激震・ＳＴＡＰ細胞:／中 予算獲得に勇み足 理研、ヒロイン作り上げ - 世界変動展望
「幹細胞の基礎分野で大きな進展があった」。具体的内容に触れない理化学研究所からのプレスリリースが、「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞）」騒動の発端だった。理研幹部は、毎日新聞の問い合わせに「これまでにない特別なリリース」と応じた。 １月２８日、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）。ＳＴＡＰ細胞論文の発表に、１６社約５０人の記者が集まり、かっぽう着姿の若い女性研究者が、ピンクや黄色に壁を塗られた研究室で試験管を振る光景に、無数のフラッシュをたいた。山中伸弥京都大教授が２００６年、マウスのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）作製を発表したのは、文部科学省の記者会見場。カメラマンもほとんどいなかったのとは大違いだ。 理研は０３年、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が理事長に就任した際、運営方針「野依イニシアチブ」を発表。最初の項目に「見える理研」を挙げた。一般社会での理
国から運営費５８０億円 小保方さん“疑惑”国会招致も | 東スポWEB
下村博文文科相（５９）は２０日、「特定国立研究開発法人」の候補になっている理化学研究所に対し「ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐる問題で、理化学研究所に監督責任があったのか、なかったのかが明らかにならないと法案の閣議決定に影響する」と徹底調査を求めた。同法人の関連法案は４月中旬に閣議決定予定だ。 国が理研に出している運営費交付金は約５８０億円。巨額なだけに政治家たちも調査の行方を注目している。文部科学委員会に所属する与党議員は「理研の中間発表では物足りない。“理研の人間に委員会に来てもらおう”という話も出てくるだろう。私も聞きたい。特に小保方晴子さんだ。呼ぶことを提案することも考えている」と明かす。 交付金だけでなく、新法人指定の問題もある。直接、国会に来てもらって話を聞かないと、国会議員として賛成できないというのだ。「ただ彼女も消耗しているだろう」（与党議員）。小保方氏が難しくとも、野依良治理事長
林 茂生
３／１４の中間報告と記者会見から１週間．私個人が考える事を書き出しておきます．長文注意． 論文データに関しては調査委員会の活動が続いており、また所外有志による様々なかたちの検証活動が続いています。事態はまだまだ流動的ですが、本件を終結させるために確実におこなわれるべき点をあげておきます．...
視点・論点 「盲導犬の効率的育成と普及向上」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
帯広畜産大学教授 鈴木宏志 我が国では1,000頭余りの盲導犬が活躍していますが、その需要は3,000頭とも4,000頭とも言われており、慢性的な供給不足が続いていると言えます。我が国においても、盲導犬、聴導犬、介助犬などの、いわゆる身体障害者補助犬の社会生活へのアクセスを保障するだけでなく、補助犬の育成や使用者の責務までに踏み込んだ法整備が整ってきています。補助犬を使うことができれば、自立と社会参加が可能となる障害者は数多く存在していますので、補助犬を普及するための社会的な受け入れ体制の整備や補助犬の育成体制の整備が必要です。 今回は、盲導犬をはじめとする補助犬、あるいは麻薬探知犬などの使役犬を効率的に育成し、その普及を図るための方策について考えてみたいと思います。 我が国では、全国の盲導犬事業所、盲導犬訓練センターから、毎年、約150頭の盲導犬が視覚障害者の社会に供給されていますが、
「ブロックチェーン」と「プルーフ・オブ・ワーク」――きわめて斬新なビットコインの中核技術
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ＳＴＡＰ細胞、米教授強気の理由 発想に自負、異端視も：朝日新聞デジタル
新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文は、主要著者のうち米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授だけが撤回に反対している。弟と１５年前に研究に着手していて、「アイデアを生んだのは自分」との自負がある。ＳＴＡＰ細胞について独自の作製方法を公表、強気な姿勢を崩していない。 ２月に論文データに疑惑が見つかって以降、バカンティ教授は公の場に姿を現さず、日本メディアの取材にも応じていない。 ハーバード大学医学部の関連病院で麻酔科部長を務め、再生医療工学の第一人者としても知られる。人間の耳のような組織を背中にはやしたマウスを１９９７年に発表し、注目された。ハーバード大に留学した小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーを指導し、今回の論文では総合プロデューサーのような役割を果たした。 弟のマーティン・バカンティ氏も米国の病院に勤務する病理医で、英科学誌ネイチャー発表の論文では著者の一人になっている。■１
トルコのツイッター遮断は失敗―エルドアン首相への批判殺到
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給食アレルギー「安易な申告ある」 診断書提出義務化も：朝日新聞デジタル
わずかなミスが子どもの命に直結しかねない、学校給食のアレルギー対策。各自治体でのマニュアル見直しには、保護者が学校に対応を求める前に、きちんと子どもに診断を受けさせるよう促す狙いもある。本当に配慮が必要な子どもを見極め、きめ細やかな対応をしようと模索が続く。 関東地方のある市の担当者は、「安易にアレルギーを申告する保護者が殺到し学校が混乱するケースがある」と打ち明ける。市は学校側からの要望もあり、マニュアルを改め、対応希望者には医師の診断書の提出を義務づける方針だ。 この市では、急激なアレルギー症状を発症しないなど、症状が軽ければ診断書なしで除去食などの対応を取ってきた。だが、「２歳の時にピーナツクリームを食べてダメだった」として対応を求められた子どもが、アレルギーでなかったケースもあったという。
47NEWS（よんななニュース）
男性死亡…トラックの荷台から転落、フォークリフトのフォーク部分に腹を打つ 会社を書類送検 荷物を積む作業中の悲劇、搬送先で息を引き取る
２系統、来週再稼働 東電第一原発ＡＬＰＳ :: 福島県内ニュース :: KFB福島放送
東京電力福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の除去能力が低下したトラブルで、東電は２０日、停止中の全３系統のうち異常がない２系統で来週中の再稼働を目指すと発表した。機能低下の原因は不明のままだが、汚染水の早期浄化再開を求める県の要請に応えた。東電は再稼働に向け、処理後の監視強化を検討する。東電はＡＬＰＳの「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３系統のうち、異常が見つかった「Ｂ」を除く２系統で試運転を再開させる方向で準備に入った。再稼働後に浄化した水はＡＬＰＳ内にある貯留タンク「サンプリングタンク」（１基１０００トン）に保管する予定だ。同タンクは４基あるが、このうち３基には除去能力低下によって高濃度の汚染水が流入したため除染を進める。ＡＬＰＳは１系統で１日当たり最大２５０トンを処理するため、２系統を動かした場合、４基のタンクは８日で満杯になる可能性があるという。県は２０
生きた化石「ラブカ」３匹捕獲 NHKニュース
深海に生息するサメで、「生きた化石」とも呼ばれる「ラブカ」が２１日、駿河湾の沖合で３匹捕獲され、静岡県沼津市の水族館で展示されています。 このラブカは２１日の朝、駿河湾に仕掛けられた水深１６０メートルの網にかかっているのが見つかったもので、沼津市の水族館「あわしまマリンパーク」に運び込まれました。 体が灰色の「ラブカ」は、いずれも体長が１メートル５０センチほどのオス１匹とメス２匹で、水槽の中で尾ひれをゆらゆらと揺らすように泳いでいます。 水族館によりますと、「ラブカ」は「生きた化石」とも呼ばれる深海に生息するサメで、捕獲された例は少なく、詳しい生態は分かっていないということです。 また、環境の変化に弱いため、生きた状態で展示できるのは極めて珍しいということです。 日本の沖合や海岸では、このところ深海に住む魚や生物の捕獲が相次ぎ、２０日も石川県の能登半島沖で体長が通常の３倍ほどもある巨大なメ
海外投資家２６年ぶり大規模な「売り越し」 NHKニュース
ウクライナ情勢や中国経済の先行きへの懸念などから、株価が大きく値下がりした先週は国内で、海外の投資家が株式を売った額は買った額を９７００億円余り上回り、世界的に株価が暴落したいわゆるブラックマンデーの週以来、２６年ぶりの大規模な「売り越し」となりました。 先週は、ウクライナ情勢や中国経済の先行きへの懸念から日経平均株価は１週間で９４６円値下がりしました。 この１週間の投資家の売り買いについて、東京証券取引所がまとめたところ国内の株価上昇の主役だった海外の投資家が、株式を売った額は、買った額を９７５２億円上回り、１か月ぶりに「売り越し」となりました。 「売り越し」の金額は、昭和６２年に世界的に株価の暴落が起きたいわゆるブラックマンデーの週以来、２６年ぶりの規模で、この週に次いで過去２番目の金額でした。 一方、国内の個人投資家については、株式を買った額が売った額を５２０９億円上回る「買い越し」
東京新聞:重要政策 閣議決定ばかり エネ計画や解釈改憲:政治(TOKYO Web)
安倍政権が重要な政策を閣議で決める手法を多用している。最近も閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公表という新方針を、閣議決定によって確定させることを決めた。今後、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更も閣議で決めてしまう方針だ。国会での議論を十分にせず、政権の判断だけで決めるやり方は、憲法が「国権の最高機関」と位置付ける国会の軽視につながりかねない。 （大杉はるか） 安倍政権は四月から、内閣制度の発足以来初めて閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、公開する。国会に法案を提出し、審議して決めたのでなく、安倍晋三首相が唐突に閣議決定する意向を表明した。
米ツイッター、トルコの遮断に対抗 迂回方法公表 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ツイッターが、同社のサービスを遮断したトルコ政府への対抗策を強めている。トルコ政府はエルドアン首相の汚職疑惑などが連日投稿されたのを背景に20日から接続を遮断したが、ツイッター側は利用者に政府の措置を迂回する方法を公表。迂回路を通じ、禁止前よりかえって「つぶやき」が急増する事態になっている。公表したのは携帯電話のショートメッセージ機能を使った代替の投稿手段。メッ
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