人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（後編）
人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。人々を守るべき「防災専門家」や「セキュリティ専門家」は，正常化の偏見にどう向き合うべきだろうか。 片田氏は「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う「正常化の偏見」を，「極めて人間らしい特性」と指摘する。不安をある程度無視しなければ，人間は生きていけないからだ。 しかし，リスクを完全に無視していいわけではない。片田氏は「日本人は，リスクとコミュニケーションしているのだろうか」と問いかける。4月25日の「RSA Conference 2007」（東京）でも「人はなぜ危機に備えないのか」という講演を行う片田氏へのインタビューの後編である（前編：人はな
平成4年 年次経済報告 調整をこえて新たな展開をめざす日本経済 第3章 日本の市場経済の構造と課題
第3章 日本の市場経済の構造と課題 第6節 企業・市場と政府の関係 市場経済に対する政府の経済的役割を正当化するものは,広い意味での「市場の失敗」であり,次のような理由が挙げられる。すなわち, 第一は,寡占等,不完全競争下でのカルテル等の非競争的行動である。これに対しては独占禁止法等に基づく競争政策が政府の役割となる。 第二は,取引の当事者の一方が他方よりも情報を多く占有しているという情報の非対称性の存在であり,これには商品の安全性の問題や金融機関等が情報面での優越性を利用してリスクの高い行動を行うというモラル・ハザード等の存在である。これに対しては消費者や投資家保護の政策が考えられる。 第三は,規模の経済による自然独占である。これに対しては,公益事業に見られるような参入・退出,価格,投資等の規制が政府の役割である。 第四は,公共財(社会資本等),外部不経済(環境問題等),外部経済(環境保
（専門家の見方）当時発表なら大パニック - 日本経済新聞
北海道大の奈良林直教授（原子炉工学） 事故から間もない3月14日の段階で「炉心溶融（メルトダウン）」を正式に発表していたら、国民の間で大パニックが起きていたと思う。判定基準に基づいて炉心溶融と認めたところで、何かしらの利点があったとは思え
よくやった！ 日銀「マイナス金利導入」は歓迎すべき大きな一手だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者は事前に予想していた 先週の1月29日（金）、日銀のマイナス金利導入と雇用保険料の引下げが行われた。前日28日（木）の甘利大臣の辞任後で、ともに大きな政策変更だった。 実は、この二つが実施されることについては本コラムでも予想済みだった。1月4日に公開した『2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない～「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）で、2016年は、国債市場の品不足になることを示した。 その上で、日銀当座預金のかなりの部分に0.1％の金利がついているが、それをゼロまたはマイナス金利にする、という手段が日銀に残されていることを書いた。それを行えば、設備投資の後押しになるはずとも書いた。 また、労働保険特会7兆円の「埋蔵金」があるので、雇用保険料を引き下げすべき
「食材の産地」を推定する技術、NTTとシダックスが実験 | RBB TODAY
食の安全が重視される昨今。一方で、産地偽装や消費期限偽装といった単語をニュースでみかけて不安になり、スーパーの店頭で食品を見ても、「本当に○○産なんだろうか？」と心の片隅で思ってしまう人も多そうだ。 今後はTPP（環太平洋経済連携協定）により、海外農産物が安価に入手できそうだが、その「生産地」がどこか、それが本当かどうか、という不安もさらに、高まりそうだ。そのため、食材の産地を短時間かつ客観的に検査する手段が求められている。 こうした課題に対し、日本電信電話（NTT）、NTTコミュニケーションズ、NTTソフトウェア、シダックスの4社が取り組みを発表。NTTが持つ最新技術を使い、食材の産地をリアルタイムで推定するシステムの評価実験を開始するという。 ガスにレーザを当てて、吸収波長と吸収量を調べることで、種類や濃度を調べるという「レーザガスセンシング技術」があるが、NTTは、これまで光通信分野
『殉愛』裁判で初出廷の百田尚樹が“自爆証言”を次々と…あげくは弁護士に「なに言うとんのや！」と逆ギレ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
歌手でタレントのやしきたかじん氏（享年64歳）の闘病生活と、30歳以上年下の妻・さくら氏の“無償の夫婦愛”を描いた『殉愛』（百田尚樹／幻冬舎）を巡る裁判。たかじん氏の長女が名誉を傷つけられたとして幻冬舎を相手に出版差し止めなどを請求した民事訴訟の第9回口頭弁論が、昨日3月2日、東京地裁で開かれた。 同作は、発売直後からネット上で、さくら夫人の経歴を始めとする記述の嘘やデタラメが次々と露呈し大騒動となったが、今回の公判は、作者の百田尚樹氏が初めて証人として出廷することもあり、世間の注目を集めていた。百田氏は2014年11月、ツイッターでこのように発言していた。 〈たかじん氏の娘が出版差し止め請求の裁判を起こしてきた。裁判となれば、今まで言わなかったこと、本には敢えて書かなかったいろんな証拠を、すべて法廷に提出する。一番おぞましい人間は誰か、真実はどこにあるか、すべて明らかになる。世間はびっく
【「やっぱり苦しいな」原発事故で壊れた家族。ひとり暮らす父の思い】関連ツイートまとめ(2016.3.4作成)
ryugo hayano @hayano 「やっぱり苦しいな」原発事故で壊れた家族。ひとり暮らす父の思い buzzfeed.com/satoruishido/f… via @satoruishido @BuzzFeedJapan 「原発事故と美味しんぼや運動系の支援者が家族をどう壊したかという証言」 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 @kakitama 「原発事故」／「美味しんぼ・運動の支援者」は”と”の関係ではありません。前者が無くて後者がありましたか。因果を「辿る」思考はあるのですか。あるいは「と」で前者を埋もれさせたいのですか。@hayano @satoruishido @BuzzFeedJapan
「私も家族と一緒にいたい」原発事故で壊れた家族。ひとり暮らす父の思い
「僕だってきついですよ。子供の成長を見ることができなかった。もう一度、一緒に暮らしたいですよ。でも、もうチャンスはないのかな…」 東京都内の居酒屋、40代の男性の口からこんな言葉が漏れた。震災から5年のこの冬、会社帰りの彼を食事に誘い、焼酎を片手に近況を聞いていた。 匿名を条件に取材に応じてくれた彼の名を、Tさんとしておく。Tさんは2011年の原発事故を機に家族と離れて暮らしている。2011年夏、妻と子供は西日本に引っ越した。原発事故による母子避難だ。 Tさんはいま、首都圏近郊のアパートに一人で暮らしている。朝は午前7時には家を出る。帰りは遅ければ午後10時過ぎ。食事は近所のスーパーで買った惣菜や外食で済ませる。一人暮らしにも慣れてきた、と思うが悔いは残る。 「会うたびに娘の体は大きくなって、言葉を覚える。その成長をそばで感じることができないですからね」 亀裂の原因になった「食の好み」Tさ
米、ＭＯＸ工場重荷 建設・運転費用など高騰、４．５兆円 地中に捨てる代替案：朝日新聞デジタル
米政府がサウスカロライナ州で進めていたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設を打ち切る方針を打ち出した。核兵器の余剰プルトニウムをプルサーマルで利用する計画だったが、総額４００億ドル（約４・５兆円）ともされる費用高騰が「重荷」になっているからだ。代替案として、プルトニウムをほかの物… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
米専門家 日本でプルトニウム増え続ける現状に懸念 NHKニュース
核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。 この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ４８トンのプルトニウムが毎年４トンずつ増え続けるという試算を示しました。 そのうえで、「日本の核武装を懸念する中国など周辺国との緊張を高めるほか、ほかの国が保有を正当化するあしき前例となりかねない」と述べて、必要以上のプルトニウムを持たないという国際公約の順守を訴えました。 また、日本での再処理を認めている日米原子力協定の改定が再来年に近づいていることから、「毎年再処理する量は消費できる分に限ることや、５年など一
福島事故の「教訓学ぶ姿勢欠如」 元国会事故調委員長が批判 - 共同通信 47NEWS
記者会見で「失敗から学ぶ姿勢が足りない」と語る黒川清・東京大名誉教授＝4日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 東京電力福島第1原発事故をめぐり国会が設けた事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・東京大名誉教授が4日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「失敗から学ぶ姿勢が足りない。福島事故から教訓を学び、世界と共有しようというマインドがまだ欠けている」と述べ、事故後の政府や規制当局、電力会社の取り組みは不十分だと訴えた。 黒川氏は、国会による原子力規制の監視など事故調が提言した課題がほとんど実現していないと指摘。事故の根本原因である「異論を認めにくい組織文化」といった日本社会特有の問題も「ずっと続いている」と述べた。
原発ＰＲ標語、双葉町から姿消す 「広報塔」撤去が完了：朝日新聞デジタル
全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の撤去工事が４日、完了した。町側は「復元、展示を考えている」と表明したが、原発ＰＲ標語の看板の一部を業者が細断。標語考案者の１人の大沼勇治さん（３９）が「復元できない」と抗議し、工事は工法変更の検討などで中断していた。
トルコ政権に批判的な大手紙が政府管理下に、各国から懸念の声
警察の機動隊がデモ隊に催涙ガスを発射したトルコ・イスタンブールにある大手日刊紙ザマン本社前で、倒れた女性に手を貸す女性たち（2016年3月5日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE 【3月6日 AFP】トルコ最大級の発行部数を誇り、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）政権に批判的な論調で知られる大手紙ザマン（Zaman）は5日、前日に裁判所の決定により政府管理下に置かれたことを受け、同国のメディア史上「最も暗黒な日々」になると紙面で警告した。 エルドアン大統領の政敵で現在は米国を拠点にしているイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師との関わりが深いザマン紙は4日、裁判所の命令で政府管理下に置かれ、事実上接収された。政権批判派は、政府に批判的なメディアの言論を封殺する新たな試みだと批判している。 4日夜、警察はまず催涙
トルコ裁判所、大統領の政敵に近い新聞接収 国際的批判高まる - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ最大都市イスタンブールの裁判所は4日、エルドアン大統領の政敵に近い最大手紙の接収を命じた。裁判所が指名した管財人が経営や編集に介入し事実上、政府の支配下に置く。トルコでは政府に批判的な記事を書いた記者の拘束など表現の自由が脅かされる事態が相次いでおり、国際的な批判が高まっている。接収されたのは「ザマン」紙。英字版やグル
日テレを研究した成果？ NHK『ニュース７』で起きている変化
「ニュース７」は、ストレートニュースを中心にした番組で、少し前までアナウンサーが１人で動かずに伝えていた「ニュースらしいニュース番組」だった。 それがいつの間にはアナウンサー２人になってスタジオで動き回ったり、スタジオに立体的なCGを持ち込んでみたり、と「見せる工夫」があちこちで目につくようになった。
ハローワーク課長、妻の失業給付金を不正受給容疑 福岡：朝日新聞デジタル
妻の失業給付金を不正受給したとして、福岡県警は５日、ハローワーク福岡東の雇用保険適用課長武石博容疑者（５９）＝国家公務員法違反罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。容疑をおおむね認めているという。福岡労働局は同日、会見を開き、不正を見抜けなかったと謝罪した。 捜査２課によると、武石容疑者は２０１１年１１月ごろ、自己都合で離職した妻（５０代）の失業給付金を不正に多く受給するため、当時雇用保険課長として勤めていたハローワーク福岡西に対し、福岡西管外だった住所を管内に変更したように見せかける住所変更届や、自己都合の離職を会社都合とする虚偽の申立書を提出し、１２年１～６月、６回にわたって現金計約３５万円をだまし取った疑いがある。 再逮捕を受けて記者会見した福岡労働局の山口宏之総務部長によると、提出された文書は巧妙に処理されており、虚偽だと見抜けなかったという。山口部長は「職員の再逮捕という事態
ハローワークが残業代４４０万円未払い…宮崎 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省宮崎労働局は２日、管轄する宮崎県内のハローワークの職員に、超過勤務代（残業代）の一部を支払っていなかったと発表した。 未払い額は、２０１４年４月～１５年２月の１１か月間で計約４４０万円に上り、同局はすでに全額を支払った。 同局によると、１４年１２月、ハローワークの常勤職員から「非常勤職員がサービス残業をしている」との指摘があった。このため、ハローワークの常勤・非常勤職員約３３０人について、１４年４月以降の超過勤務の実態を調査した。 その結果、県内に７か所あるハローワークのうち、４か所の非常勤職員計４７人が残業した延べ６１８時間の残業代約１１８万円が支払われていなかった。残業時間は１人当たり１～７７時間で、未払い額は同約１０００円～約１７万円。常勤職員３人についても、延べ４時間計１万１０００円分が未払いだった。 このほか、５か所のハローワークでは始業時間の午前８時半より前に上司の指
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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大学人に学ぶ、あなたの知らない「お役所的ポンチ絵」の妖しい世界
つよぽん @tsuyopon53 今読んでる夏目漱石の「三四郎」に、役所で未だに使われている「ポンチ絵」という単語が出てきた(笑)ポンチ絵は漫画とかいう意味で、役所ではパワポで作った分かりやすい図や資料のことを言います。 PONZ @livre001 先日の著作権法改正セミナーで、文化庁の立法担当者だった方が「議員に法案の概略を説明するための資料を、通称『ポンチ絵』と呼ぶ」と言っていて、聞き慣れない言葉だし役所用語だろうと思ったら、割と一般的な用語なのね。むしろ、自分も前職で相当な数のポンチ絵を描いていたことが判明した。 Shohei @shohei_07 日本の役所で働いていたときは文章で書き連ねたって誰も（特に上司や偉い人は）読まないし、いかに図（ポンチ絵）や箇条書きのペラ一枚で要点を素早くかつ正確に伝えるかが勝負だった。その癖がいまだに抜けないってのもある。
公取委、課徴金制度見直しで研究会 「裁量型」導入へ - 日本経済新聞
公正取引委員会は10日、独占禁止法に違反した企業への課徴金制度を見直すため、有識者による研究会を立ち上げると発表した。調査に協力すれば、公取委の判断で課徴金を減らす「裁量型」の仕組みを導入する。企業活動の国際化に対応し、企業の協力を引き出しながら調査できる仕組みを整える。国際カルテルでは一つの違反行為を巡り、
不当勧誘企業に罰金1億円 悪質商法の規則大幅強化 - 共同通信 47NEWS
特定商取引法改正案で強化される主な罰則 消費者庁は23日までに、訪問販売や通信販売で虚偽の説明をして購入・契約を迫るなど、不当な勧誘をした法人への罰金刑を、現行の「300万円以下」から「1億円以下」に大幅に引き上げる方針を決めた。今国会に提出予定の特定商取引法改正案に盛り込む。 業務停止命令を受けた業者には、会社名を変えて再び違反をしないよう、同種の事業を展開するのを禁じる「業務禁止命令」も新設する。 虚偽説明やしつこく購入を迫って顧客を困惑させる行為などをし、代表者らが個人として罰せられた場合、法人にも両罰規定がある。法人の罰則は「1億円以下の罰金」に引き上げる。
刑事事件は担当者の名前を記載出来るようにすれば冤罪はなくなる
出さないから冤罪がなくならないんだ。 実名で何もかも報道されるべき。 そうすれば過去に冤罪事件をやった刑事が誰か分かって冤罪がぐっと減る。
東京新聞:ディーゼル車の国産４車種 排ガス基準の２～１０倍超過:政治(TOKYO Web)
フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を受け、国土交通省が一般道や高速道で実施したディーゼル車（乗用車と貨物車）の走行調査で、国内三社の四車種が、排ガス基準を二～十倍程度上回る窒素酸化物（ＮＯｘ）を排出したことが三日、分かった。室内で車体を台上に固定して実施する現行の認証試験では基準を満たしていたが、実際に路上で走行したところ、ＮＯｘ排出量が増加した。 走行時の排出基準がないため違反ではないが、国交省は、新型車の認証試験を実際の走り方に近づけるため、導入方針を固めている実走試験の基準づくりを本格化。排ガス規制の強化も図る。 調査対象はトヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車の乗用車計五車種と貨物車一車種。測定装置を搭載し、東京都と埼玉県の市街地や郊外、高速道を走らせた。マツダの二車種を除く日産エクストレイルなど乗用車三車種とトヨタの貨物車ハイエースは、現行試験のＮＯｘ排出量の基準
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【今市事件】自白の任意性審理 検察側「本人の意思」 弁護側「強要され嘘」｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
重り１・８トン衝突させ震動計測 廃炉の美浜原発２号で異例の試験 原発 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
＜福島第1＞汚染水 希釈し海洋放出も （河北新報） - Yahoo!ニュース
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8961.html
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8962.html
