6月の月次GDP、前月比0.1%減 日本経済研究センター - 日本経済新聞
日本経済研究センターが3日発表した6月の国内総生産（GDP）は物価の影響を除く実質ベースで前月比0.1%減と3カ月連続で減少した。実質消費支出が0.4%減
大塚家具、7月の売上高5.2%増 セールの恩恵一巡 - 日本経済新聞
大塚家具は3日、7月の店舗売上高が前年同月比5.2%増だったと発表した。消費増税直後の前年同月より増加したが、増税前の2013年7
【木村草太の憲法の新手】（13）不気味な「火事」の例え話 国燃やす憲法の空文化 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 著者である宮城文は、私の祖母の母、つまり曾祖母にあたります。 私は幼い頃に両親が共働きということもあって祖父母宅で過ごすことが多かったのですが、文ばあさんはその隣の家に住んでいたこともあってよく遊びに行っていて、私は曾孫の中では最も可愛がられていた立場だったと言えます。 幼心にも文ばあさんと過ごす時間は面白く、いつもためになる話をしてくれていた印象が今でも記憶に残っていて、実家には幼い頃の私がまとめた「文ばあさんから教えてもらったことば」というノートが残っています。 このように幼い頃の僕にとってはとても優しいおばあさんであったわけですが、文ばあさんが亡くなってしばらく経ち、私自身が大学で民俗学に興味を持った時に、改めて偉大さを知ることになります。 「八重山生活誌」の書籍を実家から送ってもらい、初めてその本にちゃんと触れることで、この本の民俗学における重要性に気付いた
ホリエモンの会 – 最近頭にきたことを中心につづっています
同棲している彼の両親から野菜が送られてくるのですが、その量がとにかく多い。 せめて調理しやすい野菜ならいいのに、グリンピースや空豆など、大量に食べることが難しい野菜ばかり入っていました。 さらに頭にきたのは、現在使用している冷蔵庫は小さく、野菜を入れるスペースを確保するのはとても大変なのに、そんな冷蔵庫の状態なんて知らない彼の両親が自分たちのタイミングで大量の野菜を送ってくることです。 冷蔵庫で保存しなければならない野菜が冷蔵庫に保存できないとなると、どんどん野菜が枯れてしまうので優先的に消費しようと思うのですが、もともと冷蔵庫に入っていた食材もあるので、1週間の献立を事前に考えていた私にとってはとてもストレスでした。 そうは言っても、野菜も買うと高いのでありがたいと思っていました。 しかし、送られてきた野菜を調理しようとキッチンで野菜を洗っていたときのことです。 ふと野菜に目をやると緑色
不正の発見に対する会計監査人の責任 | 大和総研
会計監査の目的は不正の発見ではないが 会計関係の不祥事があった場合、社会一般の意見として必ず出てくるのは「会計監査人は不正を発見できなかったのか」、「会計監査人は何を見ているのか」であろう。だが、会計監査の目的は制度上、財務諸表の適正性について意見を表明することであり（監査基準第一）、第一義的には不正を発見することを目的としていない。投資家が会計監査人に期待している会計監査は不正の発見、摘発であると考えられるが、会計監査の実際の目的は上記のとおり異なるため、投資家の監査に対する期待と会計監査の実際の内容に差が生じることとなる。これはエクスペクテーション・ギャップ（期待ギャップ）と呼ばれ、古くから議論の対象になってきた。 では、不正の発見について会計監査人は責任を全く負わなくてもよいのだろうか。不正の発見が会計監査の第一義的な目的ではないにせよ、職業的専門家として適切な懐疑心を持って、合理的
【炎上】ホリエモン「東電の刑事責任の追及は再発防止には役立たない。（告訴団は）本当害悪でしかないな」｜情報速報ドットコム
あーあ、これでまた真相解明から遠ざかる。刑事責任の追及は再発防止には役立たない。 RT @tjimbo: RT @47newsflash: 福島第１原発事故で東京電力の勝俣恒久元会長ら３人の強制起訴が決定。 http://t.co/cL6sEpUQyo — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 31 なんでもかんでも刑事責任を追及すべきではないでしょう。原発の安全対策や事故の再発防止に悪影響が出てくる懸念がある。刑事責任を追及されるとなれば本当の事を言わない可能性もある。ほんとさ、司法に任せと... 東電元会長ら３人強制起... http://t.co/KYdH9KUxL6 — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 31 事故調査委員会での聴取すら刑事告発を恐れて真実を話していない可能性は十
仏アレバ、増資に向け中国原子力企業との提携模索へ＝報道
８月２日、仏原子力大手アレバが、中国のエネルギー会社との提携を模索し、計画している増資への協力を仰ぐ可能性がある。写真はロゴ、クールブヴォアの本社で５月撮影（２０１５年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２日 ロイター］ - フランス原子力大手アレバが、中国のエネルギー会社との提携を模索し、計画している増資への協力を仰ぐ可能性がある。フィリップ・バラン会長が仏紙「ジュルナル・ド・ディマンシュ」（ＪＤＤ）に語った。 会長は「アレバの将来にとって中国は中心的存在だ。同国の原子力セクターは成長しており、技術を必要としているため今こそ提携する時だ」と語った。 アレバは先月３０日、２０１７年までの資金需要を満たし、４年連続の赤字から抜け出すために少なくとも３４億ユーロ（３７億４０００万ドル）の増資が必要だと公表している。またこの日同社は、傘下の原子炉部門の株式過半数を仏国営の電力大
軽含む新車販売、7月は7.6%減 7カ月連続減 軽の不振続く - 日本経済新聞
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が3日発表した7月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比7.6%減の42万5093台だった。7カ月連続で前年実績を割り込んだ。普通乗用車などの低迷に加え、4月の軽自動車税引き上げを受けて軽自動車の販売が落ち込んでいることが響いた。販売台数の内訳は排気量660cc超の登録車が1.3%減の28万2239台と4カ月ぶりの減
台湾高校生、座り込み抗議 「中国史観」指導要領が施行：朝日新聞デジタル
台湾で中国とのつながりを強調する「中国史観」への揺り戻しとして批判が出ている新たな高校の学習指導要領が１日、施行日を迎えた。反発する高校生ら約１００人が台北市の教育部敷地内に座り込み、新要領撤回と教育部長（教育相）の辞任を求めている。 新指導要領とそれに基づく歴史教科書をめぐっては、反対運動に参加していた元生徒が７月３０日に自殺。仲間の生徒らが反発を強め、３１日未明に教育部敷地内に入り込んだ。同日午後には呉思華・教育部長が対話を呼びかけたが、生徒らは新要領の即時撤回を求め、平行線をたどった。 生徒らが特に批判しているのは、台湾史の要領改訂だ。１７世紀に清朝と戦った鄭成功一族による台湾統治を、「鄭氏統治時期」との表現から、明朝とのつながりを示す「明鄭統治時期」に変更するなどした。台湾では若い世代を中心に「台湾は台湾独自の歴史を歩んできた」との思いが強まっており、反発を招いた。改訂手続きが不適
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う：朝日新聞デジタル
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
ギリシャ統計局長が退任、「個人的な理由で」任期延長せず
［アテネ ２日 ロイター］ - ギリシャ統計局（ＥＬＳＴＡＴ）のアンドレアス・ゲオルギウ局長が２日、退任した。同氏はロイターに対して、２日満了の任期を延長せず、退任することを決めた、と述べた。退任は個人的な選択としている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）出身のゲオルギウ氏は２０１０年、ＥＬＳＴＡＴ局長に就任。ギリシャ債務危機が表面化して数カ月後の時期にあたり、同氏の局長指名は同国統計への信頼感を取り戻す狙いがあった。
「免疫」ない？ 女性・高齢者のアダルトサイト相談が増加 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アダルトサイトの詐欺被害などの相談件数が、史上最悪の１１万件を突破した。スマートフォンの普及、女性や高齢者の被害者が増えていることが主な原因だ。（ITジャーナリスト・三上洋） アダルトサイト相談が１１万件に：平成２７年版消費者白書 消費者庁は「平成２７年版 消費者白書」をまとめ、６月に閣議決定された。消費者トラブルで多いのは、インターネット通販・デジタルコンテンツに関するもの。その中でも特に目立つのがアダルト情報サイト相談で、昨年よりも３万件増え、史上最悪の１１万件を突破している。 大きな原因はスマートフォンの普及だ。ふだんはパソコンを使わない層が、スマートフォンの普及により、ウェブサイトにアクセスするようになった。それによりアダルト詐欺サイトにアクセスすることが増えて、ワンクリック詐欺や架空請求の被害にあっている。 被害額も非常に多い。警察庁によれば、平成２６年１月から１２月までの「架空
スマホ履歴でうつ病診断＝「自宅で長時間」は危険信号―米大学 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シカゴ時事】うつ病になると自宅に引きこもってスマートフォンを長時間使用する傾向があると、米ノースウェスタン大の研究グループが発表した。 場所や時間といったスマホの使用履歴を追跡することで、患者の早期発見や治療が可能になると期待している。 研究グループは2週間にわたり、うつ病患者14人を含む28人を対象に、スマホの位置情報や使用履歴を分析した。この結果、うつ病でない人の1日の平均使用時間は17分だったのに対し、患者は4倍の68分に達した。 さらに、うつ病患者の使用場所は自宅など極めて少ない地点に限られていたことも判明。外出する気力がなくなり、憂鬱（ゆううつ）な気分を紛らわすため、一人でインターネットやゲームをしていたとみられる。 研究チームは「問診を行わなくても、スマホの情報を分析することで、うつ病の診断ができるようになった」と成果を強調。毎日多くの場所に出掛け、スマホの利用を減ら
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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中国人実習生、６年間で５万人減少 劣悪な条件や低賃金が響き―日本｜中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査
中国紙・環球時報は３１日、外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が、２００８年の１５万１０００人から１４年までに５万人も減少したと報じた。劣悪な条件や賃金水準が低いことなどが影響しているとみられる。 昨年末の段階で日本に滞在する外国人実習生は１６万２０００人。このうち中国人は１０万５３８２人で、国別で最も多かった。 中国人実習生の減少について環球時報は、劣悪な生活条件や賃金水準が低いこと、思ったような技術が学べないこと、制度があいまいなことなどが影響している可能性があると指摘した。 同紙によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が隙間風が入り、暖房もない古い平屋に住み、月に残業も含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円を大きく下回っているという。 （編集翻訳 恩田有紀）
３０５億円の運動公園計画、住民投票で８割反対 つくば：朝日新聞デジタル
総額３０５億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が２日、投開票された。反対が賛成を上回り８割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は４７・３０％で、２０１２年の市長選の投票率（５４・５４％）を下回った。当日有権者数は１６万７５８９人だった。 総合運動公園計画は、つくば駅の北８キロの４５・６ヘクタールに１万５千席の陸上競技場や体育館といった１１スポーツ施設などを今年度から１０年間かけて整備するというもの。 昨年３月の市議会で用地取得費を含む予算案が１票差で可決された。ところが、今年３月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が１票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。 住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目さ
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スネークマンショー：桑原さん「そこはかとない反戦選曲」 - 毎日新聞
千の証言：昭和新山噴火 戦時下、飢える被災地放置 地元警察「流言禁止」繰り返す - 毎日新聞
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今の時代に 適切な宗教教育を 【参議院議員 山谷えり子～yamatani-eriko.com】
ＮＨＫ：礒崎氏参考人質疑を中継せず - 毎日新聞
礒崎首相補佐官：参考人招致の発言と質疑要旨 - 毎日新聞
３号機２０トンがれき撤去…燃料取り出し前進へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府、三菱重・アレバ連合の原発推奨 ベトナム向け輸出で - 日本経済新聞
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滝田洋一（日本経済新聞） on Twitter: "電子版の全訳には：ＦＴの社説はこうも指摘している。法案が成立しても「武力行使の自由裁量は、依然として世界のほとんどの国よりも制限される」。加えて「インド、フィリピン、ベトナムなど多くのアジア諸国は中国のますます強気な姿勢を懸念しており、日本が軍事力を高めることを支持している」。"
東芝“解体”の現実味 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
東芝“解体”の現実味 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
東芝“解体”の現実味：日経ビジネスオンライン
「陸上、１４６のメダルに薬物疑惑」 英紙などが報道 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル