アラーとマルクスの神学的融合、中国・若いイスラム教徒の今
中国・寧夏回族自治区の区都・銀川にあるイスラム研究所で、授業を受ける回族の学生たち（2015年9月22日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【5月23日AFP】国家はアラー（神）に勝る──中国最大のイスラム研究所で学ぶワン・ユエさんは毎朝、通学するたびにそれを再認識する。研究所の正門には、白い大理石板に金文字で「国を愛し、宗教を愛せよ」とのスローガンが刻まれている。構内のあちこちで、このスローガンは繰り返されている。 中国では、「愛国」とは共産党の一党支配を支持することと同義だ。中国共産党が公式に無神論を掲げていることを考えれば、この「国」と「宗教」の対比には、単なる序列にとどまらない印象深さがある。 しかし、学生たちは経済学者カール・マルクス（Karl Marx）の理論と預言者ムハンマド（Mohammed）の教えとの間に、特に矛盾を感じてはいない。 「良い人でいることにも、良
アラーとマルクスの神学的融合、中国・若いイスラム教徒の今
中国・寧夏回族自治区の区都・銀川にあるイスラム研究所で、授業を受ける回族の学生たち（2015年9月22日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【5月23日AFP】国家はアラー（神）に勝る──中国最大のイスラム研究所で学ぶワン・ユエさんは毎朝、通学するたびにそれを再認識する。研究所の正門には、白い大理石板に金文字で「国を愛し、宗教を愛せよ」とのスローガンが刻まれている。構内のあちこちで、このスローガンは繰り返されている。 中国では、「愛国」とは共産党の一党支配を支持することと同義だ。中国共産党が公式に無神論を掲げていることを考えれば、この「国」と「宗教」の対比には、単なる序列にとどまらない印象深さがある。 しかし、学生たちは経済学者カール・マルクス（Karl Marx）の理論と預言者ムハンマド（Mohammed）の教えとの間に、特に矛盾を感じてはいない。 「良い人でいることにも、良
アラーとマルクスの神学的融合、中国・若いイスラム教徒の今
中国・寧夏回族自治区の区都・銀川にあるイスラム研究所で、授業を受ける回族の学生たち（2015年9月22日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【5月23日AFP】国家はアラー（神）に勝る──中国最大のイスラム研究所で学ぶワン・ユエさんは毎朝、通学するたびにそれを再認識する。研究所の正門には、白い大理石板に金文字で「国を愛し、宗教を愛せよ」とのスローガンが刻まれている。構内のあちこちで、このスローガンは繰り返されている。 中国では、「愛国」とは共産党の一党支配を支持することと同義だ。中国共産党が公式に無神論を掲げていることを考えれば、この「国」と「宗教」の対比には、単なる序列にとどまらない印象深さがある。 しかし、学生たちは経済学者カール・マルクス（Karl Marx）の理論と預言者ムハンマド（Mohammed）の教えとの間に、特に矛盾を感じてはいない。 「良い人でいることにも、良
日銀、6月緩和なら新記録 参院選のわずか24日前 - 日本経済新聞
「金融政策決定のタイミングと国政選挙の日程は無関係です」。日銀中枢部門スタッフは強調した。6月か7月の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に動くとの見方が市場で根強いなか、7月10日に参院選を控えていることが日銀の判断に影響を及ぼす可能性も指摘される。筆者も6日公開の日経電子版コラム（「6月か7月か 日銀の行動左右する英投票と参院選」）で、選挙前の6月会合では動きにくいかもしれないという趣旨のことを
中間的就労 - Wikipedia
中間的就労（ちゅうかんてきしゅうろう）は、一般的な職業に就く「一般就労」が難しい公的扶助の対象者に、本格的な就労に向けた準備の一環として、「日常生活の自立や社会参加のために働く」ことを指す表現[1]。中間的就労をすると、公的生活支援の受給を継続しながら、就労体験や軽作業に対して一定の賃金が支払われる[2]。日本では、生活保護費の急増を抑制する方策のひとつとして、生活保護受給者に対する中間的就労の機会の提供などが政策課題として議論されるようになり、2012年7月31日に閣議決定された日本再生戦略においても、重点施策3「戦略的な生活支援の実施」の中で「多様な就労機会の確保」の実施内容として「「中間的就労の場」の提供」が盛り込まれた[3]。 日本では、釧路市が2004年以来、母子家庭の就労支援策の中で、生活保護受給者の「自尊感情の回復」を中心に、就労体験的なボランティア活動を多数用意して「中間的
日本国憲法に勤労の義務が入った経緯 | Kousyoublog
日本国憲法の国民の三大義務というと教育、勤労、納税ですが、元々旧大日本帝国憲法には勤労の義務というものは無く、日本国憲法になって勤労の義務が権利とセットで盛り込まれることになりました。wikipediaではその勤労の義務の由来について、こう書いてあります。勤労の義務 – Wikipedia この規定の由来については諸説あるが、一番有力なのは、元農林大臣の石黒忠篤や代議士の竹山祐太郎が、二宮尊徳の「報徳思想」の精神に則って、日本国民が自らの勤労の力で太平洋戦争で荒廃した祖国を再建させてゆこうという発想から提案されたものだと言われている（橋本伝左衛門・日本農業研究所『石黒忠篤伝』（1969年、岩波書店））。なかなか興味深い記述ではあるんですが、帝国議会会議録データベースを漁ってみると勤労の義務を提案していたのは竹山代議士ではなく、穂積七郎という議員。かなり熱心に勤労の義務を盛り込むべく主張を繰
『国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？』
昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです） この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4
働く力を取り戻せ ～“脱”生活保護への挑戦～ - NHK クローズアップ現代＋
全国で最も生活保護受給者の割合が高い大阪市です。 市の財政負担は２，９００億円を突破。 歳出の１７％に当たります。 リーマンショック以降、６５歳までの働くことが可能と見られる世代の受給者が急増。 その自立が大きな課題となっています。 市では２年前から民間企業に就労支援を委託。 手厚いサポートを始めています。 テンプスタッフ キャリアコンサルティング 太田美穂面談支援員 「おはようございます。 どうですか、体調の方は？」 この日、担当者を訪ねてきたのは４４歳の男性です。 かつては契約社員として医療機器の会社などで働いていましたが、２か月前に足の病気で入院したことをきっかけに失業。 治療費をまかないきれずに生活保護を受給することになりました。 テンプスタッフ キャリアコンサルティング 太田美穂面談支援員 「いつぐらいから仕事探し出来そうだなという感触がありますか。」 ４４歳の男性 「若干、希望
「ベーシックインカム＝小さな政府を実現」の虚妄…現実的にデタラメだと証明
本連載前回記事で、「ベーシックインカムが貧困層を救う」という考えは誤りであることを指摘した。ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策のことだが、この利点として流布されている誤った主張はこれだけではない。 それは、ベーシックインカムが政府の規模・権限を小さくして「小さな政府」につながる、という主張である。 これは、ベーシックインカムの原型である「負の所得税」を提唱した米国の経済学者、ミルトン・フリードマンが強調した点でもある。負の所得税とは、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るという仕組みである。一定の収入を政府が給付金によって保証するわけで、ベーシックインカムと実質同じといえる。 小さな政府を目指す「新自由主義」の代表的経済学者とされるフリードマンは、1962年に出版した著書『
天皇を元首、こころが参院選公約【１６参院選】：時事ドットコム
天皇を元首、こころが参院選公約【１６参院選】 日本のこころを大切にする党は８日、参院選に向けた選挙公約を発表した。自主憲法制定を打ち出したのが特色で、（1）天皇を国家元首と位置付け（2）国家緊急権に関する規定の整備（3）自衛のための戦力保持（4）憲法改正の発議要件緩和－を掲げた。 中野正志 幹事長は記者会見で、安倍政権が憲法改正を目指す場合は支持する立場を示した。 公約には、消費税の一部を国が国民へ還付する「消費税マイレージ制度」の導入も盛り込んだ。個人が支払った消費税の一部を政府が積み立てて運用し、年金を受け取る際に運用益を含めた積立金を還付する。（2016/06/08-16:43） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
消費増税、国が詐欺的な虚偽説明…中小企業に甚大な危害とコスト、価格転嫁できない例多数
消費税は価格への転嫁が法律で保証されていない。転嫁できるかできないかは、事業者の交渉力・競争力次第である。力が強ければ転嫁できるが、力のない事業者は、販売先や消費者から消費税分を取れず、自腹を切らざるを得ない。 原材料の値上がりなど、市場で起こったコスト高なら力関係に左右されても仕方ない。だが、政府自身が押しつけた税を自力で転嫁しろ、できない者は自腹を切れとは、とても公平とはいえない。 以上の点から、消費税のあまり知られていない問題点が浮き彫りになる。すなわち、現役世代への負担が軽いという政府の宣伝とは裏腹に、現役そのものである事業者、とくに中小企業や自営業者を直撃し、弊害をもたらす税金だということである。 以下、消費税が企業活動に及ぼすおもな弊害を4つ挙げよう。 第1の弊害は、納税義務に伴う多大なコストを強いることである。消費税はすべての取引にかかるわけではなく、土地や有価証券の譲渡など
消費増税、国が詐欺的な虚偽説明…中小企業に甚大な危害とコスト、価格転嫁できない例多数
熊本の震災をきっかけに、来年4月に予定どおり消費税率10％への引き上げを実施するかどうかが議論を呼んでいる。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は今のところ、予定どおり実施する考えを強調している。 さて、政府は常日頃、ほかの税金でなく消費税の増税にこだわる理由として、現役世代への負担集中を避ける狙いを挙げる。たとえば財務省はホームページでこう説明する。 「社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」 しかし、消費税は本当に現役世代への負担が相対的に軽い税金なのだろうか。そのことを考える前提として、まず消費税の仕組みについて正しく理解する必要がある。というのも
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ | NHKニュース
ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
ペルー大統領選、僅差続く 開票率99.97% - 日本経済新聞
【リマ=宮本英威】南米ペルーで8日、5日に行われた大統領選決選投票の開票作業が続いた。選管の集計（開票率99.97%）では、クチンスキ元首相（77）の得票率が50.12%で、ケイコ・フジモリ氏（41）は49.88%となった。両候補の差はわずか0.24ポイント。開票作業は終盤だが、票差は約4万票と僅差が続いている。選管のクチョ委員長は「民主主義のために必要な作業を進めている」と述べた。集計完了は
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
「大統領選で不正」 オーストリアの右翼政党が異議：朝日新聞デジタル
オーストリアの右翼政党・自由党は８日、リベラル派の「緑の党」元党首ファンダーベレン氏（７２）が辛勝した５月のオーストリア大統領選で開票に不正があったとして、憲法裁判所に異議申し立てをした。自由党は下院第３議長のホファー氏（４５）を擁立し、得票率わずか０・７ポイント差で敗れた。 同党が不正があったと主張するのは、投票翌日に行われた不在者投票分の開票。その６割以上の５７万票について不当に無効票とされたり、選挙管理委員会の到着前に開票されたりした、と主張している。ホファー氏は当日投票分の開票ではリードしていたが、不在者投票分の開票で逆転された。 同氏とファンダーベレン氏との票差は約３万票。自由党支持者の間で「不在者投票の不正」を追及すべきだとの声が高まっていた。（ウィーン＝喜田尚）
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113番の元素発見 7億円の研究費は高いか安いか - 日本経済新聞
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金の密輸急増、大阪では１３０キロ延べ棒摘発…転売で利益狙う - 産経WEST
舛添知事に自公との“裏取引”疑惑…都議会追及は茶番劇か｜日刊ゲンダイDIGITAL