【ベルリン=宮下日出男、モスクワ=遠藤良介】英国からの独立の是非を問う北部スコットランドの住民投票は8日、実施まで10日に迫った。欧州では近年、中央政府からの独立・分離を目指す地域の動きが活発化している。スコットランドの行方は英国のみならず、各地でくすぶる独立の動きを改めてクローズアップすることになりそうだ。 欧州でこうした動きが活発化した背景には、債務危機以降、裕福な地域が貧しい地方のために富を奪われているとの意識が、独自文化を背景にした従来の独立志向に拍車を掛けているためだ。 とりわけ、独自の言語を持つスペイン北東部カタルーニャ自治州では、同州政府が11月9日に独立に関する住民投票を実施すると公言している。スペイン第2の都市バルセロナを州都とし、その経済規模は全国の約2割を占める。 州政府の調査によると、独立支持は45%に上り、反対は28%。5月の欧州議会選挙で、独立を目指す左派政党が
今回の朝日広告拒否を批判的に報じている読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表し、それから数年にわたって一切の広告を拒否し続けている。このとき、拒否の表向きの理由は「過激な性表現」だったが、同じようなセックス記事をやっている「週刊ポスト」は拒否されなかった。実はこの時期、「週刊現代」は読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じており、それに対して怒った渡辺会長がツルの一言で「現代」の広告掲載を止めてしまったのである。 読売はそれ以外でも、自社への批判記事が載った週刊誌の広告はことごとく改ざんや拒否を通告している。 「はっきりいって、読売は朝日より自社批判への検閲が厳しい。批判どころか。渡辺会長の“ナベツネ”という言葉を使っただけでもNGをくらいます。読売は今回の池上彰の問題のような、原稿の掲載拒否トラブ
週刊誌広告掲載拒否問題でも叩かれている朝日新聞。だが他の言論機関もかつて……(イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より) 従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。 朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。 発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」(文春)「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」(新潮)という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特
『海上自衛隊のすべて』(宝島社) 今年初め、横須賀基地配属の護衛艦で30代の男性隊員が首をつって自殺した問題で、先日その背景にあった海上自衛隊(以下、海自)のいじめの実態が明らかになった。 海自の発表によれば、男性隊員は上官である1等海曹から、頭を殴られるなどの暴行や土下座の強要といったいじめを繰り返し受けていたという。さらにこの1等海曹が、"指導"と称して隊員から預かった携帯電話を隊員の死亡後に海に投げ捨て、証拠隠滅を図ろうとしていたことも明るみになった。 しかしこの「公式発表」に関して、海自の護衛艦乗組員の幹部・A氏はこう疑問を投げかけた。 「発表の中では公表されませんでしたが、事件が起きた護衛艦は『はたかぜ』というミサイル護衛艦でした。実はこの艦には、帝国海軍以来の『甲板整列』という悪習が残っていたんです。隊員は上官の1等海曹による"個人的な"いじめにより自殺したのではなく、"組織的
この度ブログを引退することを決めました。 愛読してくれていた読者の方々には、本当に申し訳なく思っています。体力、気力の衰えもありますし、自分のメンタルの弱さ、なにより才能の無さ、センスの欠如を痛感したのです。 ここに至るまでの過程と言いますか、要因を、最後に、少しだけ、説明させてください。 仄めかしの恐怖 いろいろなブログを見ていると、これは、もしかして、自分のことをいわれているんじゃないだろうか、などという妄想に取り憑かれてしまうようになりました。僕みたいな弱小ブログが、そんなハズもないのに、可笑しいですよね。肥大した自意識が被害妄想を生むという、負の連鎖に陥ってしまったのです。 大き過ぎた目標 僕は、まえにも書いたのですが、「おうつしかえ」の、ばんばんちゃんのファンです。そしていつか僕も、ばんばんちゃんみたいな、こころ揺さぶるストーリーテラーになりたいと思っていました。頑張ればあんな風
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月18日に迫るなか、イギリスの有力紙が6日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月18日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が6日、発表した世論調査では賛成が51%、反対が49%と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が61%と、賛成を20ポイント以上引き離していましたが、1か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や40歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回
【ヨハネスブルク=上杉洋司】世界保健機関(WHO)は5日、西アフリカで感染が広がるエボラ出血熱について、回復した元患者の血清を使った治療を始めることで合意したと発表した。 また開発中の2種類のワクチンについても、早ければ11月に使用可能になる見通しを示した。死者は同日、2000人を突破したことも明らかにした。 今回の感染の死亡率は約53%で、自然治癒した患者もいる。回復した患者には、エボラ出血熱に対する抗体があり、別の患者に血清を投与すれば、免疫を高められる可能性がある。 2種類のワクチンは米、英の製薬会社が製造している。臨床試験で安全性が確認されれば、医療従事者に優先投与される。現在は米ベンチャー企業の未承認薬「ズィーマップ(ZMapp)」が使われているが、在庫には限りがある。
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
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