【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
＜東証＞東電が急伸 「政府、原賠法見直しに着手」と伝わる - 日本経済新聞
（14時15分、コード9501、9503など）急伸。14時すぎに動意付き、一時は前日比53円（13.5%）高の445円まで上げ幅を広げた。14時に「政府は原子力発電所の事故が起きたときの賠償責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の改正作業に着手する」との日経ニュースがQUICKなどを通じて伝わった。いまの原賠法は事業者が過失がなくても無限に責任を負い、政府は必要なときに支援するとしている。事業者
コマツ、電力「自立」工場 購入量9割減 - 日本経済新聞
電力購入量を9割減らす――。コマツが省エネと生産性を徹底追求した新組み立て棟が、主力拠点の粟津工場（石川県小松市）に30日完成した。原子力発電所の長期停止で電気料金は上がり続けている。国内生産にこだわるグローバル企業の挑戦は、ものづくりの新たなモデルになる可能性がある。「ダントツの次世代工場が完成した」。大橋徹二社長は同日開いた完成式で出来栄えに胸を張った。油圧ショベルなどを組み立てる新棟は、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
英国とイタリア、麻薬や売春売上額をＧＤＰに加算へ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） イタリア、英国両国は３１日までに、麻薬など違法薬物や売春の売上額を国内総生産（ＧＤＰ）の統計作業に初めて加算する方針を決めた。 英国の国家統計局によると、麻薬の取引額や売春の代金の総額は年間１００億ポンド（約１兆７１００億円）。ＧＤＰでの比率は推定０．７％相当としている。 今回の方針変更は欧州連合（ＥＵ）加盟国内で多い経済統計の手法に合致させることが主な狙い。例えばオランダでは一部の薬物販売が合法化され、この販売額が政府の統計に含まれているとしている。 英国では多くの麻薬や売春は違法となっている。このためＧＤＰへ取り込む数字は警察の押収品や他のデータを参考にした推定数値となっている。 イタリア政府も先週、同様の措置を発表済み。ただ、このニュースが流れた際、「マフィア経済」との冗談も飛び出していた。 欧州諸国で違法なビジネス活動の取引額を算定しているのはこの
TPPで米が態度硬化、「絶望的瞬間」も - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米両政府の事務レベル協議が30日夕、閉幕した。日本の大江博首席交渉官代理は2日間の交渉で「絶望的な瞬間もあったが（最終日に）少し距離は縮まった」と記者団に発言。農産品関税を巡る米豚肉業界などの態度硬化で交渉は暗礁に乗り上げかねない状況に陥った。大江氏は米通商代表部（USTR）のカトラー次席代表代行と合わせて9時間折衝。大江氏は「間合いを縮めるのは簡単でなく
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
市民の銃体験中止 全国の陸自に通達 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省の陸上幕僚監部（陸幕）が、陸上自衛隊の駐屯地などを一般開放するイベントで実施してきた銃の操作体験を取りやめるよう全国約１５０の駐屯地に文書で通達していたことが２９日、分かった。通達の昨春以降、駐屯地で開催された記念行事や祭りなどでの銃体験は事実上の中止が続いている。 ２０１２年４月に、陸自練馬駐屯地（東京都練馬区）の創立記念行事の武器展示会場で、一般来場者に小銃や機関銃の操作体験をさせた。これを問題視した地元住民を中心につくる「自衛隊をウオッチする市民の会」は１３年４月、市民に小銃などを手に取らせていた行為が銃刀法違反に当たるとして、当時の田中直紀防衛相や君塚栄治陸上幕僚長らを東京地検に刑事告発した。 これを受け、同幕僚長は同年４月に練馬駐屯地で予定していた記念行事での銃操作体験の取りやめを発表した。 さらに陸幕は同じ時期、全国約１５０の駐屯地に対し、一般開放行事で来場者に銃に
後絶たぬ鉄道自殺 ホームドア普及でも歯止めかからず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成２４年度は全国で６３１件（３０分以上の遅延などを生じる）で前年より３０件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。 今月８日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前１０時２８分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」（担当者） 国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成４年度は６３６件だった
安楽死を認めてほしい。寝たきりになってまで生きている意味はあるのか - ラブグアバ
寝たきり・植物人間の状態は本人が望む生き方なのか？私が安楽死を認めてほしいと思う理由は、体が自分では動かせない、自分の意志を表現できないような「寝たきりや植物人間の状態」は本人が望んでいないと思うからです。 もちろん、例え体が動かなくても、人と話をしたり、何かを見て楽しめるなど、「自分が満足できる人としての営みができる」ならば生きている意味は十分あるでしょう。 でも事故の後遺症や障害などが原因で、自分の意志を伝えることができずにただ生かされているような状態になった場合、それは果たして本人が望む生き方と言えるのでしょうか。 少なくとも私がそのような状態になったとしたら、残された家族や親族には申し訳ないですが早く死なせてほしいと思いますね。 安楽死には消極的安楽死と積極的安楽死がある一言で安楽死と言っても、大きく分けて「消極的安楽死」と「積極的安楽死」の2つがあります。 消極的安楽死患者本人の
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
法務省「無戸籍」の実態調査可能か検討 NHKニュース
出生届が出されず、３２年間、戸籍がないまま暮らしてきた女性がいることが明らかになった問題で、法務省は２７日の参議院法務委員会で、こうした人たちがどのくらいいるのかについて実態調査が可能かどうか検討を進める考えを示しました。 関東地方の３２歳の女性は、母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため再び暴力を受けるおそれがあるとして出生届が出されませんでした。戸籍を得るには裁判などを起こす方法がありますが、夫に居所を知られる可能性があるためそれもできず、女性は住む場所や仕事が限られてきたとして法務省に法律や運用の改善を求めています。 この問題について、２７日の参議院法務委員会で質疑が交わされ、こうした理由で戸籍がない人がどのくらいいるのか実態把握をするべきだという指摘が出されました。これに対し法務省は「戸籍がないと社会
ケンコーコム、薬剤師が24時間リアルタイムで販売可否を判断する「薬剤師LIVE」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
表計算ソフトはコードレビューがしにくいため重要な仕事には向いていないという説 | スラド IT
＞何十もある小さなセルにコードが隠れているため、もし慎重にコードを査読 単純な計算だけなら追うのも楽なんだけど、一つのセルの中にif()関数を入れ子にして、さらに別のシートを表引きしたりするものになると、見るのもイヤになる。 単純な計算ならシートの機能だけで作ればいいけど、複雑な条件判断が絡んでくるならマクロを使うべきだし、表引きだとかが絡んでくるならデータベースで作った方が構造がスッキリしてわかりやすくなるんだけど。 で、そういうのを作ってる人に言わせると、Excelなら誰でもいじれてメンテナンスできるとのこと。 私は絶対手をつけないな。というより怖くてできない。 あと、表計算ソフトって、セルの保護機能が弱いから、うっかりデータを書き換えても気がつかないのが怖い。 よく、表計算ソフトを使って集計しているのに、電卓で検算していると揶揄されているけど、表計算ソフトの融通無碍な操作性が、データ
たばこ小売店の出店規制強化へ、財務省 - 日本経済新聞
財務省はたばこ小売店の出店規制を強化する。既存店の月間販売量が一定の基準を超えると周辺地域で新たな店舗を開くことを認めていないが、この基準を大幅に引き下げる。過度な販売競争を避け、規模が小さい小売店を保護する狙いだが、たばこの販売が収益源になっているコンビニ業界などが反発する可能性がある。財務省が30日に開いた財政制度等審議会で規制案を示した。6月に意見公募し、8月に告
三十路ピッチャーが敏腕アスレチックスＧＭの手でついに開花
福島良一●解説 analysis by Fukushima Yoshikazu photo by Getty Images 【2014年ＭＬＢニューカマー＠投手編】 2014年シーズンは開幕早々から思いもよらない選手が次々と活躍し、全米中で大きな話題となっています。このように無名の選手たちが突如ブレイクするのも、メジャーリーグの魅力のひとつでしょう。そこで今回は、メジャーを沸かしているニューカマーたちを紹介しようと思います。 先発投手としての才能を開花させたオークランド・アスレチックスのジェシー・チャベス まず、全米にいきなり大きなインパクトを与えたのが、ア・リーグ西地区のオークランド・アスレチックスに所属するジェシー・チャベスという右投手です。チャベスは2002年のドラフト42巡目でテキサス・レンジャーズに指名されてプロ入りしたものの、最初の９年間はほとんどマイナー暮らしの日々を送ってい
超シンプルな機械式スウォッチ 部品５１個に半減：朝日新聞デジタル
スイスの時計メーカー、スウォッチは２９日、部品を５１個しか使わない機械式の腕時計「システム５１」を発表した。電動ではない機械式時計は少なくとも１００以上の部品を使うが、動力部の構造などを工夫して部品数を半減させた。価格は税込み１万７５００円。「安いものでも３万円以上」（同社）という機械式では破格の値段だ。
タイ軍政、ＬＩＮＥに協力依頼 デモ呼びかけ削除求め：朝日新聞デジタル
タイの軍事政権は、無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）（本社・東京）に近く、情報通信技術省の職員を派遣する。「有害な書き込み」の削除や通報で協力を依頼する。同省が明らかにした。 フェイスブック（ＦＢ）の地域拠点のあるシンガポールにも職員を送る。手軽に写真や伝言を共有できるソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）は、中東では民主化運動「アラブの春」につながった。ＳＮＳでの集会呼びかけを封じる狙いがあるとみられる。 ＬＩＮＥの広報担当者によると、現在のところ、タイからアクセス制限などの要請は来ていない。「一般的には、第三者からのアクセス制限の要請に応じることはない。今回のタイなど、具体的な件はコメントできない」としている。タイの人口は６６００万人だが、同社によると、２４００万人以上がＬＩＮＥを利用している。
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株価急降下…小保方氏に翻弄されたバイオベンチャーの苦境｜日刊ゲンダイDIGITAL
育児支援、第3子に重点 骨太の方針原案 - 日本経済新聞
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メガソーラーに思わぬ敵 カラスが石？高知市でパネル破損 - 47NEWS（よんななニュース）