日本経済研究センターが3日発表した6月の国内総生産(GDP)は物価の影響を除く実質ベースで前月比0.1%減と3カ月連続で減少した。実質消費支出が0.4%減
安倍首相が、テレビの番組で、集団的自衛権の行使とは、隣のお宅が火事になったときに、町内のみんなで消火を手伝うようなもので、みんなで助け合うことが大事だから集団的自衛権の行使容認が必要なのだ、という趣旨の説明をしたという。 しかし、この例え話は不適切だ。
同棲している彼の両親から野菜が送られてくるのですが、その量がとにかく多い。 せめて調理しやすい野菜ならいいのに、グリンピースや空豆など、大量に食べることが難しい野菜ばかり入っていました。 さらに頭にきたのは、現在使用している冷蔵庫は小さく、野菜を入れるスペースを確保するのはとても大変なのに、そんな冷蔵庫の状態なんて知らない彼の両親が自分たちのタイミングで大量の野菜を送ってくることです。 冷蔵庫で保存しなければならない野菜が冷蔵庫に保存できないとなると、どんどん野菜が枯れてしまうので優先的に消費しようと思うのですが、もともと冷蔵庫に入っていた食材もあるので、1週間の献立を事前に考えていた私にとってはとてもストレスでした。 そうは言っても、野菜も買うと高いのでありがたいと思っていました。 しかし、送られてきた野菜を調理しようとキッチンで野菜を洗っていたときのことです。 ふと野菜に目をやると緑色
会計監査の目的は不正の発見ではないが 会計関係の不祥事があった場合、社会一般の意見として必ず出てくるのは「会計監査人は不正を発見できなかったのか」、「会計監査人は何を見ているのか」であろう。だが、会計監査の目的は制度上、財務諸表の適正性について意見を表明することであり(監査基準第一)、第一義的には不正を発見することを目的としていない。投資家が会計監査人に期待している会計監査は不正の発見、摘発であると考えられるが、会計監査の実際の目的は上記のとおり異なるため、投資家の監査に対する期待と会計監査の実際の内容に差が生じることとなる。これはエクスペクテーション・ギャップ(期待ギャップ)と呼ばれ、古くから議論の対象になってきた。 では、不正の発見について会計監査人は責任を全く負わなくてもよいのだろうか。不正の発見が会計監査の第一義的な目的ではないにせよ、職業的専門家として適切な懐疑心を持って、合理的
あーあ、これでまた真相解明から遠ざかる。刑事責任の追及は再発防止には役立たない。 RT @tjimbo: RT @47newsflash: 福島第1原発事故で東京電力の勝俣恒久元会長ら3人の強制起訴が決定。 http://t.co/cL6sEpUQyo — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 31 なんでもかんでも刑事責任を追及すべきではないでしょう。原発の安全対策や事故の再発防止に悪影響が出てくる懸念がある。刑事責任を追及されるとなれば本当の事を言わない可能性もある。ほんとさ、司法に任せと... 東電元会長ら3人強制起... http://t.co/KYdH9KUxL6 — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 31 事故調査委員会での聴取すら刑事告発を恐れて真実を話していない可能性は十
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が3日発表した7月の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同月比7.6%減の42万5093台だった。7カ月連続で前年実績を割り込んだ。普通乗用車などの低迷に加え、4月の軽自動車税引き上げを受けて軽自動車の販売が落ち込んでいることが響いた。販売台数の内訳は排気量660cc超の登録車が1.3%減の28万2239台と4カ月ぶりの減
台湾で中国とのつながりを強調する「中国史観」への揺り戻しとして批判が出ている新たな高校の学習指導要領が1日、施行日を迎えた。反発する高校生ら約100人が台北市の教育部敷地内に座り込み、新要領撤回と教育部長(教育相)の辞任を求めている。 新指導要領とそれに基づく歴史教科書をめぐっては、反対運動に参加していた元生徒が7月30日に自殺。仲間の生徒らが反発を強め、31日未明に教育部敷地内に入り込んだ。同日午後には呉思華・教育部長が対話を呼びかけたが、生徒らは新要領の即時撤回を求め、平行線をたどった。 生徒らが特に批判しているのは、台湾史の要領改訂だ。17世紀に清朝と戦った鄭成功一族による台湾統治を、「鄭氏統治時期」との表現から、明朝とのつながりを示す「明鄭統治時期」に変更するなどした。台湾では若い世代を中心に「台湾は台湾独自の歴史を歩んできた」との思いが強まっており、反発を招いた。改訂手続きが不適
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生(19)は、衆院特別委の強行採決直後の15日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と1人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた14日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。16日にツイッターに投稿されたつぶやきは約3千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
アダルトサイトの詐欺被害などの相談件数が、史上最悪の11万件を突破した。スマートフォンの普及、女性や高齢者の被害者が増えていることが主な原因だ。(ITジャーナリスト・三上洋) アダルトサイト相談が11万件に:平成27年版消費者白書 消費者庁は「平成27年版 消費者白書」をまとめ、6月に閣議決定された。消費者トラブルで多いのは、インターネット通販・デジタルコンテンツに関するもの。その中でも特に目立つのがアダルト情報サイト相談で、昨年よりも3万件増え、史上最悪の11万件を突破している。 大きな原因はスマートフォンの普及だ。ふだんはパソコンを使わない層が、スマートフォンの普及により、ウェブサイトにアクセスするようになった。それによりアダルト詐欺サイトにアクセスすることが増えて、ワンクリック詐欺や架空請求の被害にあっている。 被害額も非常に多い。警察庁によれば、平成26年1月から12月までの「架空
【シカゴ時事】うつ病になると自宅に引きこもってスマートフォンを長時間使用する傾向があると、米ノースウェスタン大の研究グループが発表した。 場所や時間といったスマホの使用履歴を追跡することで、患者の早期発見や治療が可能になると期待している。 研究グループは2週間にわたり、うつ病患者14人を含む28人を対象に、スマホの位置情報や使用履歴を分析した。この結果、うつ病でない人の1日の平均使用時間は17分だったのに対し、患者は4倍の68分に達した。 さらに、うつ病患者の使用場所は自宅など極めて少ない地点に限られていたことも判明。外出する気力がなくなり、憂鬱(ゆううつ)な気分を紛らわすため、一人でインターネットやゲームをしていたとみられる。 研究チームは「問診を行わなくても、スマホの情報を分析することで、うつ病の診断ができるようになった」と成果を強調。毎日多くの場所に出掛け、スマホの利用を減ら
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中国紙・環球時報は31日、外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が、2008年の15万1000人から14年までに5万人も減少したと報じた。劣悪な条件や賃金水準が低いことなどが影響しているとみられる。 昨年末の段階で日本に滞在する外国人実習生は16万2000人。このうち中国人は10万5382人で、国別で最も多かった。 中国人実習生の減少について環球時報は、劣悪な生活条件や賃金水準が低いこと、思ったような技術が学べないこと、制度があいまいなことなどが影響している可能性があると指摘した。 同紙によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、6人が隙間風が入り、暖房もない古い平屋に住み、月に残業も含め340時間も働いている。残業代は時給わずか550円で、長野県の最低賃金基準である時給728円を大きく下回っているという。 (編集翻訳 恩田有紀)
総額305億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が2日、投開票された。反対が賛成を上回り8割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は47・30%で、2012年の市長選の投票率(54・54%)を下回った。当日有権者数は16万7589人だった。 総合運動公園計画は、つくば駅の北8キロの45・6ヘクタールに1万5千席の陸上競技場や体育館といった11スポーツ施設などを今年度から10年間かけて整備するというもの。 昨年3月の市議会で用地取得費を含む予算案が1票差で可決された。ところが、今年3月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が1票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。 住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目さ
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