イスラエル首相、イラク北部クルドの独立を支持：朝日新聞デジタル
イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、イラク北部の混乱に乗じて支配地域を広げるクルド地域政府について「クルド人の独立への望みを支援すべきだ」と述べ、クルド国家の樹立を支持する考えを示した。テルアビブでの講演で語った。 ネタニヤフ氏は、イラクで台頭するアルカイダ系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が隣国のヨルダンへ浸透することに懸念を示した。「テロの波は（地中海沿岸の）テルアビブの端ではなくヨルダンで止めなければならない」とも指摘。パレスチナがイスラエル軍の撤退を求める占領地ヨルダン川西岸に同軍が駐留する必要があると主張した。 クルド地域政府は今月、油田地帯にある都市キルクークを掌握するなど、独立の機運を高めている。イスラエルはイラクと外交関係がないが、クルド勢力とは協力関係にある。最近ではクルド自治区の石油がイスラエルに輸出されたとも報じられた。（エルサレム＝山尾有紀恵）
石油危機とテロ拡大を招くイエメン政局の混迷
イスラム教シーア派武装組織ホーシー派によるクーデターでハディ大統領が辞任し、首相以下内閣も総辞職するなど混迷を極めるイエメン──。 窮地にあるのは首都サヌアの政府や治安だけではない。ホーシー派の支配が全国に拡大すれば、世界の石油供給に悪影響を及ぼし、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の勢力拡大につながる可能性がある。 イエメン政府はこれまで、石油タンカーが地中海からインド洋に抜ける際に通過するバベルマンデブ海峡の往来を支配下に置いてきた。ホーシー派のクーデターは、中央政府によるこの海域の支配と石油の安定供給を脅かすものにほかならない。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、バベルマンデブ海峡を経由する物品は世界貿易の約８％を占める。なかでも原油と石油製品は世界の約４％を占め、その比率は年々増加している。 内戦状態が長引き、バベルマンデブ海峡が封鎖となれば、石油タンカーは地中海
失政、天下り利権…バター不足に“きな臭い背景”：イザ！
【経済インサイド】 昨年末に巻き起こった「家庭用バターの不足問題」。農林水産省の要請を受けた乳業大手４社が増産したものの、需要最盛期のクリスマス前まで品薄は続いた。同省の説明では、品不足は昨夏の猛暑の影響で原料である生乳の生産量が落ち込んだことが原因とされる。だが、同じ乳製品の牛乳やチーズが普通に売られる中、バターだけが品不足となるのは何とも不思議だ。どうやらその背景には“きな臭い”問題もあるようだ。 ◆緊急輸入、増産要請も間に合わず 農林水産省は昨年１２月４日、家庭用バターの品薄に対応するため、乳業大手４社に要請し、１２月の小売店などへの供給量を１１月に比べて約３３％増やすと発表した。最も需要が高まるクリスマス前に供給を間に合わせるためだ。 増産率は平成２５年１２月（前月比２２％増）よりも高かった。ただ、供給量は１８４６トンで昨年１２月（１８１１トン）とほぼ同程度。増産と言い切れるかは疑
地方創生知恵絞る自治体…異例の大型交付金 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が地方創生に向け２０１４年度補正予算案に盛り込んだ総額４２００億円規模の交付金を巡り、県内自治体が対応を急いでいる。単純に平均を計算すると、全国の都道府県と市町村にそれぞれ２億円以上が配分される異例の大型交付金。活性化の好機ととらえ、積極的に施策のアイデアを練り始めた自治体がある一方、今年度内の予算措置を求める政府の姿勢に困惑や焦りも見られる。 今回の交付金は景気を下支えする経済対策の一環で「地域消費喚起・生活支援型」として２５００億円、「地方創生先行型」として１７００億円の２種類が用意された。内閣府によると、人口や財政力指数を踏まえつつ、各自治体の具体的な施策内容に応じ、政府が３月に配分を決める。 県によると、政府は各自治体に今年度予算案で対応するよう求めており、３月上旬には、政府が正式な申請受け付けを始める見通し。県や市町村の議会に提出する議案準備などの関係で、各自治体は「２月上旬
米国版「生活保護」でも不正受給が悩みの種：日経ビジネスオンライン
生活保護は本来自立不可能な状況になる人が対象である。にも拘らず、日本でも健康で働ける人までもが受給している。「就職出来ない」という理由なのだろうが、『働いても同じくらいしか貰えないのだから生活保護の方が良い。』という状況を作ってはならない。少しでも余分に働く方が社会保障費も含めて、より高い収入が保証されてこそ『公平な社会』と言える。今は重度の障害者でも『働きたい！』という人が少なくないのに健康な人が働き口が無いからと安易に生活保護を受け、それが下手な就業よりも手取りが多い例もあると聞く。社会全体でワークシェアリングをしてでも『働ける人には100%就職』出来る様社会保障のあり方を変えていかなくてはいけない。親の介護で仕事ができない人にも、公的な介護機関で会議を引き受け、介護者が働ける様にすべきだ。一人で一人の要介護者の面倒を見るのは、こういう言い方は適切ではないかも知れないが、設備等も不十分
生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対 （1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
対応へ残された時間少ないマイナンバー制――野村総研未来創発センター主席研究員 和田哲郎
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マイナンバ―法（「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が2013年5月に公布された。法の施行は2016年1月となっており、まだ先のように思えるが、企業が対応する時間を考えると、実は残された時間はあまりない。 日本の財政バランスの悪化は深刻であり、看過できない状況になっている。その場合、消費税増税も1つの選択肢ではあるが、少なくとも不公平感が払拭されているということが大前提である。また金融については、国際化の下での顧客管理のあり方が内外で求められている。その点ではマイナンバー制のは果たす役割は大きい。そこでここでは、マイナンバー制の概要と課題について考えてみたい。 わだ・てつろう 野村総合研究所未
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Tポイント、会員情報を広告会社提供の“気味悪さ” あらゆる買い物履歴、年収、住所…
12月3日、カルチュア・コンビニエンス・クラブの100％子会社で、Tポイント会員データを取り扱うCCCマーケティングと、広告配信サービス会社のマイクロアドは業務提携を発表しました。これによりマイクロアドは、ネット広告のターゲティング（掲出先指定）において、Tポイント会員の購入履歴データを利用することが可能になります。 購入履歴データを元にすると、以下のようなターゲットを選定できます。 ・コーヒーを嗜好している30代ビジネスマン ・自動車を所有または利用している40代男性 ・化粧品に興味があり、高価格な商品に関心が高い20代女性 これだけではありません。例えば、ドラッグストアでの購入履歴から「コンタクトレンズの利用者」であることがわかります。書籍購入履歴やDVDのレンタル作品履歴から「特定作品のファン」であることも判明します。ペット用品の購入履歴から「飼っているペットとその月齢」まで把握でき
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
残忍ISISの支配の実態は
INTRODUCTION 私たちは民主主義を救えるか── M・イグナティエフ 2024 WHO'S NEXT サム・アルトマン（オープンAI・CEO）／ボリス・ナジェージュジン（ロシア野党政治家）／蔡奇（ツァイ・チー）（中国共産党政治局常務委員）／ドナルド・トゥスク（ポーランド首相）／ナレンドラ・モディ（インド首相）／頼清徳（ライ・チントー）（台湾副総統）／ウォロディミル・ゼレンスキー（ウクライナ大統領）／シャフカト・ミルジヨエフ（ウズベキスタン大統領）／アンジェラ・レイナー（英労働党副党首）／ドナルド・トランプ（前米大統領） THE CRISIS 人類の進歩を危機が止める日 ── A・ディートン THE U.S. PRESIDENTIAL ELECTION 「被告」トランプとバイデンの再戦へ ── S・ポトリッキオ MIDDLE EAST 戦火が照らし出す「2国家共存」の道 ── C・カ
スクワット10回で地下鉄無料＝肥満住民の減量目指す―メキシコ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【メキシコ市AFP＝時事】国民の肥満に悩むメキシコの首都メキシコ市で1月下旬、スクワット10回と引き換えに地下鉄の無料券を配布する取り組みが始まった。保健当局は、市民の減量につなげたい考え。 市内数十カ所の駅に、スクワットを10回すると消費カロリーが表示され、無料券を発券する器具を設置。先着8万人には歩数計も配布する。 メキシコでは成人の7割、子供の3分の1近くが肥満とされ、この割合は米国をも上回る。保健当局幹部は「肥満は公衆衛生上の最大の問題」と強調している。
資産運用で損失、駒沢大が敗訴 証券会社の賠償責任認めず - 日本経済新聞
資産運用で巨額の損失を出した駒沢大が「リスクの大きい取引に違法に勧誘した」として、BNPパリバ証券側に84億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（後藤健裁判長）は30日、請求を棄却した。判決によると駒沢大は2007年、同社の勧誘で「通貨スワップ」と呼ばれるデリバティブ（金
ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾 – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス
イスラム国からのコバニ奪還、シリア人の多くは疑問視「アメリカの戦略が理解できない」
クルド人部隊がアメリカ主導の空爆の支援を受け、シリア北部のクルド人の街コバニを過激派組織「イスラム国」から奪還した。しかし、シリア人は口々に「賞賛には値しない」という。 SANLIURFA, TURKEY - OCTOBER 28: (TURKEY OUT) An explosion following an air-strike in the Syrian town of Kobani from near the Mursitpinar border crossing on the Turkish-Syrian border in the southeastern town of Suruc in Sanliurfa province October 28, 2014. It has been reported that 150 Iraqi peshmerga from Iraq's n
ヨルダン：国王とイスラム教の微妙な関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月24日号） イスラム主義勢力を抑え込もうとする国王の試みは裏目に出るか？ ヨルダンのアブドラ国王にとっては常にそうだが、政治はちょっとしたギャンブルだ。国王は過激派イスラム主義との戦いの一環として、地域の体制に従順なタイプのイスラム教を育みたいと考えている。 アブドラ国王は、軍人からエジプト大統領に転じたアブデル・ファタハ・アル・シシ氏と組んで、来月カイロのアル・アズハル――イスラム教スンニ派の最古の学問の中心地の1つ――にイスラム教指導者を集め、イスラム教の近代化に関するサミットを開催する準備を進めている。 国民の9割がスンニ派イスラム教徒、「なぜイスラム国と戦うの？」 厳格化された反テロ法によってその声は抑え込まれるかもしれないが、臣民の多くは疑いを抱いている。 人口のおよそ9割がスンニ派イスラム教徒の国にあって、多くの人はなぜ自分たちの君主が「イスラ
官民ファンドが乱立、総務省も設置 省益優先の懸念 - 日本経済新聞
政府が民間では手掛けにくい事業に資金を供給する2015年度の財政投融資計画の概要が固まった。地上デジタル放送網の整備など海外の案件に共同出資する官民ファンドを総務省の所管で新しくつくるのが柱。官民ファンドが増え主要な省が1つ以上持つことになる。ファンドの役割が重複しても省益のため温存する可能性もあり、選別が課題となる。政府は14日に15年度の予算案を閣議決定するのに合わせて、財投計画を決める。
ロシア 利下げ発表 ルーブル安加速 NHKニュース
ロシア中央銀行は通貨安に歯止めをかけるため、先月、１７％へと大幅に引き上げた政策金利を、中小の金融機関や企業を中心に資金繰りが悪化していることを受けて１５％に下げると発表しましたが、通貨ルーブルの下落が一層進む結果となっています。 ロシア中央銀行は３０日、政策金利を１７％から１５％へ引き下げると発表しました。 ロシアでは、原油価格の下落を背景に通貨ルーブルが売られ、中央銀行は先月１６日、通貨安に歯止めをかけるため、政策金利を１０．５％から１７％へと大幅に引き上げました。 しかし、ことしに入って、中小の金融機関や企業を中心に資金繰りが悪化したことを受け、「通貨安によるインフレの加速と経済状況の悪化のバランスを考慮する」として、政策金利の引き下げに踏み切りました。 これを受けて、ルーブルはさらに売られ、日本時間の午後９時現在、ドルに対して前日よりも２ルーブル以上安くなり、１ドル＝７０ルーブル台
視点・論点 「世界史におけるタラとニシン」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
千葉工業大学准教授 越智敏之 今日はみなさんに、魚と西洋史の関係についてお話しさせていただきます。 この変化の背景に何があったのか、実際にはよくは分かっていません。ですが現実問題として、この断食日の日数は時代が進むにつれて増えていきます。そして中世の中ごろには、復活祭の前の40日間である四旬節、キリストが十字架にかけられた金曜日、そして水曜日と土曜日、さらには主要な聖人の祝日と、つまり一年のおよそ半分が断食日となったのです。言い換えれば、一年の半分を、カトリック信者全員が積極的に魚を食べたわけです。この宗教的な要請が西洋にもたらしたものを想像してみてください。西洋文明においては、この宗教的な要請が原因で魚の巨大な需要が生まれ、漁業が日本人が想像する以上に重要なものとなり、西洋史に大きな影響をもたらす要因となったのです。 この巨大な需要を満たすために、漁業の中でも特に重要だったのが、大量に
体罰で処分の教員約４０００人 最多に NHKニュース
昨年度、児童生徒への体罰で懲戒処分などを受けた公立学校の教員はおよそ４０００人に上り、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省がすべての国公私立の小中学校や高校などを対象に調べたところ、昨年度、学校が把握した体罰は４１７５件で、体罰を受けた児童生徒は９２５６人に上りました。 このうち停職や減給といった懲戒処分や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は小学校で１０４８人、中学校で１８１９人、高校で１０４５人など、合わせて３９５３人で、前の年に比べて１７００人増えました。 昭和５２年度に調査を始めてから最も多くなっています。 小学校では体罰の６１％が「授業中」に起きていて、中学校と高校では「部活動」での体罰が最も多く４０％前後を占めています。 また、被害の状況は打撲を負った児童生徒が３２２人、骨折やねんざが３７人、鼓膜損傷が２７人、髪を切られた子どもも８人いまし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大相撲:ご法度の審判批判 「優等生」白鵬の胸の内は？ - 毎日新聞
ピケティとトクヴィル「民主主義論」
コラム：ウクライナ情勢、「第2次大戦」前夜との共通点
[FT]米英はサウジに厳しい現実を示せ（社説） - 日本経済新聞
金言:ヨルダン友好の基盤＝西川恵 - 毎日新聞
ＴＰＰ交渉:乳製品輸入に特別枠…日本、国別に低関税検討 - 毎日新聞
NHK クローズアップ現代
＜維新の党＞文書通信交通滞在費の使途を公開 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース