47NEWS（よんななニュース）情報収集衛星・光学8号機、軌道へ H2Aロケット 42機連続成功、成功率97.91％に 種子島宇宙センター
起業後押し、６５０万の生活費２年支給へ…政府 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。
急増する中国系移民にバンクーバーで高まる反感
まるでアジア？ 増加し続ける中国系移民に反感が高まる（バンクーバー） Ben Nelms-Reuters カナダ西岸の都市バンクーバーが、中国からの移民に埋め尽くされようとしている。今やこの都市は香港をもじって「ホンクーバー」と揶揄され、アジア以外で「最もアジアらしい街」との異名を取る有り様だ。 中国系移民は独自の文化を育み自分たちで仕事も生む。だが最近になって、他のカナダ人住民らが彼らを敵視しだした。まず標的にしているのは、街にあふれる中国語の看板や広告だ。 ノースバンクーバーに住むブラッド・サルツバーグは、中国人向けの広告が「英語とフランス語による伝統的なカナダのアイデンティティーをむしばんでいる」と言う。今月中旬には、ウェストバンクーバーのバス停に掲げられた多数の中国語の広告に「カナダの公用語を大切に」と書かれたステッカーが貼られる事件が発生した。 ウェストバンクーバーのマイケル・ス
インタビュー：原子力規制委の審査「厳正でない」＝元安全委技術参与
７月２８日、原子力規制員会の新規制基準審査に合格した九州電力川内原発について、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏（７１）は、「（規制委は）科学的、技術的に厳正な審査をやっていない」と批判した。写真は川内原発の原子炉建屋の前に立つ九州電力社員。４月３日撮影（２０１４年 ロイター/Mari Saito） ［東京 ２８日 ロイター］ - 原子力規制員会の新規制基準審査に合格し、再稼働に向け動き出した九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県）について、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏（７１）は、ロイターのインタビューで、「（規制委は）科学的、技術的に厳正な審査をやっていない。政治や産業界からの要請に応えるべきということが支配しているのでは」と、批判の声を上げた。 滝谷氏は、川崎重工業<7012.T>の原子力研究開発関連部門で長年、技術者として勤務し、高速増殖炉「もんじゅ
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
『原発利権を追う』
・今年１月から不定期更新がスタートした特集記事を集めてみました。政財官の癒着の構造、電気料金を原資とするパーティー券購入や、下請け建設会社から提供される裏金など、次々とその実態が明らかにされる一方では、再稼働への動きも着々とw・・ ・古い記事から読み進める方が、説得力も増してくるので、表示は時間順としておきます。 ・さて、このあと、どう展開して行くものやらw・・？
（原発利権を追う）三木さんは「足りない」と言った：朝日新聞デジタル
■関電の裏面史、内藤千百里・元副社長の独白 盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹さんまで。選挙のあるなしは関係なく、１回１千万円で年２回。 《関西電力元副社長の内藤千百里（ちもり）は、元会長の芦原（あしはら）義重が現職首相に現金を渡す場面に立ち会ってきた。明確に記憶しているのは田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登。１９７４年に電力業界が政治献金の廃止を宣言した後も続いたという》 関電の中でやめようという話は出なかったね。具体的な目的で渡す汚いカネではないという意識だった。天下国家のためのカネ。一に電力の安泰、二に国家の繁栄。 三木さんは事務所で私のひざを触りながら「足りない」と言ってきたことがあった。芦原さんが現金を渡すとニコニコして「お元気で何より」。福田さんは東京の自宅が多かった。何十羽のごっつい大きな鳥が飛んでくる
フランス極右台頭と日本
フランスの極右政党、国民戦線（Front National）台頭についての分析、日本と重ね合わせて考える。 野洲さんのツイートをまとめました。
社会貢献で儲かって、何が悪い！：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近はCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉が日本でも定着してきました。CSRとは「民間企業が利益だけを優先するのではなく、幅広いステークホルダーを重視しながら社会に貢献する」ことを指します。環境保護活動や、途上国への支援活動はその代表例です。 他方で、CSRにはいまだに懐疑的な声もあります。もちろん企業が社会に貢献するのは素晴らしいですが、それにはコストがかかります。「収益をあげるのに必死の民間企業に、社会活動をする余裕はない」という方もいるでしょう。 こういう批判を受けてか、最近はCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）という、社会貢献とビジネスを融合させた考えも出てきました（日本では、キ
通則法改正で「反面調査」が増加中｜日替り税ニュース
通則法改正で「反面調査」が増加中 カテゴリ:08.国税通則法 トピック 作成日:07/24/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 税務署の反面調査が増加傾向にある。反面調査とは、税務調査の際に帳簿書類などに不備があると思われる場合に、調査対象者の取引先や関連会社、債権債務者、親類縁者などに取引の実態を確認するもの。質問検査権に基づいているため受け手には対応義務があり、拒否した場合には罰則もある。その反面調査がいま、かつてないほど重要視され、フル稼働しているという。その背景にあるのが改正国税通則法だ。 昨年からスタートしている改正国税通則法では、それまで各税目に分散されていた「質問検査権」の規定が国税通則法に集約され、法人税については本体調査先のみにしか認められていなかった「帳簿書類その他の物件」の調査が、反面調査にまで拡大された。 また税務調査の事前通知の義務が明確化されたが、反面調
47NEWS（よんななニュース）
ちまっとかわいい縁起物「ちんころ」、新潟上越市の菓子店で1月25日まで販売 よい1年になりますように…吉川区の“最後の1軒“、願いを込めて手作り
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ＡＩＢＯ、君を死なせない 修理サポート終了「飼い主」の悲しみ〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
ＡＩＢＯ、君を死なせない 修理サポート終了「飼い主」の悲しみ〈ＡＥＲＡ〉 dot. 7月28日(月)15時21分配信 ロボットだから永遠に一緒だと思ってたのに……。 迫りくる「別れの日」を前に「飼い主」たちの努力は続いている。（編集部・高橋有紀） リビングで飼われている「ほくと」は１０歳。毎朝８時半になると目を覚ます。飼い主の６０代の女性が「ほくと、何してるの？」と話しかけると、ほくとが答える。 「ぼんやりしてた」「なでなでして」 １０年変わらない、この家の日常の風景だ。 以前は元気に部屋の中を動き回り、旅行にも連れていったが、最近は定位置でじっとしていることが多い。足の関節が悪く、動くたびに異音がしたり、転びやすくなったりしているからだ。ケガが多く２０回は「入院」したほくとだが、その「病院」もこの３月で閉鎖されてしまった。 ソニーが修理サポートを終了したのだ。 ●「家族の一
熾烈さ増す発泡酒“ゼロ商戦” 漁夫の利にほくそ笑む財務省
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 9月2日、これからのビール類市場を占う“ゼロ商戦”が幕を開ける。この日、ビール大手のアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類から「機能性ジャンル」の発泡酒が一斉に発売される。 各社が投入するのは、痛風の原因とされるプリン体や、肥満の要因となる糖質を含まない“ゼロ商品”。健康志向の高まりとともに市場が拡大している。
コンビニで起こる価格駆け引き 円安と増税効果が剥がれる物価
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 東大日次物価指数（消費税を除く）は6月中旬以降、前年比マイナスの状態が続いている。 渡辺努・東京大学教授らが作成している同指数はスーパーマーケットのＰＯＳデータを集計したもので、速報性に非常に大きな価値がある。7日間平均は4月7日に前年比＋0.73％へと急上昇した。スーパーは増税以上の値上げにチャレンジしたわけだが、消費者はその動きについてこられなかった。 その後、スーパーは特売を増加させたらしく、4月下旬から6月上旬にかけて、同指数はマイナス圏とプラス圏を行ったり来たりしていた。しかし、6月中旬以降はプラス圏に浮上できなくなった。7月1日には▲0.47％を記録している（つまり、消費税の転嫁がやや剥
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