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全米オープンで決勝進出を果たした錦織圭(24)の躍進とともに、海外メディアは錦織を支える元全仏オープン王者マイケル・チャン・コーチ(42)にも注目。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)はチャン・コーチのインタビューを紹介し、自分がコーチになる際に「家族は常に一緒」などの条件を伝えたことや、初対面で世界ランク3位のロジャー・フェデラー(スイス)を「僕のアイドル」と言った錦織に「そんな憧れの感情を抱いていたら相手を負かすことなんてできない」と話したことなどが掲載されている。 家族とともに遠征先に移動するチャン・コーチは、「簡単ではない」と前置きしながら、選手、コーチを含めテニス界ではツアーなどで通常の生活が困難であり、離婚が多いという。そのため、コーチ就任前に錦織に「家族と離れたくない」と伝えたそうだ。錦織はそれを受け入れ、時にはチャン・コーチの家族とともに食事にも出かける。チャン・コーチは「コ
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30%とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40%」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7%から17年には10%に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10%という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30%に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再
「移民や外国人労働者に頼らなくても日本は経済成長できる!」と思われる方はまずこちらをクリック! ↓ 政治 ブログランキングへ 10/5 三宅 博衆議院議員講演会 「戦後日本の実相」(八重桜の会主催) 移民受け入れ反対署名、あと730人で2万人突破! ぜひご協力お願いいたします。 署名: 外国人による家事支援サービス受け入れ緩和およびサービスの利用・促進に反対します。 このたび移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)は、提言「移民・外国人労働者に頼らずに経済成長する日本」を取りまとめました。 提言「移民・外国人労働者に頼らずに経済成長する日本」 - 新自由主義的思考の枠から抜け出し、日本固有の長所・伝統を生かした新たな成長モデルの確立を - レポートをダウンロード(13ページ) http://goo.gl/eMb6TF この提言は、7月12日のワークショップ「あなた
ベネズエラの与党、統一社会党の集会で党員が、昨年死去した反米左翼チャベス前大統領を神格化し、キリスト教の祈りの言葉「主の祈り」の文言を変えて唱えたことが波紋を広げている。カトリック教会が抗議すると、チャベス氏の後継者マドゥロ大統領は「新たな異端審問だ」と反発。非難の応酬になった。 「天にましますわれらのチャベスよ」。1日に開かれた同党の集会で、女性党員が「われらの父」をチャベス氏に言い換え「われらを資本主義の誘惑に陥らせず、悪より救いたまえ」などと祈りの言葉を唱えた。 チャベス氏は「21世紀の社会主義」を掲げ貧困対策を推進。貧困層や内外左派勢力の間でカリスマ的人気を誇ったが昨年3月、がんとの闘病の末、死去した。 強権姿勢を強めていた同氏と対立したベネズエラのカトリック教会は、ウロサ大司教らでつくる司教会議が3日「『主の祈り』はイエス・キリストの言葉であり変えてはならない」と不快感を表明した
経済学の部分(第五章)だけについて書く。著者は市場原理に強い信頼を置くミルトン・フリードマンの主張(「新自由主義」)について、そのマイナス面として「格差を広げてしまう側面もあります」と言う。これはおかしい。貧困は問題だが、経済的な格差が広がることには何の問題もない。 著者が「新自由主義」の負の側面として例に挙げるのは、タクシーの参入規制緩和である。競争によって運転手の愛想がよくなりサービスは向上したが、その一方で、リストラされた会社員などが働き口を求めてタクシー業界に入るようになったため、タクシー運転手の収入が激減した。「こういう現実を見ると、市場原理に任せれば万事解決とは、なかなか言い切れません」と著者は言う。 しかし著者自身も認めるとおり、タクシーの規制緩和はリストラされた会社員の受け皿を果たした。もし規制緩和がなければ、そこで働けるはずだった元会社員たちは路頭に迷っていただろう。著者
【格差社会】 平野 啓一郎さん 2014年09月01日(最終更新 2014年09月01日 13時34分) 平野啓一郎(ひらの・けいいちろう)さん=作家写真を見る ◆「正直者は馬鹿」説の愚 今世紀になって「格差社会」が問題になるにつれ、「社会ダーウィニズム」的な言説も喧(かまびす)しく復活した。彼らは言う。経済的な「弱者」は単に怠惰であり、そんな連中を、どうして汗水垂らして働いているわれわれが、税金で養わなければならないのか? 「正直者が馬鹿(ばか)を見る」世の中はゴメンだ、と。 P・J・ボウラーの『進化思想の歴史』によれば、一般にヴィクトリア朝時代の情け容赦ない資本主義が起源と目されている社会ダーウィニズムは、必ずしもダーウィニズムではなく、むしろもう一つの進化論の仮説を唱えたラマルクの影響を受け、「適者生存」という造語を広めたスペンサーの思想に多くを負っているという。そして、それ自体
[迫るリミット](1) 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ 新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が2割長く、給料は2割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。 使命感が支え 昨年8月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者(40代)は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。…… [活写] カスミソウ 収束願って、幸せ誓って 婚礼で使われるはずだった高品質の花を活用しよう──。東京駅のイベントスペース「スクエアゼロ」に2月26、27の両日、熊本産などの宿根カスミソウ3000本を使った展示が登場した。バージンロードを意識した配置で、
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を9月1日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月28日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国8店舗で働く約3400人のうち7割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
産経新聞グループのデジタルサービス会社、産経デジタルは8日、グループの新しい旗艦ニュースサイトとなる「産経ニュース」と総合オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」を、10月1日から開設すると発表した。あわせて8日に「産経ニュース」パイロット版を公開した。 産経ニュースは、ネット用のオリジナル記事「産経プレミアム」を大幅に拡充するほか、トップページを産経新聞大阪本社編集局が編集する「産経WEST」、モバイル端末に適したフォトジャーナリズムを提案する「産経フォト」など、独自コンテンツの豊富なニュースサイトとなる。 「iRONNA」は、出版社5社と産経新聞グループが提携して豊富な雑誌記事や論文を掲載、日本が直面する課題などをまじめに議論するオピニオンサイトを目指す。著名な雑誌編集長らが交代で「当番編集長」を務め、テーマに沿ったまとめ編集を行う。 産経ニュースの開始に伴い、日本マイクロソフトと
2004年9月18日、ソウル大学校ジェンダー研究所と社会史研究会共催のセミナーでおこなった報告の原稿に、2005年6月12日に「追記」を付加した。2012年1月12日に補注1と注49への追記を加えた 日本軍の慰安所政策について 永井 和 (京都大学文学研究科教授) この報告は、永井和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年をもとに、一部補足したものである。 はじめに 問題の所在 Ⅰ.警察資料について Ⅱ.陸軍慰安所の創設 Ⅲ.日本国内における慰安婦募集活動 1.和歌山の誘拐容疑事件 2.北関東・南東北での募集活動 Ⅳ.地方警察の反応と内務省の対策 おわりに 補論:陸軍慰安所は酒保の附属施設 追記(2005年6月12日記) 注 はじめに はじめまして、永井和と申します。日本の京都大学で日本現代史を教えております。しばらくの間、おつきあいをよろしくお願い
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は7日放映の米NBCテレビ番組でイスラム過激派「イスラム国」掃討のための有志連合にサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの参加を要請する考えを示した。9日に米議会指導部と協議した後、10日に国民向けにイスラム国の壊滅に向けた包括的な戦略について演説をする方針も明らかにした。オバマ氏はイスラム国との戦いに関して「支配地域を縮小させ、最終的に打倒するつ
雑誌広告で「運気が上がる」とうたうブレスレットなどを申し込むと、高額な祈禱(きとう)料などを払わされる「開運商法」の被害が深刻化している。実在のお寺が業者に協力する例もあり、国民生活センターによると昨年度、被害者が請求された平均額は約100万円と過去最高に。被害者が出版社を訴える動きもある。 電話であおられ 2千万円振り込む 「願望達成保証」「3日以内に効果を体感」 東海地方の女性(60)は一昨年3月、「全開運!しあわせ」という雑誌に載ったこんな広告を見て、金運が上がるという無料のブレスレットを申し込んだ。 広告には白装束の女性霊能者が登場。ロト6で1等が当選との体験談も載っていた。元小学校教諭の女性は約10年前にうつで退職。家事も洗顔もおっくうで精神安定剤が欠かせない。「非科学的なものを信じたい、何かにすがりたい気持ちがあった」 申し込み後、「ブレスレットだけでは効果が弱い」「お母さんの
内閣府は8日、4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率を前期比年率6.8%減から7.1%減へ下方修正した。8月に速報値を発表した後に、運輸や金融業を中心に設備投資のマイナスが想定よりも大きかったことが分かったためだという。年率15.0%減だったリーマン・ショック後の2009年1~3月期以来の落ち込みになった。安倍晋三首相は年末までに消費税率を10%まで引き上げるかを判断する。足元の景気のもた
海流出、さらに2兆ベクレル=ストロンチウムとセシウム−福島第1 東京電力福島第1原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年5月までの10カ月間に第1原発の港湾内に出たストロンチウム90とセシウム137が計約2兆ベクレルに上る可能性が高いことが7日、東電の資料などで分かった。 二つの放射性物質だけで、第1原発の事故前の放出管理目標値の10倍を超える。事故に伴う深刻な海洋汚染が続いていることが浮き彫りとなった。 第1原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されている。 東電の資料によると、昨年8月から今年5月にかけ、港湾内の1〜4号機取水口北側で測定したストロンチウム90とセシウム137の平均濃度を基に試算した1日当たりの流出量は、約48億ベクレルと約20億ベクレル。10カ
【バンコク岩佐淳士】クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機(MH370便)が消息を絶って8日で半年がたつ。オーストラリア政府などが墜落した可能性の高いインド洋南部で捜索したが、いまだ機体発見につながる手がかりすらつかめない。乗客・乗員239人を乗せた大型旅客機が「失踪」したままという異例の状態が続いている。 【不明機か】豪南西沖、24メートルの浮遊物 ◇捜索難航◇ MH370便は3月8日午前1時半(日本時間同2時半)ごろ、マレー半島東沖で民間レーダーから消えた。マレーシア当局は3月下旬、英通信衛星のデータなどから、同機が目的地の北京とは正反対の南へ針路変更し、インド洋に墜落したとほぼ断定した。 オーストラリアを中心とする各国合同チームはインド洋で捜索を開始。4月上旬には飛行状況などを記録するブラックボックスから発信された可能性がある信号を探知したとして、海底を調査した。だが、何
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
錦織13歳での米留学支援のソニー元副社長・盛田氏「優勝して」 2014年9月8日6時0分 スポーツ報知 錦織の原点はソニー? テニス全米オープン男子シングルスで日本人初の決勝進出を決めた錦織圭(24)=日清食品=は、ソニー元副社長の盛田正明氏(87)=日本テニス協会名誉会長=が設立した「盛田正明テニスファンド」(MMTF)の支援を受け、13歳から米国などで経験を積んだ。猛特訓を受け、前人未到の舞台に立つことになった錦織。正明氏は“まな弟子”の活躍を喜ぶとともに、錦織に続く日本人選手の活躍を待ち望んでいる。 「テレビで(錦織)圭の試合を観戦していました。調子は良さそうですし、ここまで来たら、優勝してほしいですね」。13歳から錦織を支えてきた盛田正明氏はこうエールを送った。 「盛田正明テニスファンド(MMTF)」―。錦織は中学1年の時、このファンドの支援を受け、米フロリダ州のニック・ボロテリ
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