Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。
Facebook Japan、資本金を25億円分減資へ | スラド IT
Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。
米国裁判所、民間企業が持つDNAデータベースを法的執行機関が捜査のため調査することを認める令状を出す | スラド IT
taraiok曰く、 大手DNA検査会社の「23andMe」と「DNA Ancestry」は、ユーザーから集めた遺伝情報を非公開にすることを長い間誓約してきた。また、DNA情報を元にした家系図作成サービス「GEDmatch」も、以前は警察に協力したこともあったものの、現在では警察によるアクセスを制限する方針に転換している。しかしフロリダ警察はGEDmatchの持つ100万人近いユーザーデータベースを検索するために裁判所から令状を取得したと発表した（The New York Times、Slashdot）。 ニューヨーク大学の法学教授であるエリン・マーフィー氏は、「これは大きなゲームチェンジャーとなる」と語った。GEDmatchは、法執行機関を排除する決定を下したにも関わらず、裁判所によって覆された。今回の裁判所の決定により、1000万人のユーザーを持つ「23andMe」や、1500万人のユ
MicrosoftのChromium採用により、Chromiumのコードベースから侮辱的・攻撃的表現を置き換える動きが進む | スラド IT
Microsoftが次期Microsoft EdgeでChromiumを採用したことで、Chromiumのコードベースに含まれる侮辱的・攻撃的表現を置き換える動きが進んだようだ(Issue 981129、 The Registerの記事)。 Microsoftのコントリビューターは7月初め、Microsoft内部で使用している機械学習によるツール「PoliCheck」でChromiumのコードベースをスキャンし、抽出結果の一部をバグとして報告している。このコントリビューターによればChromiumのコードベースはおおむね問題ないが、サードパーティーのコードを継承している部分に冒涜的な表現や地政学的に問題のある表現、多様性の面で問題のある表現の多くが含まれるという。 Google側ではコードベースに意図して侮辱的・攻撃的な表現を含めることはないとしつつ、これまで問題点を洗い出そうとしたことは
米政府、日米協定にGAFAなどの巨大ITの訴訟回避条項を入れる | スラド IT
米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている（New York Times、産経新聞、Slashdot）。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している（日本貿易振興機構の発表）。 New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。 EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化で
日本において暗号通貨での政治献金は規制対象外 | スラド IT
問： 2問ありまして、1つは、政治資金規正法で禁じられている政治家個人への寄附で暗号資産が対象外になっているとの報道がありました。ルール作りが必要ではないかという声もありますが、大臣のご所感をお願いします。もう1つ、デジタル市場競争会議が先週始まったので、大臣の問題認識と今後の進め方を教えていただけますでしょうか。 答： 1問目でございます。 政治資金規正法上、一定の例外を除き、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、金銭等による寄附をしてはならないとされております。 この法律による「金銭等」というのは、金銭及び有価証券をいうと規定されています。 お尋ねの「暗号資産」については、今申し上げた「金銭」及び「有価証券」のいずれにも該当しないことから、従前から、公職の候補者の政治活動に関する金銭等による寄附の制限の対象とならないものと解されております。 現行法令で、「金銭等」として、金銭と同様の
Google Playのデベロッパープログラムポリシー大幅改訂、子供の保護や性的コンテンツの規制強化 | スラド IT
現在のところ日本語版には反映されていないが、Google Playのデベロッパープログラムポリシーが大幅に改定されている(英語版ポリシー、 Android Developers Blogの記事、 Android Policeの記事[1]、 [2])。 主な変更点としては、子供の保護や性的コンテンツの規制強化、マリファナやタバコ(電子タバコを含む)を販売するアプリの禁止、タバコやアルコールの使用を推奨するアプリの禁止、不快感を与えるコンテンツの共有を推奨するアプリの禁止、偽ブランド品の販売や宣伝を行うアプリの禁止、ガチャなど仮想アイテムをランダムに提供するアプリ内購入機能での確率表記義務付けなどが挙げられる。 子供の安全に関してはターゲットとする年齢層指定の義務付けや、子供だけをターゲットとしたアプリで広告を表示する場合にはGoogle Play認定広告ネットワークを使用すること、子供と大人
Buzzfeedがアイドルと一緒に本人のWikipedia記事を作成、規約違反で即座に消される | スラド IT
Buzzfeedが12日、「「BiSH」と一緒に、メンバーそれぞれのウィキペディアを作ってみた ソースは本人！」と題した記事を公開した。アイドルグループのメンバーと一緒に本人たちのWikipediaの記事を作ったという内容なのだが、Wikipedia側から規約違反で即座に削除されるという珍事となった。 Wikipediaには「自分自身の記事をつくらない」というガイドラインがあり、自分自身で記事を作った場合は中立的な観点が失われる、また今回の「ソースは本人」のように第三者が検証できないソースが用いられ兼ねないことから、基本的に禁止されているが、Buzzfeedの記事ではこのガイドラインを真っ向から抵触する形で投稿されたことで、編集者の反発を招いたようである。 現状では、Buzzfeed関係者とみられる初版投稿者が必死に差し戻そうとしているものの、他の編集者から規約違反や宣伝行為を理由に繰り返
TwitterのCEO、フォロワー数やRT数の強調表示を後悔 | スラド IT
米Twitterのジャック・ドーシーCEOはインドのニューデリーで開催されたイベントで、Twitterの「フォロワー数」を自慢するのは賢明ではないと語った。私たちはこの機能を実装したとき、後に発生する（フォロワー数による）力関係が発生することをまったく考えていなかった。私たちは、フォロワー数による力関係で、フォロワー数の多い人に信者と呼ばれる人々が発生してしまうということを学んだと語った。 さらにユーザーのプロフィール欄のフォロー・フォロワーの数字のフォントサイズを大きくしたのも間違いだったとし、私はプラットフォーム上での意味のある会話こそが重要だ。あなたはTwitterでどれくらい返信をしていますか？ と語った。同氏は好き嫌いやリツイート数に焦点が当たることもTwitterにとって健全なことではないとしている。こうした考えはドーシー氏だけではないという。共同経営者であるエヴァン・ウィリア
「OKサインは白人至上主義」という偽ニュース、OKサインを出した警備隊員が任務から外される事態に発展
昨年、「OKサイン」（手の五本指を広げた状態で、親指と人差し指の先を合わせて丸を作る）ジェスチャーは白人至上主義を示しているというフェイクニュースがあった。これは米ネット掲示板4chanユーザーの「悪ノリ」から広められたのだが、これを真実だと信じ込んだ人々が増え、（白人至上主義という意図はなしに）OKサインをしている人々が批判されるという事態になっている（地球備忘録、medium）。 このフェイクニュースがネットで広まってから1年以上が経つが、このデマは収まっていないようで、米国で大型ハリケーンへの対応を行っていた米湾岸警備隊がOKサインを出している様子がテレビで放映され、その結果人種差別的だとの批判を浴びる事態になっているという。この隊員はこれを受けて災害対応任務から外される事態になったそうだ。
トランプ大統領のTwitterへの投稿を制限するためにTwitter社の買収を目指すプロジェクト | スラド IT
米トランプ大統領はTwitterに頻繁に投稿を行っているが、大きく批判されるような投稿を行うこともたびたびある。しかし、Twitter側はトランプ大統領のアカウントに対し制限を加えることはないとの態度を表明している。そのため、元米CIAのバレリー・プレイム・ウィルソン氏という人物が、トランプ大統領の投稿を阻止するためにTwitterの買収を目指しているそうだ（ITmedia）。 ウィルソン氏は8月16日、そのための資金を集めるためにクラウドファンディングサイトGoFundMeで「Let's #BuyTwitter and #BanTrump」というプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトの目標額は10億ドル。ただ、現在までに集まった金額は約8.4万ドルほどだ。 Twitterの株式の過半数を購入するには60億ほどが必要だが、10億ドル分の株式を取得すれば筆頭株主としてTwitterの経営
トランプ氏の唱える「イスラム教徒データベース」に米IT大手5社が拒否を表明 | スラド IT
ドナルド・トランプ氏は、パリ同時多発テロが起きた際、イスラム教徒（ムスリム）のデータベース化を行うべきかという質問に対して「絶対に実施すべきだ」と回答していた。The Interceptは2016年11月、もし実際に作るとしたら協力するかという質問をアメリカの大手IT企業9社に対して行ったという。対象はFacebookおよびTwitter、Microsoft、Google、Apple、IBM、Booz Allen Hamilton、SRA International、CGI。 これに対し、はっきりと拒否する姿勢を示したのはTwitterだけで、Microsoftは「現時点で仮定の話については話せない」、Booz Allen Hamiltonは「回答拒否」、それ以外は回答がなかったという。しかし2016年12月16日に同様の質問をBuzzFeedが改めて行ったところ、GoogleおよびApp
2017年、ビットコインは165％のインフレを起こす？ | スラド IT
デンマークの投資銀行サクソバンクによれば、米国のドナルド・トランプ次期大統領が景気刺激策を取るという予想に後押しされ、Bitcoinの価格は2017年には2,000ドル以上に達する可能性があるという（CNBC、Slashdot）。 現時点での売買レートは1Bitcoinあたり約754.51ドルで、1Bitcoinあたり2,000ドルというレートは165％ものインフレ予測となる。トランプ氏の公約である産業の国内回帰政策のためには財政支出が不可欠。サクソバンクは米国の国家債務が20兆ドル増えるほどの大規模な国債の増発が行われ、それによってビットコイン高が発生すると見ている。 この国債発行により経済は成長する一方でインフレが起きる可能性があり、もしそうなったら連邦準備制度理事会（FRB）が金利を上げる可能性は高いという。米ドルの金利が上がれば外国人投資家にとって魅力のある通貨と見なされ、ドル高に
表計算ソフトはコードレビューがしにくいため重要な仕事には向いていないという説 | スラド IT
＞何十もある小さなセルにコードが隠れているため、もし慎重にコードを査読 単純な計算だけなら追うのも楽なんだけど、一つのセルの中にif()関数を入れ子にして、さらに別のシートを表引きしたりするものになると、見るのもイヤになる。 単純な計算ならシートの機能だけで作ればいいけど、複雑な条件判断が絡んでくるならマクロを使うべきだし、表引きだとかが絡んでくるならデータベースで作った方が構造がスッキリしてわかりやすくなるんだけど。 で、そういうのを作ってる人に言わせると、Excelなら誰でもいじれてメンテナンスできるとのこと。 私は絶対手をつけないな。というより怖くてできない。 あと、表計算ソフトって、セルの保護機能が弱いから、うっかりデータを書き換えても気がつかないのが怖い。 よく、表計算ソフトを使って集計しているのに、電卓で検算していると揶揄されているけど、表計算ソフトの融通無碍な操作性が、データ
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Twitter、「健全性指数」の測定方法を公募 | スラド IT