バターの国内価格が29年ぶりの高値を付ける中、乳製品の国際相場が13年ぶりの安値に落ち込んだ。中国など新興国で需要が鈍化したためだ。バターの国際相場は国内の4分の1と内外価格差が拡大している。政府は1万トンの緊急輸入を決めたが高値は収まらない。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉妥結に向け、割安な海外産受け入れについて改めて論議を呼びそうだ。乳製品価格の国際指標であるGDT(国際乳製品貿易)価格
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
おもにフォローしていた発言のなかから、軍事系・物理系クラスタへの失望を込めて。自分の分の意見を入れたイヤンなまとめ。 【追記2】なんらかの事故で発言が消えてしまった方がいるようなので、 webarchiveへのリンクを追加しておきます。 http://web.archive.org/web/20110406045537/http://togetter.com/li/118754 工学系の発言が少ないので、今回の問題とは畑違いの物理系の人に注目が集まってしまったというのはあるとおもいます。 【追記】天文学の理論計算がご専門の牧野淳一郎さんが当初から工学・物理・生理・社会までふくんだ的確な分析をされているのを見て、不明を恥じております。 続きを読む
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究 Tweet mixiチェック 2015年4月8日 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四(昭和五十九)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する
本記事は、日本機械学会発行の『日本機械学会誌』、第118巻第1158号(2015年5月)に掲載された記事の抜粋(短縮版)です。日本機械学会誌の目次、購読申し込みなどに関してはこちらから(日本機械学会のホームページへのリンク)。 [1]どうしてここで「原発存続問題」を取り上げるのか 2011年3月11日に福島第一原発事故(以下、福島事故)が起きた。それ以来、日本の技術倫理教育において、最も関心の高い事例は「原発存続問題」になった。 筆者が思うに、日本人学生向けの技術倫理教育の講義の中で、いきなりこの事例を取り上げると混乱するので止めたほうがよい。多くの学生は原発の好き・嫌いを感情的に主張し合うだけで、議論が噛み合わないからである。好き・嫌いの前に福島事故を勉強すべきである。実際の事故は複雑だ。とくに福島事故は複雑で、単純に東電が悪い、菅首相が悪い、原子力ムラが悪い、と責任を追及しても全体像は
[写真]安保法案の今国会での成立を目指す安倍首相。7月29日には山本太郎議員から原発をめぐる安保上の安全性についての質問も出た(ロイター/アフロ) 「原発に弾道ミサイルが撃ち込まれたらどう対処するのか?」この疑問を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が国会で質問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そのような事態は原発の設置者に対策を求めていない」と答弁しました。これはミサイル攻撃が一体どういったものかを理解していれば、山本太郎議員の質問は杞憂であると直ぐ分かると思います。 弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない そもそも弾道ミサイルには原発施設に命中を期待できるようなピンポイント攻撃能力はありません。例えば北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルをセットで開発しようとしていますが、これは命中精度の低い弾道ミサイルには大量破壊兵器を組み合わせないと効果が著しく低いことが理由
両氏は旧知の仲だ。クリントン夫妻は2005年のトランプ氏の3回目の結婚式に出席。トランプ氏はクリントン財団に寄付を行っている。 クリントン元大統領は今年行われたインタビューで、「信じられないかも知れないが、トランプ氏はヒラリーと私に非常に好意的だった。彼はヒラリーのことを9・11後のニューヨーク州上院議員として評価してくれていた。共和党には以前からうちの財団を支援してくれる人が大勢いたが、彼もその1人だ」と、述べていた。 もっともトランプ氏とヒラリー氏の双方が大統領選への出馬を表明した今では話は別のようだ。 トランプ氏が共和党のジョン・マケイン上院議員がベトナム戦争中に捕虜になった点を攻撃した際、ヒラリー氏は「恥ずべきことだ」と非難した。 一方、ヒラリー氏が国務長官在任中に私用の電子メールサーバーを使っていたとされる問題では、トランプ氏は「彼女のやったことは犯罪だ」と攻撃している。
(CNN) ビル・クリントン元米大統領が5月、不動産王として知られるドナルド・トランプ氏に電話していたことが分かった。クリントン元大統領の情報筋が5日明らかにした。この時点で、トランプ氏は大統領選への出馬は表明していなかったが、元大統領の妻ヒラリー・クリントン前国務長官はすでに民主党の候補指名レースへの出馬を表明していた。 この件を最初に報じた米紙ワシントン・ポストはトランプ陣営の話として、会話を交わしたのはトランプ氏が大統領選に出馬するかどうか最終的な決断を下す時期のことだったとしていた。 クリントン元大統領の情報筋によれば、トランプ氏が「数回にわたり」元大統領との接触を求めていたため、電話をかけたという。 情報筋は「クリントン元大統領の個人的な会話については話さないのが通例だが、大統領選が話題に上らなかったのは確かだ」と語った。両氏はこの時以来、言葉を交わしていないという。 トランプ氏
【ワシントン=川合智之】米国防総省のデービス報道部長は5日、シリア国境付近にあるトルコのインジルリク空軍基地から4日発進した米軍の無人機が、過激派組織「イスラム国」(IS)を空爆したと明らかにした。同基地を使った米軍のIS拠点空爆は初めてで、トルコの協力を得てシリアのIS掃討を急ぐ。米メディアが報じた。空爆したのはシリア北部にあるISの本拠地ラッカの近郊。同基地はラッカまで約350キロメートル
環球時報の社説(仮訳) この問題については、日本で甲論乙駁、様々な議論があります。私個人は、たとえ原告の全てとの間の完全解決でないにせよ、和解を模索する同社の取り組みを強く支持する立場ですが、他の人に賛同を強要するつもりはありません。ただ、多くの人が知らない(と思われる)ことをお知らせしてご参考に供することはしてもよいのではないか・・・。 当時の史実については、それこそ調べれば調べるほど、知らない事実が出てきて慄然とする思いですが、ここでポストするのは、先月「マ」社の和解模索の動きを報じた7月24日付けの共同電(中日新聞ウェブ)を受けて、いつも「中国の産経新聞」と揶揄されるタカ派媒体、環球時報が掲載した社説の仮訳です(訳責は私です。不正確かもしれませんがお許しを)。 私はこの社説を読んで、中国の歴史問題に対する受け止め方の変遷に「あっ!」と言う思いでした。とくに、15年、20年前だったら、
――韓国の場合はどうか。植民地時代に日本国民としての法的地位があるため、より複雑なのではないか。 韓国人との接触は行っていない。韓国の「徴用工」のケースは、異なっている。当時、朝鮮人は、「日本人」として1938年国家総動員法の下で動員された。もちろんこれは、朝鮮を1910年に併合した日本の歴史的な過ちの下に起こったことだ。 つまり、朝鮮人は日本国民とともに動員され、働かされた。日本人同様、軍隊に召集されて兵士として戦うか、工場で働くかしなければならなかった。工場に連れていかれた多くの朝鮮人は、日本人と同じ労働条件下に置かれた。だからその労働条件は、欧米戦争捕虜や中国人労働者が置かれた条件ほど厳しく過酷なものでなかったのではないか。彼らは報酬を受けていたが、もちろん、現金であれ軍票の形であれ、戦争後はすべて紙屑になってしまったため実際上、報酬がなかったことになる。つまり、この件は、賃金未払い
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加12カ国による閣僚会合の月内開催が難しくなったことが5日分かった。7月の閣僚会合で大筋合意を見送った後、各国は8月中に再度開催することを目指していた。だが乳製品や知的財産を巡る調整は容易でなく、月内の開催は困難と判断したもようだ。日本政府は9月以降の開催を目指す方針だが、年内の署名に向けて一段と綱渡りの日程になってきた。複数の日米交渉関係筋が月内の開催は
「日本」を考える~私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 日比谷通りを挟んで皇居と向き合うDNタワー21に、第一生命保険の本社がある。この建物の前身となる第一生命館は、日本の戦後史を象徴する場所だ。1945年9月から1952年7月まで、6年10ヵ月にわたっ
「日本」を考える~私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 日比谷通りを挟んで皇居と向き合うDNタワー21に、第一生命保険の本社がある。この建物の前身となる第一生命館は、日本の戦後史を象徴する場所だ。1945年9月から1952年7月まで、6年10ヵ月にわたっ
「日本」を考える~私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 日比谷通りを挟んで皇居と向き合うDNタワー21に、第一生命保険の本社がある。この建物の前身となる第一生命館は、日本の戦後史を象徴する場所だ。1945年9月から1952年7月まで、6年10ヵ月にわたっ
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