ＥＵはヒトラーと同じ末路たどる運命＝前ロンドン市長
５月１５日、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を支持しているボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、インタビューで、ＥＵは超大国の形成を模索しており、ヒトラーやナポレオンと同じ末路をたどる運命にあると述べた。１２日撮影（２０１６年 ロイター/Darren Staples） ［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を支持しているボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、英紙サンデー・テレグラフとのインタビューで、ＥＵは超大国の形成を模索しており、ヒトラーやナポレオンと同じ末路をたどる運命にあると述べた。 同氏は、ＥＵには民主主義や求心力のある権威が存在せず、試みは失敗するだろうと指摘。「ナポレオン、ヒトラーなど多くの人がこの方法を試み、悲劇に終わっている。ＥＵは別の手段による試みだが、欧州という概念に対する潜在的な忠誠心がないことが永遠の課題と
ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」
５月１３日、ベネズエラのマドゥロ大統領は、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、６０日間の非常事態を宣言した。写真はベネズエラの首都カラカス で１０日撮影（２０１６年 ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［カラカス １３日 ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は１３日、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、６０日間の非常事態を宣言した。 マドゥロ氏は非常事態宣言の詳しい内容を示さなかったが、昨年コロンビアとの国境近くの州で実施したケースでは、これらの地域で人権保障関連部分を除く憲法の適用を停止した。 これに先立ち、米国の情報機関当局者は記者団に対して、ベネズエラが経済的・政治的に崩壊する可能性への懸念を高めていると語った。 ベネズエラでは食料および医薬品不足や停電の頻発、物価高騰など経済危機が深刻化し、野党がマドゥロ
（社説）「１億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ：朝日新聞デジタル
税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。 安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。 増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
『ラブホを一般ホテルへ改装促進 政府、五輪の宿泊施設確保狙う - 共同通信 47NEWS』へのコメント
日本中小ホテル旅館協同組合のサイトにある理事長挨拶を見ると、そこには、このラブホ改装政策の代わりに民泊許諾緩和をやめる、ということが書かれている。うーん、そういうもんなのか？
熊本地震時のデマ、市議「仕方がない」と投稿 福岡：朝日新聞デジタル
熊本地震の際、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」というデマがネット上で流れたことについて、福岡県行橋市の小坪慎也市議（３７）が、意見を投稿するサイトに「仕方がない」などと投稿したとして、福岡市の市民団体が県弁護士会に、発言の撤回などを求める人権救済の申し立てをした。 サイトには、小坪市議の投稿として「『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である」と記載されている。小坪市議は取材に「『仕方がない』というのはデマの容認ではなく、極限状態ではこのようなデマが生じやすくなる構造があるということだ。内容は一部編集されており、文責は自分にはない」と話した。 サイトは、産経デジタルが運営する。投稿内容の編集について、土井達士・産経デジタルメディア本部長は「当該記事につきまして、お尋ねのような事実はございません」と回答した。
Opinion | Lumps of Labor (Published 2003)
Economists call it the ''lump of labor fallacy.'' It's the idea that there is a fixed amount of work to be done in the world, so any increase in the amount each worker can produce reduces the number of available jobs. (A famous example: those dire warnings in the 1950's that automation would lead to mass unemployment.) As the derisive name suggests, it's an idea economists view with contempt, yet
パリは騒然、フランスの労働者が労働法改正に激怒 最大の危機を迎えているオランド政権 | JBpress (ジェイビープレス)
仏西部ナントで行われた労働法改正法案の下院での強行通過に反対するデモで、警察の機動隊と衝突するデモ参加者ら（2016年5月10日撮影）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD〔AFPBB News〕 労働法改正の背景には、恒常的な約10％の高失業率問題がある。その要因として挙げられているのが、従業員に極めて有利に定められている現行の労働法だ。 労働法で強固に守られている労働者 日本でも正規の従業員を解雇するのは難しいが、フランスの場合は「1人を解雇するのに、労働法の専門家3人が弁護士とともに3年がかりでやっと成功する」と言われるくらい困難だ。そのため、企業は正規の従業員の雇用には慎重にならざるをえず、従って失業率も改善されない。 また、現行の労働法では労働時間の「週35時間まで」という制限や「有給休暇5週間」の保障が規定されているほか、公共交通網や飲食業などを除いて、デパ
米、ベネズエラ経済・政治の崩壊を憂慮＝高官
５月１３日、米諜報当局の高官２人は１３日、ベネズエラが経済的・政治的に崩壊する可能性について、米国が懸念を強めていることを明らかにした。写真はベネズエラ国旗。同国の首都カラカスで昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米諜報当局の高官２人は１３日、ベネズエラが経済的・政治的に崩壊する可能性について、米国が懸念を強めていることを明らかにした。 高官らは少数の記者団を相手に状況説明を行い、債務不履行（デフォルト）、国民の抗議行動の広がり、石油産業の状況悪化などが崩壊の引き金になるとの見方を示した。 野党から罷免を求められているマドゥロ大統領については、大統領自身が年内の再選挙を認めないが、２０１９年までの任期を全うすることはできないとの見通しを示した。 実現性の高いシナリオとして、大統領自身の政党、あるいは有力政
はてなブックマークにおけるスパム行為の考え方および対応について - はてなブックマークヘルプ
はてなブックマークでは、新着エントリーや人気エントリーへの掲載のために行われる不正な行為を「スパム行為」とし、表示制限措置や利用停止措置の対象としております。一例として、以下のようなご利用をスパム行為として禁止しております。 特定のサイトに対し、メインアカウントとサブアカウントで複数のブックマークをする行為 複数のアカウントで共謀して同一のURLをブックマークする行為 同一サイトのページを大量にブックマークする行為 複数のメインアカウントを所持する行為 広告、宣伝および検索サイト最適化を目的としてブックマークする行為 ワンクリック詐欺や不法行為が行われているサイトを宣伝広告目的でブックマークする行為 ブックマークを明示的に依頼したり、ブックマークの追加に金銭や物品などの報酬や特典を与える行為(当社が主催するキャンペーン企画などを除きます) ブックマーク対象のページの内容と無関係なタグやコメ
琉球王国の歴史認識共有 中国で国際学術会議が開幕
沖縄、中国の歴史研究者らが研究成果を発表し合った「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の参加者ら＝１５日、中国北京市の北京大学 【北京で新垣毅】沖縄と中国の歴史研究者らが一堂に会して琉球・沖縄の歴史や現状を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）が１５日、中国の北京大学で始まった。初日は、日本による琉球併合（「琉球処分」）や中国との冊封・交易など琉球王国の歴史について研究成果を発表し、認識を深め合った。研究会は２０１４年に続き、２回目。 沖縄側からは波平恒男琉球大教授ら３人が登壇。中国側から１２人が研究成果を発表した。台湾の研究者からも報告があった。 波平氏は「近代東アジア史の中の二つの併合」と題し、琉球併合と韓国併合の共通性を指摘した。また「日本復帰運動の中で沖縄人は日本人なのだと政治的要請の中で『日
北朝鮮、労働党大会から読み取る経済再建
5月9日に閉幕した朝鮮労働党大会は、同党における最高指導機関、平たく言えば、朝鮮労働党における最大の会議である。政府機関の会議ではない。政府機関である国防委員会や最高人民会議、内閣のメンバーを選出したり、政府機関内の政策を討議したりする会議ではない。 また、朝鮮労働党の会議では、政府や軍隊における肩書はほとんど重要ではない。朝鮮労働党での肩書が重要である。北朝鮮では、国家を指導する朝鮮労働党に最高権力があり、政府機関や軍隊は朝鮮労働党によって指導される存在に過ぎない。ゆえに、北朝鮮は、党が所有する国家、すなわち一党独裁国家なのである。ソ連や中国と同じである。 これは、北朝鮮の最高指導者であった金日成（金正恩の祖父）の時代から現在まで続いている。金正恩の時代になって、金正日時代の先軍政治から先党政治に変わって、朝鮮労働党が政治の中心になったと解説する向きがある。それは先軍政治という言葉を手前
政界でささやかれる「後任は橋下氏」 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年5月12日9時2分 紙面から ★当初はしんぶん赤旗のスクープだった都知事・舛添要一の「政治とカネ」公私混同疑惑。今度は週刊文春が新疑惑を報じたことで、税金の使い方を巡る公私混同が大きく表面化した。知事を支える自民党都連は「都議会内でも自民党と知事はぎくしゃくしているが、この公私混同は致命的になりかねない」と困惑を隠せない。そもそも前知事・猪瀬直樹が「政治とカネ」で辞任した後、自民党は既に党を除名されていた舛添を急きょ擁立した経緯がある。 ★高額の海外出張費や公用車での別荘通いを「何の問題もない」と突っぱねていたものの、９日に釈明のために出演したテレビでは、
アメリカの共謀？ ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談 - マスコミに載らない海外記事
グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ The Intercept 2016年4月19日 日曜日、ブラジル下院は、ジルマ・ルセフ大統領弾劾投票をし、排除プロセスを上院に送った。極めて象徴的だったが、意図しない行動で、下院の弾劾投票で、342票のしきい値を越えさせたのは、ブラジル汚職事件核心の巨大建設会社から違法ファンドを受け取った可能性があることを示す文書で、本人もからんでいる、ブルーノ・アラウージョ議員だった。更に重要なのは、アラウージョは、中道右派政党PSDB所属で、同党の指名候補者が、国政選挙で、ルセフの穏健左派の労働者党PTに、四度続けて敗北し、最近の選挙敗北は、わずか18カ月前、5400万人のブラジル人が、ディルマを大統領として再選したことだ。 アラウージョに関する、この二つの事実が、世界五番目の大国の首都ブラジリアにおける、昨日の手続きの、
ブラジルの暫定政権、閣僚全員が白人男性 批判殺到：朝日新聞デジタル
ブラジルのルセフ大統領の職務停止で誕生したテメル大統領代行の暫定政権が、閣僚に女性や黒人が一人もいないことで批判されている。１２日に発表した顔ぶれは２３人全員が白人男性。近年の政権が多様性を強調してきた流れに逆行するような動きだとして、「人権状況の深刻な後退」と懸念する声が高まった。政府は１３日、「女性の起用に努めたい」と表明した。 地元メディアによると、ブラジルで男性だけの内閣は、軍事政権下のガイゼル政権（１９７４～７９年）以来。７９年のフィゲレイド政権の発足以降、閣僚に常に女性が含まれており、２００３年に誕生した中道左派・労働党のルラ政権は１０人の女性を起用。後任のルセフ氏はブラジル初の女性大統領で、２期５年半で女性１４人が大臣を務めた。 テメル政権の組閣が発表されると、国内外から批判が殺到。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「政治危機が人権を危険にさらしている」と懸念を表
「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載 | NHKニュース
１９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。 それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。 沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文
熊本地震 専門家の注目点 数十年単位で余震警戒を 火山近くに断層？定説覆す - 西日本新聞
熊本地震で布田川断層帯が活動し、地表に現れた断層。２メートルほど横ずれしていた＝熊本県益城町堂園（産業技術総合研究所地質調査総合センター提供） 写真を見る 写真を見る 熊本、大分を中心とする一連の地震は依然、余震が続く。地震は徐々に減っていくのか、あるいは、割れ残った活断層が再び大きな揺れを起こしたり、地震域が広がったりするのか。さらには阿蘇山の火山活動に影響し、新たな災害をもたらす恐れはないのか。専門家に見通しを聞いた。 ■「有感」回数減少 本震が発生した４月１６日に２００回を超えた有感地震（震度１以上）は５月に入り、１日４０回を下回るようになった。まず考えられるのが、このまま地震が徐々に収まる流れだ。 一連の地震域を「熊本」「阿蘇」「大分」の３地域に分けると、大分の地震回数は明らかに減った。名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「全体的には徐々に余震は減り、すぐに大きめの地震が起きる
熊本地震 ２回目の震度７から１か月 | NHKニュース
４９人が亡くなった一連の熊本地震のうち、４０人が犠牲になった２回目の震度７の地震から１６日で１か月です。熊本県内では４万棟余りの住宅で被害が確認されているうえ、およそ１万人が避難生活を余儀なくされていて、被災者の生活再建と継続的な支援が課題となっています。 一連の地震のうち、先月１６日の２回目の震度７の地震から１６日で１か月になります。犠牲者４９人のうち４０人がこの地震で亡くなっていて、中には最初の先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻っていたところを、建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなった人もいます。 １６日の地震で大きな被害が出た地域のうち南阿蘇村では、村の大動脈だった阿蘇大橋が崩落し、一部の地区は大幅にう回しないと村の中心部と行き来できない状態が続いています。 また、水田や畑にひび割れが見つかるなどの被害が出ていて、村の基幹産業の観光業と農業は深刻な打撃を受けています。 一連
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北朝鮮が“船籍ビジネス” 中東に拠点、外貨目的か - 共同通信 47NEWS
マイナス金利「暮らしにマイナス」57% - 日本経済新聞
地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…８割飛べず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
[FT]ユーロ圏はドイツのものか - 日本経済新聞![[FT]ユーロ圏はドイツのものか - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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避難所にペット専用棟 クーラーも完備 熊本・益城町：朝日新聞デジタル