スコット『ゾミア』
国家という政治形態が世界の隅々まで行き渡る現在、国家の外部で生きることなどありえないと私たちは信じている。しかし人類史の大部分において、それは現実的な選択肢だった。本書は東南アジアを舞台に、興味深い事実を詳細に描く。 「ゾミア」とはベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ビルマの５カ国と中国の４省を含む丘陵地帯を指す。ここには国民国家に統合されていない約一億の山地民が住む。彼らは税を払わず、相対的に自由で、国家をもたない人々である（p.19）。 山地民などの「野蛮人」は、原始からの生き残りだと一般に思われている。著者はそれに異を唱える。辺境民の生業、組織、文化は古代からの伝統や慣習ではなく、国家への編入や権力の集中を防ぐため、意図的に設計されたものだという（p.8）。
大麻バッシングは日本の「精神の貧困」の象徴 週刊プレイボーイ連載（266） – 橘玲 公式BLOG
参議院選挙にも出馬した元女優が大麻取締法違反で逮捕されたことが、ワイドショーなどで連日大きく報じられました。大麻合法化を公約に掲げて選挙に立候補した以上、確信犯なのでしょうが、残念なのは、離島での暮らしや奇矯な言動が大麻（マリファナ）についての主張といっしょくたにされてしまったことです。 元女優が男性4人と暮らすのは自由ですが、「ふつう」ではないかもしれません。しかし大麻の所持や使用は、いまや先進国では違法とするほうが少数派になっています。 オランダでは早くも1970年代に大麻が解禁されましたが、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパの主要国でも、法律上は違法とされていても個人による栽培・使用は放任されているのが実情です。アメリカでは州ごとに規制が異なりますが、医療用大麻は多くの州で合法化され、コロラド、ワシントン、オレゴン州では個人使用の嗜好用マリファナも合法化されています。またカナダ
「本業＋副業」でも「残業代」が発生…政府の「副業」推進、知っておきたいポイント
定時退社したら、そのまま副業先へーー。そんな人が、珍しくない時代が来るかもしれません。政府は、職場以外で働くテレワーク、兼業、副業など、これまでにない働き方を進めようとしています。しかし、私たちの暮らしにとって、心配はないのでしょうか。 ツイッターでは「今までは残業代がないと生活がなりたたなかったが、今度は副業も持たないと生活出来なくなる」といった反応や、「8時間働いて、別の所で4時間働くよりは、一か所で12時間働いて、残業代貰った方が得なんだけど」といった意見も。 副業のススメは、残業代抑制のためであって、総労働時間が増える上、手取りが減りそう・・・。そんな危機感を感じている人もいるようです。本当に残業代は発生しないのでしょうか？ またコッソリ副業をすると、どんな場合にバレるのでしょうか。野口五丈税理士に聞きました。 ●ポイント1）副業でも「残業代」は発生する 「労働基準法」では、労働時
スティグリッツ教授提出資料（事務局による日本語訳）（PDF）
大低迷と金融の安定を超え、 健全で持続的な成長に向けて ジョセフ・E・スティグリッツ 東京 2016年３月 仮訳 「資料２」 I. 我々は今どこにいるか • 緩慢な成長－大低迷（Great Malaise）、新たな凡庸（New Mediocre） • 今のところまだ危機ではない。 • しかし、G7の多くの国々では（覆い隠されたケースも含め）恒常的に多く の失業が発生している。若年層や社会の主流から取り残された層では更に 高率の失業が発生。 • この緩慢な成長の果実は一部のトップ層に偏って分配されている－格差は 拡大し、賃金の上昇は停滞。 • 「公式には」失業率が低いとされている国でさえ、雇用の質や覆い隠された失 業には疑問符。 • 世界経済危機前にも関わらず、2007年の世界経済は実際には弱かった。 • バブルによって支えられていただけだった。 • 経済危機前の2007年の世界を取り戻すと
スティグリッツ：量的緩和が失敗した原因 – 浜町SCIコラム
ノーベル経済学賞学者ジョゼフ・スティグリッツ教授が量的緩和政策の失敗を分析した。1) 貸出・投資を喚起できなかったと指摘し、格差や経済減速をもたらす独占を排除すべきと説く。 リーマン危機後いち早く米国は量的緩和に踏み切った。 マネタリー・ベースの拡大を図り、市中銀行がFRBに保有する超過準備への付利を維持した。 スティグリッツ教授は市中銀行へのこの利払いを「寛大でほとんど知られていない補助金」と批判している。 皮肉にもこの補助金の率（付利の利率）は、12月の利上げとともに引き上げられた。 この付利はFRBが政策目標を達成するためのインセンティブだった。 結果、マネタリー・ベースは積み上がった。 しかし、それが貸出や事業投資に向かうことはなかった。 市中銀行はリスクのある貸出より確実に稼げる超過準備を好んだ。 企業はリスクのある事業投資より自社株買いを好んだ。 結果はどうだったか。 金融政策
スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
携帯電話販売 ０円禁止で上半期として過去最低に | NHKニュース
今年度上半期の携帯電話の販売台数は、実質０円販売の禁止などを受けて、半年間としては過去最低となりました。 調査会社は、主な要因として、大手通信会社が他社からの乗り換えを対象に行ってきた実質０円販売を、総務省が禁止したことを受けて、端末が値上がりしたことを挙げています。 携帯電話全体のおよそ８割を占めるスマートフォンを、メーカー別に見ますと、１位のアップルは３％減って６１７万台、２位のソニーが２８％減って１７１万台、３位のシャープが３３％減って９９万台と、特に国内メーカーの減少が目立っています。 スマートフォンの販売台数は、ガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話からの切り替えが一巡したうえ、買い替えのサイクルも長くなっていることから、５年前と比べて４分の３に減っています。 一方、格安スマホとも呼ばれるＳＩＭフリー端末は、販売台数が前の年の同じ時期と比べて１．８倍に拡大しています。 ＭＭ総研の横田
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コラム：トランプ相場はまだ序章、大減税の衝撃＝竹中正治氏
欧州委に加盟国の財政余地決める権限なし＝ショイブレ独財務相