消費増税、国が詐欺的な虚偽説明…中小企業に甚大な危害とコスト、価格転嫁できない例多数

熊本の震災をきっかけに、来年4月に予定どおり消費税率10％への引き上げを実施するかどうかが議論を呼んでいる。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は今のところ、予定どおり実施する考えを強調している。 さて、政府は常日頃、ほかの税金でなく消費税の増税にこだわる理由として、現役世代への負担集中を避ける狙いを挙げる。たとえば財務省はホームページでこう説明する。 「社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」 しかし、消費税は本当に現役世代への負担が相対的に軽い税金なのだろうか。そのことを考える前提として、まず消費税の仕組みについて正しく理解する必要がある。というのも

[paravola]

（その通り）政府の主張とは逆に、現役そのものである事業者を苦しめ、とくに中小企業へのダメージが大きい／日本経済や国民生活への悪影響ははかりしれない。廃止こそ望ましく、増税など論外