熊本の大地震で「井戸に朝鮮人が毒を」の悪質ヘイトデマ！ この機に関東大震災「朝鮮人虐殺」を改めて振り返る 14日夜に熊本県益城町で最大震度7を記録した大地震。16日にも熊本地方を震源に震度6強など強い揺れが相次いでおり、家屋の倒壊等による被害が拡大している。 そんな中、〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉という、極めて悪質なデマツイートが出回っている。いうまでもなく、これは関東大震災発生時に“朝鮮人虐殺”を引き起こしたあのデマの再現を狙ったものだ。 1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた悲劇の歴史である。 「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりに

防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明 岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。 まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。 そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器

しかし、戦争に積極的だったのは、もちろん花子だけではない。ドラマのなかでも売れっこ作家の宇田川満代（山田真歩）が従軍記者となって気炎を揚げるようすが描かれているが、実際、少女たちに絶大な支持を得ていた人気作家・吉屋信子や、『放浪記』で有名な林芙美子も従軍記者として戦地に赴いている。その上、日露戦争時には「君、死にたまふことなかれ」と歌った与謝野晶子や、日本のフェミニストの先駆者である平塚らいてう、市川房枝といった人物たちでさえ、先の戦争に協力的だったのだ。 なぜ、家父長制を真っ向から批判し、恋愛の自由を掲げた“新しい女たち”が、家制度を基盤とした戦争に加担していったのか。その理由のひとつは、当時の婦人運動の大きな軸となっていたのが参政権の獲得だったからだ。女性も政治に参加する、すなわち戦争を担う一員として国民国家を目指す。市川は女性が社会に“認められる”存在になるべく、戦争協力の道を選んで

佳境を迎えているNHKの朝ドラ『あさが来た』。『あまちゃん』の最高視聴率27.0％も越え、NHKでは「今世紀最高視聴率も夢じゃない」という声もあがっている。 先日も追加キャストとして、あさが設立に尽力した日の出女子大学校（実際は日本女子大学校）の卒業生であり、女性解放運動の旗手となった平塚らいてう役を大島優子が演じると発表されたが、じつは実際には、平塚はあさのモデル・広岡浅子を評価しておらず、“自分の手腕に自信満々という態度で押しつけがましい”とエッセイに残しており、このあたりがどのように描かれるのかも楽しみなところ。 そしてもうひとつ、ドラマで描かれるかどうかが気になるのが、“あさと戦争”のかかわり方。というのも、実際の浅子は晩年、かなり積極的に反戦を訴えていたからだ。 たとえば、浅子の晩年の活動で外せないエピソードといえば、愛国婦人会への参加だ。愛国婦人会は1901（明治34）年に設立

【終戦記念日特別企画】日本の加害責任を検証するアンコール特集　その3 昭和天皇の末弟「三笠宮崇仁親王」が日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と明言し、歴史修正主義を批判 75年という節目の終戦記念日。リテラ では、昨今のメディアで日本軍の「加害」責任が封じ込められていることに焦点をあて、その原因を作った歴史修正主義を批判し、日本の戦争犯罪の真実を暴く特別企画をお届けしている。 第1弾、第2弾では中曽根康弘元首相、産経グループの総帥だった鹿内信隆の「軍の慰安所創設」への関与と下劣な発言と関与を改めて紹介したが、第3弾のテーマは南京虐殺。 南京虐殺もまた慰安婦とならんで歴史修正主義者たちが躍起になって否定にかかっている。 これは、日中戦争初期の1937年12月、首都・南京陥落以降に日本軍が行った中国人捕虜や民間人の殺害行為で、中国側が30万人が殺害されたと主張しているのに対し、日本

安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付 安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に公選法違反疑惑が持ち上がったのだ。 この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企

田中裕二の脳梗塞でも太田光が“コロナ怖くない”の安全厨露呈！医師が関連を指摘も「コロナと結びつけるな」「風呂上がりだった」 爆笑問題・田中裕二が脳梗塞とくも膜下出血で救急搬送されたことをめぐり、この間、ワイドショーやネットニュースが連日大きな話題として取り上げていたが、この問題で改めて浮き彫りになったのが、太田光のコロナに対する“安全厨”ぶりだ。 太田は、コロナ感染との関連が指摘されている相方の急病を受けてもなお、コロナと結びつけるな、コロナを恐れるなと主張したのである。 それは、1月24日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS）でのこと。この日の『サンジャポ』は入院中で不在の田中に代わって、くりぃむしちゅーの上田晋也が、太田とともにMCを務めたことが話題になっていたが、冒頭から田中の入院を大々的に特集。そのなかで、田中が昨年8月に新型コロナに感染・入院したこととの関連が取り上げられた。 新

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。

安倍母のコネで入閣？ 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい！「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 7日に発足した第三次安倍改造内閣。19人中9人が初入閣となったが、そのなかでも「目玉人事」として話題を集めたのが、「１億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相に抜擢された加藤勝信氏である。 加藤氏は大蔵省（現・財務省）出身、第二次安倍内閣では内閣官房副長官を務め、安倍首相のスピーチライターのひとりではないかとも目される人物。メディアは加藤氏を「政策通」などと称えている。 だが、大臣抜擢の真相は「政策通」などという話ではないようだ。安倍首相お得意のおトモダチ人事を超えた、“閨閥人事”といっていいだろう。 そもそも勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近と呼ばれ、そのため安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する

後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅？ 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が 安倍政権をまともに批判できるコメンテーターがまたひとり、姿を消した。周知のように、2016年から『報道ステーション』（テレビ朝日）でコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が26日を最後に同番組を降板したのだ。出演最終回となった放送の最後、後藤氏はこんなメッセージを残した。 「私自身はこの4年間、感じたのはですね、やはり、政治と政治家の劣化。政治記者を長くやってきて、それを強く感じますね。特に、日本の民主主義の根幹を揺るがすような、そういう事態が日々起きていたと。たとえば、国会軽視とかですね。当たり前と見られていた公文書が平気で改ざんされてしまうと。そして弱い人たちに対する眼差しがほとんどない、そういう政治が日々おこなわれてきたと。我々の無力感も感じますけれど、さらに場所を変えて

“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲

自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張 安倍政権の無策やトンデモ対応が専門家からも指摘されている新型コロナウイルス。ところが、昨日18日の衆院予算員会でトップバッターに立った自民党の丹羽秀樹衆院議員はなんとこんなふうに、安倍首相の対応を礼賛し始めた。 「これまでも政府として水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等をはじめとした対策をとられており、昨日も対策本部において総理から高齢者や基礎疾患のある方々の確実な必要の診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインの専門家会議で作成するよう指示されたと承知致しておりますが……」 さらに、2番手として質問に立った同じく自民党の上野賢一郎衆院議員にいたっては「新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府をあげての取り組みをしていただいて

イランとのハーフ・ダルビッシュが戦争への反対姿勢を表明！ トランプ政権の排外主義とヘイトクライムにも危機感 全面戦争という最悪の事態は回避されたものの、米国とイランの対立はいまだ一触即発の緊張状態が続いている。そんななか、MLBで活躍するダルビッシュ有投手が米国内で高まる排外主義への危機感と戦争への反対姿勢を表明した。 ダルビッシュはこれまでも、日本のスポーツの問題や社会状況について、自分の考えをはっきり表明してきたことで知られる。最近も日本のスポーツの「根性論」を真っ向から批判し、注目を集めたばかり。 そんなダルビッシュが1月9日、YouTube「ダルビッシュのサブちゃんねる」に、【イランのハーフでアメリカ在住の俺って大丈夫？】というタイトルの動画をアップしたのだが、そこでファンからの心配の声に答える形でこう語った。 「今イランとアメリカが戦争になるんじゃないかという話で、心配してツイー

有田芳生緊急寄稿！「蓮舫代表への戸籍公開要求は、絶対に受入れてはならない重要な人権問題、差別そのものだ」 民進党の蓮舫代表に対し戸籍公開を要求するという、とんでもない差別が公然と行われている。それもネトウヨの戯言などでなく、当の民進党の国会議員までが公言しているというのは、信じ難く許されない事態だ。 この問題について、反ヘイト・反差別の活動に長く携わってきた同党の有田芳生議員からの緊急寄稿を以下に掲載する。 （編集部） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 問題の発端は7月11日だった。この日、民進党は国会議員を対象に都議選を総括するブロック会議の1回目を行った。全国をブロックにわけて行われるもので、18日まで断続的に開かれる。ちなみに私が出席した東京選出議員の会議は14日に終った。民進党の都議選での当選は5人。公示時点で23人が立候補、7人が現職だったから2議席減の敗北（蓮舫代表は「

自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に！ 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由 自民党・秋元司衆議院議員が中国企業関係者による外為法違反事件にからみ、週明け、東京地検特捜部に逮捕されるとの情報が入ってきた。 「特捜部はすでに秋元議員の元政策秘書らを事情聴取していますが、元秘書らは完落ちし、証拠資料も提出しているらしい。19日に議員会館の秋元氏の事務所に家宅捜査をかけたのも、それをふまえてのことです。特捜部としては、通常国会が始まる1月20日以前には秋元議員本人を起訴に持ち込む予定で、12月24日に逮捕に踏み切るのではないかといわれています。一方で、当局は年またぎの勾留を避ける傾向もあるので、年明けになる可能性もゼロではないですが、勾留期限を考えると、やはり年内、それも今週前半での逮捕の可能性が高い」（全国紙社会部記者） いずれにしても、もし秋元議員が逮捕されたら、

詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報！ 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み 一昨日19日、伊藤詩織さんの主張が認められた東京地裁判決を受けて、元TBS記者・山口敬之氏と伊藤さんがそれぞれ日本外国特派員協会で会見をおこなった。最初におこなわれた山口氏の会見では伊藤さんも記者のひとりとして参加していたのだが、山口氏は本人が目の前にいるというのに「彼女は嘘つきの常習犯」などと醜い主張を繰り広げた。 さらに、逮捕寸前に中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）が逮捕を取り消した問題について、海外の記者から安倍首相や菅官房長官ら安倍官邸の関与を問われた山口氏は、「政治家、権力者、警察、誰に対しても助けを求めたことはありませんし、逮捕状が出ていることすら知らなかった」とシラを切った。 しかし、所轄署が扱うこんな事件に警視庁刑事部長が介入してきて、逮捕直前にストップ

ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払ってい

安倍の謀略機関・内調トップの北村滋が日本版NSC責任者に！ 映画で松坂桃李が演じたあの謀略が安全保障で駆使される恐怖 いったい何なのだ、この人事は……。今月の内閣改造で、国家安全保障局の谷内正太郎局長が退任し、その後任に、内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官が就任することが明らかになった。 国家安全保障局の局長といえば、安全保障や防衛、外交政策の重要方針を決める国家安全保障会議（日本版NSC）の事務局トップ。防衛計画の大綱、さらには安保法制が定める武力攻撃事態や重要影響事態など、自衛隊の海外での武力行使についても、この国家安全保障会議で検討される。 こうした国際的な重責を担う国家安全保障局長はこれまで、当然だが、外務省出身の谷内正太郎氏が務めてきた。しかし、今回、就任する北村氏は、警察庁の公安部出身、今も”日本のCIA”と呼ばれる内閣情報調査室のトップで、外交や防衛とは直接関係

原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。 しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。 それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。 「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が9