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敢えて言う：ロシアのクリミア併合が全て「不当」とは限らない！
クリミアを訪問した鳩山元首相が袋叩きにあっている。 批判は覚悟の上の鳩山元首相のクリミア訪問だろうが、史上最低の総務大臣だった弟の鳩山邦夫氏から「国民からは、史上最低の首相と呼ばれ、米国務省当局者からは『クレイジー』とまで言われてひねくれちゃったのかな？ もう兄弟として話をしたくない。」とまで酷評されるとは思っていなかったであろう。 「クリミア併合は国際法違反」だと言う政府の立場は理解出来るが、権力批判の為に報道の自由を保証されている日本のマスコミが、鳩山氏のロシア寄り発言を非難一色で埋めることには疑問を感ずる。 だからと言って、首相時代の「脳足りん」振りにはあきれ返った一人として、鳩山元首相の言葉を鵜呑みには出来ない。 「領土問題は、住民投票で民主的に解決された事か納得できた」と言う発言は、さすが「ルービー」だけあると妙に感心するが、「大多数のクリミア住民がロシアに帰属することを願ってい
IS、グアンタナモまねた施設に人質拘束 「模擬処刑」繰り返す
シリアで過激派に約半年拘束された後、解放されてスペイン・マドリード近郊の軍事基地で息子と再会したエルムンド紙の特派員、ハビエル・エスピノサ氏（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/PACO CAMPOS 【3月16日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は、キューバにあるグアンタナモ（Guantanamo）米軍基地内のテロ容疑者収容施設を模して造ったシリア国内の施設に欧米の人質を拘束し、「模擬処刑」を何度も繰り返していた――。シリアで拉致・拘束された後に解放されたスペイン紙記者が15日、明かした。 スペイン紙エルムンド（El Mundo）のハビエル・エスピノサ（Javier Espinosa）記者は、2013年9月にシリアで取材中に拉致され、約半年後の14年3月末に解放された。 エスピノサ記者が15日付のエルムンド紙上で明らかにしたところよると、
バヌアツ大統領 「サイクロンの被害は壊滅的」 NHKニュース
仙台市で開かれている国連防災世界会議に出席していた南太平洋の島国、バヌアツのロンズデール大統領がＮＨＫとの単独インタビューに応じサイクロンによる被害は「壊滅的だ」と述べて、被害が国の広い範囲に及んでいる可能性を示したうえで、対応に当たるため急きょ、帰国することを明らかにしました。 はじめに、ロンズデール大統領は「壊滅的な被害だ。首都では建物の９割が破壊された。今朝になって学校や医療機関、教会も被害を受けたという情報が入ってきた」と述べ、被害が国の広い範囲に及んでいる可能性を示しました。 そのうえで、「ほかの島々との連絡が困難だ。今、最も心配なのはサイクロンが首都のあとに直撃した南部にあるタンナ島のタフェア県だ。情報が全く入ってこない」と述べ、被害の全容を把握できていない厳しい現状を明らかにしました。 ロンズデール大統領は支援を表明した日本をはじめとした各国に感謝の意を述べたうえで、「今はま
安倍首相､｢シングルマザー特区｣が必要です！
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「国の仮面をかぶった強盗」山本太郎がピケティブームを語る - DMMニュース
格差是正を唱えるフランスの経済学者・トマ・ピケティ氏が来日。 「21世紀の資本」が話題になりました、読んでませんけど。 あの分厚い本を読んだ気になる程、記事や番組で要約された内容が一時期、世の中に溢れました。これについて「歓迎すべき流れ」と思っています。 現在の大手メデイアは、政権批判や企業批判と取られるような報道内容には腰が引けています。 TPP、労働問題、集団的自衛権に係る安全保障問題、原発、など、安倍政権が全力で取り組んでるこれらの事柄は全て、大企業の利益に繋がる話なので、「スポンサーが神様」の大手メデイアの殆どは、権力の監視、と言う報道の使命を一旦横に置いて、ヌルい報道が多い。 安倍政権に対して恐れを抱いている、と言うよりも、安倍政権と大企業が手を組んでいる状況の中、経営を考えるとツッコミが甘くならざる得ない。 不甲斐ない経営陣の下で働く、現場の記者や制作者が可哀想な事は勿論ですが
事故車、ロシア極東へ 中国系工場が集中、格安で修理：朝日新聞デジタル
事故で壊れたり、水没して動かなくなったりした車の輸出台数が伸びている。普通の中古車に比べて価格が安く、修理をすれば走れると、ロシアなど新興国で人気が高まっているからだ。資源の再利用として注目される一方、事故車であることを隠して販売する業者も後を絶たない。 薄暗い作業場の中で、中国人の従業員が、塗装が終わったばかりの車を黙々と拭いていた。 ロシア極東ウラジオストクの自動車修理工場には、１０台ほどの日本の中古車がぎっしり並んでいた。多くは車体の一部がへこみ、ヘッドライトもない。床には、ダッシュボードやドアなど内外装の自動車部品が無造作に置かれている。 中国人の経営者は片言のロシア語で、「これらは、ロシア人の中古車販売業者が日本から輸入した事故車。修理すれば新車みたいになる」と笑った。 シャオ・リャン社長によると、市内には同じように事故車を修理する中国系の工場が１００軒以上あるという。この工場の
タクシー減車に着手､何のための規制か
タクシーの減車に向けた規制強化がいよいよ動き出した。1月下旬、国土交通省から地方運輸局へ、減車の対象候補となった特定の29地域が通知された。特定地域の指定基準は、「事故か法令違反の件数が全国平均を上回る」など、6条件をすべて満たすというもの。大都市では、東京23区、名古屋市は対象から外れたが、大阪市、福岡市は含まれた。 ただ、正式な決定には、候補に挙げられた各地域で、自治体やタクシー事業者などから構成される協議会の同意を得る必要がある。「早ければ5月以降に指定を始める」（国交省）という見通しだが、どの程度の台数を削減するかといった計画は、各協議会の裁量に任される。一方、減車計画に応じないタクシー事業者には、国交省が一定期間の営業停止などを命じることができる。 今回の動きは、2014年1月に施行された改正タクシー特別措置法の具体的な措置だ。2002年に国は、新規参入の際の最低保持台数を低減す
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時事ドットコム：ロ大統領、姿現し健康不安一蹴
NZフォンテラ、中国社の株式18.8%取得 粉ミルク輸出増狙う - 日本経済新聞
中国、習氏肝煎りのサッカー改革 W杯誘致目指す - 日本経済新聞
憲法改正「９条より先に環境権や私学助成」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
（あのとき・それから）日本国憲法：上 生存権 昭和２２年 困窮しても、人間らしく：朝日新聞デジタル
為替変動に負けない農業 ヒントは里山資本主義 - 日本経済新聞
中国、自動車大手の第一汽車トップ調査 規律違反の疑い - 日本経済新聞
中国が日産・ＶＷなどの批判キャンペーン
日本では当局の網にかかったウーバーが中国でも規制に挑戦