福島第一原発３号機 巨大装置の撤去完了 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所３号機で、爆発で吹き飛んで使用済み燃料プールに落下した重さ２０トンある巨大な装置が、２日、７時間余りかけて撤去されました。 装置が落下すると核燃料が損傷するおそれもあったことから作業は慎重に進められ、東京電力によりますと、トラブルはなく敷地内の放射線量にも変化はないということです。 現場は放射線量が高いため、作業はカメラの映像を頼りに遠隔操作のクレーンで行われ、２日正午ごろから装置をつり上げる作業が始まりました。 東京電力が福島第一原発の敷地内に設けたカメラの映像では、つり上げ開始から１時間後の午後１時ごろ、濃い霧が立ちこめるなか、巨大な燃料交換機が３号機の建屋の上部に姿を現し、このおよそ２０分後に燃料交換機を地面に降ろして作業が完了したということです。 ３号機の燃料プールには今も５６６体の核燃料が残されたままとなっていて、燃料交換機が落下すれば核燃料が損傷する
47NEWS（よんななニュース）
42機連続成功のH2Aロケットも残り2機…49号機は9月11日昼に打ち上げ、〝偵察衛星〟レーダー8号機を搭載 種子島宇宙センター
顧客と会社の資金を一緒に管理 社長が悪用か NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社のシステムを不正に操作して口座の現金を水増ししたとして、フランス人の社長が逮捕された事件で、この会社では顧客と会社の資金を一緒に管理していたことが分かり、警視庁は、社長が管理の状況を悪用して顧客の資金を不正に流用した疑いがあるとみて調べています。 調べに対し社長は容疑を否認しているということです。 警視庁のこれまでの調べで、カルプレス社長は顧客の資金およそ１１億円を関連会社などに送金して不正に流用していた疑いがあることが分かっていますが、その後の調べで、マウントゴックスが会社名義の銀行口座で、顧客が預けた資金と会社の資金を一緒に管理していたことが分かりました。 警視庁は、カルプレス社長がこうした資金管理の状況を悪用し流用していた疑いがあるとみて調べています。 警視庁によりますと、調べに対しカルプレス社長は「納得できない」と供述し、
ゴックス社ＣＥＯ、潔白訴え「犯人だろうと思う人いる」：朝日新聞デジタル
マルク・カルプレス容疑者は昨年７月以降、４回にわたり朝日新聞の取材に応じた。元従業員が犯行にかかわった疑いが強いと主張し、自らの潔白を訴えていた。主な一問一答は次の通り。 ――ビットコインが盗まれたと言っているが。 警察などに協力して調べてもらっている。多分（この人が）犯人だろうと思う人がいる。 ――サイバー攻撃によるハッキングではなく、マウント・ゴックスの従業員が盗んだと考えているのか。 そう。後ろに黒幕がいて、操る人がいたのではないか。全部１人でやったとは考えにくい。 ――内部犯行となれば、あなたも疑われる。 自分が疑われるのはしょうがないこと。だから、自分で調べるしかない。 ――警察の捜査については。 日本の警察は乱暴な捜査をすることがあると聞いたことがある。誰かを閉じ込めて、「罪を認めなさい」と迫ることがあるのでは。それが一番怖い。 ――自分がそうなるかもしれないと。 もしそうなっ
ＴＰＰ ニュージーランドのねらい NHKニュース
ニュージーランドは、２００６年、シンガポールやチリ、ブルネイと共にＴＰＰ協定のもとになる「Ｐ４協定」と呼ばれる経済連携の枠組みを創設しました。 自由貿易を推進することがねらいでした。 農業が盛んなニュージーランドは国内市場が小さいことから輸出に力を入れており、輸出全体のおよそ６０％を農産物が占めています。 中でも、バターやチーズなどの乳製品が輸出される農産物のおよそ半分を占めており、経済的に重要な位置を占めています。 世界的な乳業メーカーの「フォンテラ」は生産した乳製品の９０％以上を海外に輸出しています。 こうしたことから、ニュージーランドはＴＰＰ交渉では日本やアメリカなどに乳製品の輸入量の拡大を強く求めてきた経緯があります。
企業の節税策に報告義務 政府検討 税理士・コンサルに 税逃れ防止へ罰金も - 日本経済新聞
政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。
報道ステーション｜大東文化大学大学院法務研究科教授・浅野善治氏
１．自衛権の行使と平和への貢献 安全保障法制と憲法の関係を考える際には、自衛権の行使と平和への貢献とは区別して考えることが必要です。 ２．自衛権（集団的自衛権）の行使について まず、自衛権の問題ですが、今回の安全保障法制は、いわゆる集団的自衛権の行使の全てを容認したものではなく、国家の存立危機という事態に対処する自衛権の行使の範囲を整理して法定したものと理解すべきです。質問３にもあるように、あたかも憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したかのように捉えられていますが、今回の措置は、これまでの憲法解釈を変更したものではないと考えています。これまでも憲法は、国家の平和と独立が脅かされる事態における必要最小限度での武力の行使は、憲法上積極的に規定されていないが自衛権の行使として制限されていないと解釈してきています。だからこそ、9条1項があっても国家には自衛権がありその行使は許されるとされ、
慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
米の日本盗聴、個人宅も対象か 優先度つけ分類：朝日新聞デジタル
内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。 ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。 リストは２０１０～１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことが
ＴＰＰ アメリカに残された時間限られる NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、目標としていた大筋合意に至らなかったことで、オバマ大統領の任期中のＴＰＰの協定成立をめざすアメリカにとって残された時間はいっそう限られることになり、交渉が漂流しかねないという見方もでています。 アメリカでは、ＴＰＰのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに９０日、間を置かなければならないルールがあり、夏の間に合意しなければ年内に署名まで終えることが難しくなるという事情があったからです。 しかし、各国の意見の隔たりは埋まらず、アメリカが目標としていた大筋合意には至りませんでした。 来年に大統領選挙を控えるアメリカでは、今後、議会の関心が選挙に集中し、ＴＰＰのような賛否が割れる政策課題の審議は次第に進みにくくなるとされています。 アメリカは、交渉を継続し、速やかな合意を目指すことにしていますが、残された時間は一層限られることになり
ＴＰＰ、土壇場でＮＺの攻勢 「自由貿易」強気に主張：朝日新聞デジタル
最後の閣僚会合となるはずだった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、再び「大筋合意」が見送られた。日米が各国に政治決断を迫ったのに対し、徹底的に争ったのは酪農王国のニュージーランド（ＮＺ）だった。月内に再び会合を開いても着地点が見えているわけではなく、中国をにらんだ日米主導の「太平洋経済圏」づくりは簡単に進みそうにない。 「乳製品に競争力がない国と難しい問題を抱えてしまうのはいつものことだ」 大筋合意できないまま始まった閣僚会合後の共同記者会見。ＮＺのグローサー貿易相は各国の閣僚が並ぶ席で、名指しこそしなかったが、小規模経営の酪農家が多い日本やカナダを念頭に、ＮＺの主張に問題がないことを強調した。 その２時間後。別のホテルで会見した甘利明ＴＰＰ相は、そんなＮＺに激しくかみついた。「某国はいろいろ過大な要求をしている。日本だけでなく各国に影響がある。頭を冷やしていただかないと」 ２人の確執は
ＴＰＰ巡りＮＺ報道「日本とカナダが強い抵抗」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】大筋合意に至らなかった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、交渉参加国の国内では１日、交渉で大きな進展が見られたと報じられる一方、「最終合意に失敗」（豪ＡＢＣ放送）などと衝撃を持って受け止められた。 ニュージーランド（ＮＺ）の地元メディアは、「ＮＺや米国の安い乳製品に市場を開放することになる日本とカナダから強い抵抗を受けた」と、交渉の経緯を伝えた。乳製品が主要産業であるＮＺは、カナダや日本などが市場を開放しない限り、知的財産分野で譲歩しないと宣言、今回の交渉停滞の主因とされている。 ただ、ニュージーランド・ヘラルド紙は「妥協点を見つけられると確信している」とのグローサー貿易相の発言も取り上げ、今後の議論が進展する可能性を示唆した。
Yahoo!ニュース
M-1決勝で負けたコンビに“辛辣コメント”の山田邦子「さや香は審査員に挑戦してきた。ことさら好きになった」
ビットコイン研究所
115 新コンセンサスプロトコル概観（EOS,Tendermint,Difinity）とプラットフォーム競争の未来予測 今回は、EOS、Tendermint、それから要望の多かったDifinityのプロトコルについて解説します。 イーサリアム以降のプラットフォーム競争がどうなるのか概観してほしいというリクエストもありましたので、それらも含んだ内容になります。 ホットな分野の全体を是非掴んでください。 いまブロックチェーン界隈でもっともホットな分野というと、新しいタイプのコンセンサスプロトコルでしょう。高速かつ、スケーラビリティがあり、即時のファイナリティが得られ、コストが安いというタイプで、シリコンバレーなどではホワイトペーパーの段階で２００億円以上のバリュエーションがついているといわれています。 続きを読む 115 新コンセンサスプロトコル概観（EOS,Tendermint,Difini
逮捕の社長 水増しした現金でビットコイン売買か NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインの大手取引仲介会社のフランス人の社長が社内のシステムを不正に操作し自分の現金口座の残高を水増ししたとして逮捕された事件で、社長が水増しした現金を使ってビットコインの売買を繰り返していたことが分かり、警視庁は、一連の売買と大量のビットコインが消失した問題との関連を捜査しています。調べに対し、社長は「納得できない」と容疑を否認しているということです。 その後の調べで、カルプレス社長は水増しした現金を使って顧客からビットコインを購入したうえで、さらに、そのビットコインを別の顧客に売って現金に換える取り引きを繰り返していたことが分かりました。 警視庁は、こうした取り引きを繰り返すことで水増しの発覚を免れようとしたとみて調べるとともに、一連の売買と大量のビットコインが消失した問題との関連を捜査しています。 調べに対し、カルプレス社長は「納得できない」と供述し、
東京五輪2020、猛暑というリスク
2020年の東京オリンピックは、今夏を上回る猛暑の警戒が必要ともいわれる。オリンピックをはじめ、数々の国際大会の取材経験をもつスポーツライターが、選手たちへの影響を考察する。 欧米テレビの番組編成を最優先した真夏開催 2020年東京五輪は7月24日に開幕し、8月9日に閉会する。この日程で行われることが決まったとき、多くの人が「なぜ、よりによって最も暑い時期に開催するのだろう」という疑問を抱いたに違いない。 だが、開催時期は招致の時点で決まっており、今後日程が変わることは基本的にはない。なぜなら、国際オリンピック委員会（IOC）では、立候補都市は夏季五輪開催日を7月15日～8月31日までの間に設定することを大前提としているからだ。 では、IOCが開催時期をこの期間としているのはなぜか。それは、欧米のテレビで五輪競技の放送時間を多く確保するためである。IOCは欧米のテレビ局から支払われる巨額の
難民狙った放火や暴力頻発＝流入急増で反発強まる―独 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】中東やアフリカから欧州へ難民が押し寄せる中、最大の受け入れ国ドイツでは極右勢力による収容施設放火や暴力事件が頻発している。 ドイツは第2次大戦中にユダヤ人迫害など人種差別を国家として行った過去への反省もあり、難民に寛容な政策を取ってきたが、地域社会ではそのひずみが深刻化している。 ドイツでは難民などの保護申請者数が2014年の約20万人から今年は戦後最多の45万人に急増する見込み。放火など難民施設の被害は今年上半期だけで約200件に上り、既に昨年1年間の件数を上回った。 デメジエール内相は「（暴力事件は）法治国家への攻撃だ」と非難したが、7月には東部ライプチヒ近郊の難民施設に銃弾が撃ち込まれた。東部の町フライタールでも支援に熱心な地元政治家の車が爆破されるなど、事態悪化の兆しすらある。 受け入れ反対のデモも各地で開かれ、参加者は難民対策に多額の税金が投じられることへ
録音に携わった元ＮＨＫ職員が語った当時の様子 NHKニュース
「玉音盤」の録音に携わり、３年前に９１歳で亡くなったＮＨＫの元技術職員、玉虫一雄さんは、生前、ＮＨＫの取材に答えて当時の様子や思いを語っていました。 録音に臨んだときの気持ちについて、「とにかくうまく録音できればいい、失敗したら大変だと考えていた。緊張の一語に尽きる」と語っていました。録音を終えて帰る際には、「玉音盤」を奪い取ろうとした反乱軍に拘束され、「銃殺されるかもしれない」と考えたといいます。 翌１５日の「玉音放送」に臨んだ際は、「放送できるようにしなければだめだ、重大な責任があるんだと考えていた」と述べ、放送を終えたあとの気持ちについて、「ほっとしたの一語に尽きる」と振り返っていました。そのうえで、玉音放送に携わった１人として、「玉音放送についてもう少し知ってもらいたい。国民の終戦後の苦労もあって、はじめて現在の平和は保たれている。この平和がいつまでも続くような努力をしていただきた
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2015年4-6月期GDP一次速報予測 ～前期比年率▲3.3％を予想 | 大和総研
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時事ドットコム：ＥＵ最大の懸念は「移民」＝経済・失業上回る−世論調査
７０年前の赤飯缶詰オープン 果たして中身は：朝日新聞デジタル
