http://www.outward-matrix.com/entry/2016/10/16/120846 http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2016/10/16/173609 http://azanaerunawano5to4.hatenablog.com/entry/2016/10/16/200826 長時間勤務の是非についての議論が活発なので、個人的な経験を書いてみる。 当時の増田のポジション：従業員800人ほどのメーカー勤務の技術職30代前半中堅男性社員 2014年ごろの話だ。長時間残業が常態化していた弊社に外部から新役員が来た。 新役員は、労働環境改善の一環として、残業の禁止を打ち出した。 「このままでは労働基準法違反の犯罪者として我々は全員捕まる」と当時の彼はよく言っていた。 それからしばらくして、原則17:30以降は仕事禁止で

仕事は朝5時から23時まで、休日は無し　社長「うちは日本一優しい会社と思っている」 1 名前： バックドロップ(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ [FR]：2016/10/10(月) 11:31:28.87 ID:fxKTL7M/0.net 徒弟制度続ける企業　携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ 最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。 取材中、社長に促された「丁稚」が「職人心得」を暗唱した。 〈1、挨拶のできた人から現場に行かせてもらえます〉 〈2、連絡・報告・相談のできる人から現場に行かせてもらえます〉 神奈川県横浜市にある注文家具メーカーの秋山木工。独自の「徒弟制度」で一流の職人を育てる同社の社訓「職人心得30箇条」は、注釈を合わせると読了まで5分ほどかかる。キラキラ

長い歴史を持ち、誰もがそれを當然と思つてゐる制度を疑ふことは難しい。今の日本人からすると、江戸時代の御先祖樣が嚴しい身分制度の下に生きてゐたことなどほとんど信じられないし、逆に江戸の人々が我々を見たら、民主主義などといふ仕組みで政治指導者を決めてゐることにさぞ驚くことだらう。 そのやうな制度の一つが、税だ。税を疑ふことは民主主義を疑ふことよりさらに難しい。民主主義は西洋でもたかだか數百年の歴史しかないが、税は世界に國家といふものが誕生して以來、ずつと存在し續けてゐるからだ。と言ふよりも、國家とはそもそも税を取り立てるために生まれた組織なのだ。 ホッブズ、ロック、ルソーら啓蒙時代の西洋の哲學者は、國家は人々の自發的な合意に基づいて作られたといふ社會契約説を唱へたが、その後、有力な反論が現れた。その一つが十九、二十世紀の社會學者ら*1が唱えた説だ。それによると、國家の起源は武力による征服だつた

埼玉県朝霞市の少女（１５）が２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた大学生、寺内樺風被告（２４）＝東京都中野区＝の初公判が２７日、さいたま地裁（松原里美裁判長）で開かれた。公判では、少女を洗脳するためアサガオの種から抽出した麻薬成分を食事に混ぜるといった寺内被告の異常な行動や、少女が誘拐から約１カ月後に逃げ出したものの、助けを求めた人々に話を聞いてもらえず、絶望して寺内被告の部屋に戻ったことなどが明かされていった。 よどみない説明　午前１０時半前、法廷に入室した傍聴人や記者たちが最初に見たのは、既に席に座って険しい表情を浮かべてこちらを見る寺内被告だった。逮捕時は目にかかるほど長かった髪は丸刈りになり、黒縁の眼鏡をかけ、黒のスーツ姿。松原裁判長から「名前は」と聞かれると、「寺内樺風です」とはっきりと答えた。 起訴状が読み上げられた。寺内被告は平成２６年３月

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秦の始皇帝陵の周囲には、軍団をかたどった推定8000体のリアルな兵馬俑のほか、集団墓地や帝位簒奪の証拠も埋もれていた。（PHOTOGRAPH BY O. LOUIS MAZZATENTA, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 中国北部の土の中から謎のやきものの像が最初に発見されてから、今年で40年あまりになる。考古学者たちは、これらの像が、中国最初の皇帝である秦の始皇帝（紀元前259年～紀元前210年）の陵墓の副葬品であることを明らかにしたが、土の中に隠されていた秘密はそれだけではない。発掘調査からは歴史書を書き換えるような大発見もあったし、外国人の芸術家が中国人の職人を訓練したとする大胆な新説も生まれた。 多くの王国に分かれていた中国を初めて統一し、氏族を基にした封建制に終止符を打った秦の始皇帝は、中国史の中でひときわ大きく輝いている。彼が建設した万里の長城は、そ

米国の『CNBC』が9月23日付で、中国がサウジラビアとの取引に人民元とリヤルが取引通貨になることを報じた。同様に、中国はアラブ首長国連邦とは人民元とディルハムでの取引になることも伝えている。この決定は9月26日から実施されることになるという。（参照：『CNBC』） 中国はサウジ原油の最大の輸入国で、日量の15％（110万バレル）が中国向けであるという。その輸出が今後はドルではなく、人民元とリアルが取引通貨になるということだ。 この決定は、米国にとって手痛い打撃である。サウジがこのような決定に至ったのも米国への信頼が揺らいだ結果である。これは米国の「石油ドル本位制」の崩壊の始まりであると言える。

「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす

人口減少を前提とせよ東京一極集中が一段と進んでいる。総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査（１月１日現在）によれば、日本人の人口は大阪府を含めた４１道府県で減ったが、東京都は断トツの８万６１６４人増となった。３大都市圏でみても、関西圏と名古屋圏の減少に対し、東京圏は前年比０・３１％増であった。 各自治体とも定住人口減の歯止めに躍起だが、日本全体で人口が減ることに加えて東京一極集中がこのように続いたのでは、その実現は簡単ではないだろう。 ではどうすればよいのか。発想を思い切って転換し、人口減少を前提として考えることだ。定住人口ではなく、むしろ地域への滞在者である交流人口をターゲットとして力を入れるのである。 交流人口といっても、一度きりの観光客ではない。その土地に愛着をもって繰り返し足を運ぶような人々である。それには、都会から人々が訪れたくなる縁づくりや動機、受け皿が必要となる。 そこで提

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。複数の日ロ政府関係者

ドイツ・ベルリン（Berlin）で2010年度版の年次報告書を発表した世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長（中央）と並んで記念撮影に応じるフィリップ・ロスラー（Philipp Roesler）独保健相（左）、ディルク・ニーベル（Dirk Niebel）独経済協力相（2010年11月22日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【11月25日 AFP】世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は22日、世界では年間1億人以上が病気や高額な医療費のため貧困に陥っていると指摘し、｢すべての国が国民皆保険の導入を目指すべきだ｣と進言した。 独ベルリン（Berlin）でWHO年次報告書を発表したチャン事務局長は、｢今年の報告書では、より多くの人にヘルスケアが行き届き、健康のために人びとが経済的破たんを起こす

ダロン・アセモグル, レオポルド・ファーガソン, ジェームズ・ロビンソン, ダリオ・ロメロ, フアン F. バルガス 『国家を建設しない法: コロンビアからの実証データ』 (2016年10月6日) Daron Acemoglu, Leopoldo Fergusson, James Robinson, Dario Romero, Juan F. Varga, “How not to build a state: Evidence from Colombia“, (VOX, 06 October 2016) 暴力の管理・法律の執行・租税の徴収・経済活動の規制・公共サービスの提供。数多くの貧困国ではこうした領域における国家的能力の欠乏が1つの大問題になっている。本稿ではコロンビアの事例を取上げ、何よりも先ず軍事的目標を優先するものであるトップダウン式国家建設戦略の効率性の評価を試みる。この種の国

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国境を越えて人やお金が動くグローバル時代。国家の枠組みを超えた暴力が現れ、国家から少数者を排除する動きもあります。法と民主主義が揺さぶられるなか、根本から法を問う法哲学が存在感をみせています。 法哲学とは何か。答えを求めて教科書の一つ『法哲学』を開くと「法哲学は広大である」「法哲学は深淵（しん…

同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏　稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美

安倍首相が経済財政諮問会議で研究開発投資の拡大に向けた枠組み作りを指示した背景には日本経済の成長性への危機感がある。ＡＩ（人工知能）などでの日本の技術革新は欧米の「周回遅れ」とも批判され、手をこまねいていては日本企業が国際競争に敗れて、世界の下請けに転落する懸念も指摘されるだけに、対応が急務となる。 「潜在成長率を高めるには、いかに民間投資を引き出せるかがカギになる」。首相は諮問会議でこう力説した。 会議では、民間議員が研究開発投資を「経済成長の最大の起爆剤」と指摘。予算の枠組みを見直し、大規模で長期にわたる産学の共同研究に対する寄付への支援や、公共調達を活用した先進技術開発を進めることなどを提案した。内閣府は平成３０年度に、投資拡大を推進する新たな予算枠を創設する方針も報告した。 首相が研究開発投資を重視するのは将来の技術革新につながる種だからだ。政府は「第４次産業革命」をはじめとする成

町おこしのため栽培の許可を得た大麻草から、食品などを作るという全国でも珍しい取り組みを行っていた鳥取県にある会社の代表が、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。代表は「大麻は個人で使用していた」と供述しているということで、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 厚生労働省によりますと、上野代表は県の許可を得て、３年前から智頭町で大麻草を栽培し、種や茎から食品や衣服などを作る取り組みを進めていました。 しかし、今月４日、自宅で乾燥大麻８８グラムを隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。 上野代表の会社が栽培する大麻は、麻薬成分が少ない産業用のものですが、所持していたのは別の大麻と見られ、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 調べに対して上野代表は「大麻は他人からもらって個人で使用していた」と供述し

酒税法に基づく焼酎の製造免許を取得するには、酒税をきちんと納められる製造規模が必要だとして、１年間で最低１０キロ・リットルを製造する必要がある。だが、特区ではサツマイモなど地域の特産品を原料とする場合に限り、より少ない製造量でも免許を与える。 現在、製造免許を取得するのに必要な量は、ボトル（７２０ミリ・リットル）換算で１万４０００本近くに相当する。離島や中山間地域など人口規模の小さい地域では従業員や原材料の確保などが難しく、東京都の御蔵島村や檜原村から規制緩和を求める声が出ていた。政府は地域ごとに特徴のある焼酎を造りやすくすることで、地方経済の活性化につなげたい考えだ。

アメリカ合衆国財務省（アメリカがっしゅうこくざいむしょう、英: United States Department of the Treasury、略称: USDT）[5]は、アメリカの行政部のひとつ。政府の歳入管理を目的として設置された[6]。 1789年9月2日に合衆国議会の法令により設立。庁舎はホワイトハウスの東側に隣接。 業務[編集] 財務省は財務長官および財務官によって管理され、合衆国の通貨受け入れおよび管理（英語版）について責任を負う。財務省は合衆国内で流通するすべての紙幣および硬貨について製版印刷局および造幣局を通じて印刷および鋳造を行う。また内国歳入庁を通じて連邦税の徴収を行う。 また米国債の管理、貯蓄貸付組合銀行の許認可と監督に加え、財政政策について立法府小委員会と行政機関に助言を行う。合衆国内閣の一員として財務長官の監督のもとに置かれる。財務官には法が定める義務はほとんど

米財務省は１４日、２０１６会計年度（２０１５年１０月～１６年９月）の財政赤字が前年より３４％増の５８７４億ドル（約６１兆円）となったと発表した。１１年度以来、５年ぶりに増加した。企業収益の伸び悩みによる法人税の減収などに加え、医療保険制度改革（オバマケア）による社会保障費の増加などが響いた。 米大統領選では、トランプ氏が大型減税やオバマケアの廃止を訴える一方、クリントン氏は富裕層増税やオバマケアの拡充を主張しており、財政赤字の拡大は議論になりそうだ。 歳出は前年より５％増の３兆８５４１億ドル（約４００兆円）、歳入は１％増の３兆２６６６億ドル（約３４０兆円）だっだ。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比では３・２％となり、前年（２・５％）から悪化した。 米国の財政赤字は、金融危機後の経済対策などで０９年度にＧＤＰ比で１０％を超えたが、その後は景気回復による税収増などで改善が続いていた。日本と同様、

円高と消費者の節約志向の2つの逆風をテコに「100円ショップ」が絶好調だ。大手のキャンドゥが、14日発表した2015年12月～16年8月期の連結営業利益は前年同期比68.5%増。通期の見通しも過去10年では最高となる。15年12月～16年8月期の売上高は5.3%増の512億7300万円。天候不順で直営既存店の売り上げに影響が出たというが、増収を確保した。国内の厳しい消費環境の中だからこそ、強

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断

野菜の価格が高騰している。夏以降、台風が相次ぎ日本に上陸。秋雨前線も停滞し日照不足などで生育が遅れた。首都圏のスーパーではレタスが平年の二倍ほどの高値で売られ、消費者の需要は「代替品」に移行。あおりでキャベツなども上昇傾向だ。ファミリーレストランではサラダに使っていたサニーレタスをキャベツに切り替える動きも出てきた。（矢野修平、写真も） 東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では十五日朝、レタスが一玉二百三十八円、大きめのニンジンが二本百三十八円の値を付けた。いずれも平年より一・五～二倍高い。

フィリピンのドゥテルテ大統領が１８～２１日に中国を公式訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する。ドゥテルテ氏が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）以外で訪問するのは中国が初めて。経済協力を引き出そうと対中重視の姿勢を示すドゥテルテ氏と、同氏を取り込んで南シナ海問題での苦しい立場を覆そうとする中国側の駆け引きが注目される。 中比関係は、早々と雪解けを迎えている。中国は今月、フィリピン産バナナなどの事実上の禁輸措置を解除した。アキノ前政権時代に、南シナ海問題で冷え切った両国関係の象徴がバナナだった。中国は２０１２年、「害虫が出た」としてフィリピン産果物の検疫を強化。フィリピンが中国漁船の取り締まりを強めた時期で、中国の「制裁」と見られていた。バナナの産地ミンダナオ島でダバオ市長を長く務めたドゥテルテ氏にとって、住民生活に直結する禁輸解除は悲願だ。 ６月の就任後、中国を刺激しない姿勢を貫く

全世界を驚かせたボブ・ディランのノーベル文学賞受賞。長らく候補に挙がっていたとはいえ、その衝撃の大きさは想像以上だったようだ。日本ではおおむねお祝いムードなのだが、欧米では受賞の是非をめぐる議論が巻き起こっているという。特に文壇から発せられる疑問の声は小さくない。 小説『トレインスポッティング』の著者であるアーヴィン・ウェルシュは、「これは、ボケて支離滅裂の年寄りヒッピーたちの臭い前立腺からもぎ取られた、ノスタルジー優先の良くない受賞だ」（BBC NEWS　日本語版　10月14日配信）と痛烈に批判した。 小説家のジョディ・ピコーも祝意は示しつつ、「だったら私でもグラミーもらえるかしら？」とのハッシュタグを付け加えることを忘れなかったという。 だが周囲の喧噪をよそに、かたくなに沈黙を守るディランの真意はどこにあるのだろうか？　受賞決定から2日ほど経ってもコメントひとつ発表せず、ノーベル賞事務

毎日新聞が先月下旬、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムがたまり続けていることを報じた記事で、同社がこれまで訂正した部分以外にも複数の誤りがあることが、日本報道検証機構の調査でわかった。毎日新聞社も当機構などの指摘を把握しているが、改めて訂正を行う考えは示さなかった（【既報あり】＝ダム表層水のセシウム｢1.63Bq/L｣→｢検出下限値未満｣に訂正 毎日新聞、証拠・参考資料などの詳細版はGoHoo参照）。 問題があったのは、9月25日付朝刊1面トップ「ダム底 高濃度セシウム／福島第1周辺 10箇所8000ベクレル」と3面の「クローズアップ」「質問なるほドリ　ベクレルって何？」。 1面には「国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す」、3面にも「ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は…」という記述があった。しかし、林誠二さんに

９月２５日朝刊「ダム底　高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…

中国湖北省の三峡ダム（新華社＝共同） 　【ワシントン共同】世界に約100万あるダムの貯水池から排出される温室効果ガスの総量は、二酸化炭素（CO2）換算で年約8億トンとの研究結果を、米ワシントン州立大のチームが16日までにまとめた。世界の温室ガス排出量の1.3％に相当するという。 ダムでの水力発電自体は温室ガスを排出しないが、チームは「温室ガスの排出源として位置付け、対策を考えるべきだ」としている。 人工的な貯水池は、地上にあった植物や土壌を水没させて大量の有機物を腐敗させるため、自然の湖沼に比べ温室ガスを放出しやすい。

東京大宇宙線研究所などは１７日、岐阜県飛騨市の地下に建設した重力波望遠鏡「かぐら」の一般市民を対象とした見学会を開いた。見学会は２０１４年以降、毎年開いてきたが、来年秋から本格的...続きを読む

東京電力ホールディングスの株価が急落している。16日の新潟県知事選挙で同社の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する医師の米山隆一（49）氏が当選したことで、原発再稼働による収益の改善が遠のくとの観測が強まったことが売りを誘った。 東電ＨＤ株は17日、一時前週末比8.6％安の382円と８月30日以来の水準まで下落。同社の株価は、原発再稼働に慎重だった現職の泉田裕彦知事が出馬撤回の意向を示したことで８月31日に急騰していた。 知事選は共産、自由、社民３党が推薦していた同氏と、与党が推薦した森民夫（67）前長岡市長との一騎打ちとなった。新潟県選挙管理委員会がウェブサイト上で発表した資料によると米山氏の得票数は52万8455票、森氏は46万5044票だった。 東電ＨＤ広報担当の宇佐美博之氏は17日、新潟県知事選の受け止めについて「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、柏崎刈羽原発で講じてい