「写真集」に掲載している写真等の資料は、書面などによる利用申請を不要としますが、その他の取り扱いについては、リーガルをご確認下さい。
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東京電力福島第一原子力発電所で、2号機の原子炉がある建屋内にキツネのような動物が入り込んでいるのが監視カメラで捉えられ、東京電力は、動物の侵入を防ぐ対策を急ぐことにしています。 この現場には原子炉を取り囲む「格納容器」と呼ばれる設備につながる配管があり、毎時1シーベルトから10シーベルトと極めて放射線量が高いということです。また、ここでは来年2月以降、原子炉の真下にロボットを投入する作業が行われる予定ですが、キツネが原因とみられるトラブルは起きていないということです。 2号機の原子炉建屋は事故後も壊れたままの扉や、ケーブルなどを通すための隙間などがありますが、どこからやってきたかや、今も建屋内にいるかなど詳しいことは分かっていません。 福島第一原発では、おととし、配電盤などにネズミが入り込んで配線がショートし、使用済み燃料プールの冷却が一時的に停止するトラブルが起きていて、東京電力は今後、
自業自得なのだから、中途半端なところでわが国が中途半端な「助け舟」を出すようなことはしないで、日本の支援なんていらないと豪語し散々反日を貫いてきたのだから、一旦かの国には自己責任をしっかり味わっていただき、その後ゼロから新たな日韓関係を築いていった方が、両国にとってはいいのでは。
慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」−「最終、不可逆的に解決」確認 【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。合意文書によると、日本政府は同問題で「責任を痛感」するとともに、 安倍晋三 首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。 従軍慰安婦問題をめぐる動き 首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認する。日韓両政府は今年、国交正常化50年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。 岸田文雄 外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的
12月28日、台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった2世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。写真は台北市で2011年10月撮影(2015年 ロイター/Pichi Chuang) [台北 28日 ロイター] - 台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった2世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。 その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職している。税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためだ。
福島県が25日に発表した2015年国勢調査の速報値で、広野町の人口4323人のうち男性2746人、女性1577人と男女差が2倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。【栗田慎一】 東京電力福島第1原発から30キロ圏内にある広野町は11年9月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は12年3月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた13年度から毎年4回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約2400人だった作業員が今月上旬に約3100人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年(5418人)の4割程度の約23
アメリカ外交官協会によりますと、世界中に駐在するアメリカの大使ポストは、現在、188あります。 このうち、外交官出身の大使が全体の60%以上を占める一方、外交の経験がないもののオバマ大統領の指名による政治任用の大使も30%近くいます。 キャロライン・ケネディ氏も議会の承認が得られれば政治任用の大使となります。 政治任用の大使は、日本、イギリス、カナダなど主にアメリカの同盟国に駐在する傾向が強いということです。 一方で、オバマ大統領が1期目で政治任用した大使59人のうち、オバマ大統領が初当選した選挙のときに多額の献金をした支持者が40人と70%近くを占めていて、これは歴代政権と比べると2倍以上の多さだということです。 こうした政治任用の大使は、大統領と直接パイプがあり有用だとする声がある一方で、大使ポストが多額の献金をした富裕層に対する論功行賞になっているという批判もあります。 歴代の駐日ア
二十四日閣議決定された二〇一六年度予算案で大使館の新設が認められた四カ国の中に、在留邦人数が極めて少なく、日系企業も進出していない国が含まれていることが外務省への取材で分かった。国の長期債務残高が八百兆円を超える厳しい財政事情の中、専門家からは費用対効果の低い大使館新設を疑問視する声が上がる。 (山口哲人) 一六年度予算案に盛り込まれた新設国は、旧ユーゴスラビアのマケドニアと隣国アルバニア、インド洋の島国モーリシャス、南太平洋の島国サモアの四カ国。開設費用計八億六千万円が計上された。いずれも従来、近隣国の大使が兼務していたのを独立した大使館とする。 外務省によるとこのうちマケドニアに住む邦人は一四年十月時点で十五人で、現地で活動する日本企業はゼロ。大使館は小規模なものでも最低十五人の体制となるため、同国では日本の大使館員と在留邦人がほぼ同数となる見込みだ。他の三カ国の在留邦人もアルバニアが
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自民3議員側、献金記載せず=柔道整復師の政治団体から−前回衆院選直前収支報告書 自民党の衆院議員3人が代表を務める政党支部が、柔道整復師らでつくる政治団体「日本柔道整復師連盟」(東京都台東区、柔整連)から受けた50万〜20万円の献金について、政治資金収支報告書に記載していなかったことが27日、分かった。いずれも昨年12月の前回衆院選の直前、「陣中見舞い」名目で提供されていた。 3人は土井亨(宮城1区)、大塚拓(埼玉9区)、大西英男(東京16区)各議員。柔整連は大塚氏に50万円、ほかの2人に20万円を提供していたが、各選挙区支部の収支報告書には記載がなかった。 3議員の事務所は取材に対し、「事務的なミス」などと説明。収支報告書を訂正すると回答した。(2015/12/27-15:53) 2015/12/27-15:53 フォーカス 巻き返し3位 浅田 真央 キャンギャル ミスコン女王 北朝
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 統合へ動き出したシャープの液晶事業と、日の丸液晶のジャパンディスプレイ。利害関係者の思惑が複雑に絡み、「消去法」での選択にも見える今回の統合は、日本の液晶産業に何をもたらすか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅) 「簡単に意思決定できる状態ではない。もう少し時間がかかる」 2015年12月22日、経営再建中のシャープの支援を巡って、官民ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長は、集まった報道陣に対してそう語り、支援方針の決定に向けて、当面は議論が続くとの見通しを示した。 志賀会長が硬い表情で「複雑な案件」とも語ったその裏側で、一体何が話し合われたのか。 外部の有識者を集めた産業革新委員会の議論と、シャープ
2015年大みそかまであと10日と迫った12月21日月曜日。東京株式市場は米国の9年半ぶりの利上げや原油価格下落などの不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。 なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。一時は前週末終値比10%を超す大幅安となり、この日の終値は同27円70銭安の254円80銭だった。5月に不正会計が表面化する前の株価は500円前後だったから、ほぼ半値水準だ。 東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、「東芝が21日にもリストラ策を発表する。16年3月期決算は約5000億円の最終赤字になる」と相次いで報じていたからだ。 この日午後5時20分、東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、年間で1万600人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。同時に16年3月期の業績予想も公表した。最終(当期)損益は過去最悪の5500億円の赤字。ほ
12月25日、福井県の高浜原発3号機で原子炉に核燃料を入れる作業が始まりました。このままいけば、川内原発の2基に次いで3基目の再稼働になる見通しです。 高浜原発3・4号機については、今年4月、福井地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出しており、関電は手続を進められずにいました。 その決定が24日に取り消され、再稼働を法的に制限するものがなくなったとして、準備が進められているのです。 決定を取り消したのも福井地裁ですが、4月と12月で全く異なる結論となっているのは何故でしょうか。 そもそも裁判長が違うという点があげられますが、判断の分かれ目となったのは、新規制基準の捉え方です。前回は、福島の事故の被害の深刻さを重視して「基準は緩やかすぎて合理性が無い、適合しても安全は確保されない」としました。それに対して、今回は、「基準は最新の科学的な知見を踏まえた評価を求めており内容は合理的だ」として全
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは1社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など8タイトルで、当面は来年1月中旬ごろまで定価の2割を値引きする。アマゾンの値引き販売は6月に続いて2回目だが、5社の計約110タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約100の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は11月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
【画像】 インドが本気で作っている40万円の超コンパクトカーが、けっこう使えそうと話題に 1 名前: 垂直落下式DDT(東日本)@\(^o^)/:2015/12/27(日) 08:18:25.36 ID:Vr/4JWZi0.net インドはホンキでコンパクトカーを作っている。写真の「マルティックス」というモデル、何と頒価3670ドルだという。おおよそ40万円。 全長3235mm×全幅1585mmのボディに510cc単気筒10馬力のディーゼルエンジンを搭載し、後輪を駆動してます。こんなクルマなら、基本的に大型車をシャットアウトした都市部や農村部などとしちゃ最高かもしれない。 もちろんディーゼルは無理だから、電気自動車など好適。500cc程度の2気筒ガソリンエンジンだっていいと思う。 高齢車用なら自宅から役場や集会所、コンビニ(商店)までの移動に使えればバッチリです。 http://allab
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