制」要求する米政府 解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。 東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は3月5日の上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会(B・カーディン委員長)の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。 ("Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russel, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific, 3/
3月12日(ブルームバーグ):安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の下での物価上昇と、雇用・賃金環境が依然として厳しい中での消費増税の影響で、国民生活の窮度を示す指数は4-6月期に約33年ぶりの水準に悪化する見通しだ。 ブルームバーグ経済指標予測調査によると、完全失業率と消費者物価指数(CPI)の上昇率を足し合わせた「悲惨(ミザリー)指数」は消費税率が現行5%から8%へ引き上げられる4月1日からの3カ月間に7%程度へ上昇し、1970年代のオイルショックによる不況から回復し始めた1981年6月以来となる見通しだ。 経済成長と2%の物価目標達成を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、円相場を過去1年間に6.8%前後まで下落させている。実質賃金も過去最低水準に落ち込んでいる。母方の祖父が岸信介元首相で父親が安倍晋太郎元外相という政治家一家で育った安倍首相は、民主党の海江田万里代表から円
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日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は、朝日新聞の単独インタビューに応じた。安倍政権が検討している法人税の減税について「税率引き下げは相当の減収になる」と指摘し、減税に慎重な姿勢を示した。減税する場合には財源を確保して財政赤字が増えないようにすべきだとして、「(財源を生むための)社会保障制度や税制全体の検討が必要になる」と述べた。 13日にインタビューした。安倍晋三首相は、法人税率を下げて企業の負担を軽くし、景気を上向かせることに意欲をみせている。黒田総裁は「税制は政府と国会が決めることだ」としたうえで、「法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。恒久的な財源を見いださないと、財政赤字が増えてしまう」と財政を悪化させるおそれがあることに懸念を示した。 財政再建を進めるのが重要だと考えているためで、「財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がる。経済にとっ
新型万能細胞「STAP細胞」論文をめぐっては、インターネット上で疑問点が活発に指摘され、理化学研究所が中間報告に乗り出す契機ともなった。 「再生医療に新しい光をもたらした」と評価された小保方晴子・研究ユニットリーダーの論文発表が行われたのは1月末。その約2週間後の2月13日に英語で書かれた論文検証サイトと、日本語で書かれたブログで「異なる条件で作ったはずのマウスの胎盤の画像が似ている。使い回しではないか」と疑問が示された。 掲載された経緯は不明だが、日本語のブログはノバルティスファーマ社の論文不正問題を追及してきた“実績”もあり、指摘は他の掲示板やツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)で一気に拡散した。理研は同日、調査に乗り出した。 また理研がその後、3月5日に詳細なSTAP細胞の作製方法を公開するまで公的な説明をしなかったのに対し、ネット上の指摘は加速度的に拡大した
by Flood G. 400万人もの研究者が参加しているSNS「ResearchGate」が、論文や刊行物・出版物をオープンな場でレビューできるサービス「Open Review」の提供を開始しました。早速、Natureに掲載されたのち多くの疑問が噴出している「STAP細胞」の論文がピックアップされ、幹細胞研究を行っている香港中文大学の李嘉豪(ケネス・リー)教授から「話ができすぎていて、再現は不可能です」と指摘を受けています。 Peer review isn’t working ? Introducing Open Review - ResearchGate News https://news.researchgate.net/index.php?/archives/187-Peer-review-isnt-working-Introducing-Open-Review.html 論文の内
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