日韓慰安婦問題合意：日韓関係に詳しい識者５人、こう見る | 毎日新聞
岸田文雄外相は２８日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相とソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。日韓関係に詳しい識者５人に聞いた。 謝罪、心に届くかが重要 アジア女性基金で専務理事を務めた和田春樹・東京大名誉教授の話 日本政府が謝罪の意味を込めて１０億円の公金を支出し、財団が作られることは前進と言える。問題は、日本の謝罪が元慰安婦たちの心に届き、納得して受け取ってもらえるかどうかだ。私は１９９０年代から問題解決に当たってきたが、元慰安婦の約３分の２が償い金の受け取りを拒んだ。元慰安婦たちは今回の岸田外相の記者会見では、日本側の謝罪のトーンをくみ取ることはできなかったのではないか。今後、安倍首相が謝罪の気持ちを分かりやすく示さないと、彼女たちにまで気持ちが届かない可能性がある。高齢で入院している人もおり、お金ではなく人生を狂わされたことへの謝罪を求めている。
安倍政権が、従軍慰安婦の少女像の撤去を求めている件について - jimusiosaka’s blog
今日の午後6時過ぎからＮＨＫで放送された「これでわかった！世界のいま」という子供向けのニュース解説番組で、明日の日韓外相会談の議題となる慰安婦問題について解説していたのを観たのですが、ちょっと絶句する程のひどい内容で、特に番組で登場したＮＨＫの記者2人が安倍政権の代弁者となっていたことには呆れ果てる他ありませんでした。その番組については、例えば以下のツイッターでも取り上げられています。 https://t.co/2Fz4MeAjdR https://t.co/faPFwDXUoO https://t.co/oETSV4spXY 報道によれば、日本政府は韓国の日本大使館前の少女像の撤去を求めているそうなのですが、この恥知らずな要求を聞いて、数年前にＮＨＫのＢＳ放送で放送されたあるドキュメンタリーを思い出さずにはいられませんでした。以下は、当時の番組ＨＰの解説文です。 勇気ある証言者 〜ボ
預け金などの研究経費の不正使用をなくすにはどうすればよいか？
預け金などの不適切な研究不正が後を絶ちません。一方、単年度予算の弊害を指摘する声も多くあります。ここ最近の預け金がらみのツイートをまとめてみました。
中国の反テロ法、依然として懸念残る＝欧州商工会議所
［北京 ２９日 ロイター］ - 欧州商工会議所は、中国で成立した反テロリズム法について、議論を呼んでいたサイバー関連の条項が最終案では削除されたものの、依然として懸念は残っていると表明した。 欧州商工会議所は２８日夜に発表した声明で、暗号化コードの提出や、サーバーやデータを中国国内に置くと規定する条項が最終案に盛り込まれなかったことを評価した。 その上で、「市場へのアクセスや知的財産権のほか、監視、報告、テロ行為に関する内容の検閲の義務などの問題をめぐる懸念がまだ残っている」と指摘した。 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、反テロ法を可決し、成立させた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
米政府 日韓は合意の国民説得に努力を NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制
｢飲み会の遅刻｣､米国では最悪のマナー違反
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東芝､｢自己資本比率10％割れ｣でどうなるか
「自己資本が想定以上に悪化している」――。東芝の2016年3月期の見通しを受けて、複数の市場関係者が口を揃えた。 東芝は12月21日、1万0600人の大規模な人員削減を行うことなど、一連の構造改革を発表。その対象は、赤字が続いていたライフスタイル部門（白モノ家電、テレビ、PC）と半導体の一部である。これらの部門で長年に渡り、利益カサ上げが行われ、改革が後手になっていた。 構造改革のメドが立ったことで、東芝はやっとこの時期に、2016年3月期の業績予想を公表。構造改革費用の計上や繰延税金資産の取り崩しによって、最終損失は前期の378億円の赤字から、今期は5500億円の赤字へと沈む見込みだ。これは過去最大の赤字額となる。 公募増資できず、格付けも「投機的」 当期純損失が膨らんだことで、今期末の自己資本は大きく毀損する。1兆円を大きく割り込み、4300億円になる見通しだ。自己資本比率も10％以下
【「慰安婦」日韓合意】日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。 中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。 また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。
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中国、オンライン融資業者に対する規制案公表－Ｐ２Ｐ浄化を宣言 - Bloomberg
料金値下げの裏で…安倍政権が密かに進める“携帯電話税”｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14508687358558
福島原発事故：積み上がる除染廃棄物 | 毎日新聞
米、国際社会に支持訴え - 共同通信 47NEWS