（ＣＮＮ） 米ラップ歌手のカニエ・ウェストさんが２１日、ロサンゼルス市内の病院に入院した。ウェストさんのコンサート主催者はこれに先立ち、開催中のツアーを中止すると発表していた。 ウェストさんの家族がＣＮＮに語ったところによると、ウェストさんは「過労」のため、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）付属の医療センターで治療を受けている。ロサンゼルス警察が「騒ぎの通報」を受けて出動した後、病院に収容されたという。 妻でタレントのキム・カーダシアンさんはこの日、ニューヨークでチャリティー・イベントに出ていたが、知らせを聞いてロサンゼルスへ戻った。 ウェストさんは先週からコンサートで政治的な暴言を繰り返し、大幅に遅刻した揚げ句に２曲でステージを打ち切るなど、常軌を逸した行動が目立っていた。 カーダシアンさんの母でタレントのクリス・ジェンナーさんは、「本人は過酷なツアーで消耗して疲れ切ってい

総務省は15日、国際電気通信連合（ITU）の会合で決まったインターネット規制に関する国際規則に日本は署名しなかったと発表した。国際規則は「アラブの春」の民主化運動に脅威を感じたロシアや中東諸国などの賛成多数で採択さ

米サンフランシスコ（San Francisco）のツイッター（Twitter）本社入り口にある同社ロゴマーク（2011年3月11日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ Kimihiro HOSHINO 【11月25日 AFP】米マイクロブログのツイッター（Twitter）で、アラビア語のツイート（つぶやき）数がこの1年で爆発的に増えたことが、24日発表された最新調査で分かった。中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春（Arab Spring）」でSNSが大きな役割を果たした影響が背景にあるとみられる。 インターネット・SNS調査会社Semiocastが2010年7月1日～2011年10月21日に投稿された61言語のツイート計56億件（全世界の総ツイート数の10％）を対象に行った「ツイッター上で最もよく使用される言語調査」によると、10年10月の時点では1日当たり9万9000件だっ

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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせて、ＴＰＰ参加１２カ国が首脳会合を開いたのは、ＴＰＰ離脱を掲げる次期米大統領、ドナルド・トランプ氏に翻意を促すための環境を作るためだ。その取り組みの中心として、１７日に外国要人として初めてトランプ氏と直接会談した安倍晋三首相に説得役を務める期待が高まっている。 「厳しい状況だからこそ、自由貿易、ＴＰＰに強いコミットメントを示す必要がある」 安倍首相はＴＰＰ首脳会合で、オバマ米大統領を含む参加１１カ国の首脳にそれぞれの国内手続きを進めるよう強く訴えた。米国を除くすべての国でＴＰＰ批准の環境が整えば、トランプ氏だけでなく、ＴＰＰに懐疑的な米国内世論の説得材料になるとの期待があるからだ。 ただ、懸念材料は米国だけではない。ロイター通信によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、ＡＰＥＣで各国が、米国抜きでのＴＰＰを検討する用意があるとの見解を示

政府、与党が検討する酒税見直しの工程表案が２２日判明した。２６年１０月に税率を一本化するビール類は、それに先立つ２３年１０月に「第三のビール」という区分を廃止して発泡酒に統合する。２３年１０月には日本酒とワインの税率を統一し、最終的に酎ハイも含め税率を１キロリットル当たり１０万円にそろえる。税率変更には「検証規定」を設け、消費動向を見極めつつ計画通り実施するかどうかを判断する方針だ。 いずれも１７年度税制改正に盛り込む。第三のビールは０４年に第１号が全国発売され、その後の一連の商品は価格の安さで人気を広げてきたが、７年後に歴史に幕を下ろすことになった。 【共同通信】

イトーヨーカ堂が中国・北京で相次いで店を閉めている。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は１０月、北京でのヨーカ堂事業について「撤退を含めて事業の清算を考えている」と発言。業績改善が進まなければ、中国の首都からの撤退が濃厚となっている。 北京市中心部のイトーヨーカ堂三里屯店は、来月１８日に閉店する。「会社の構造調整のため」としている。同店は日本からの食品を多くそろえ、中間・富裕層の集客を図っていた。 北京でのイトーヨーカ堂の閉店は今年３店目。２０１４年から今秋までに６店が閉店した。店舗数はピーク時の９店から２店に減る。 ヨーカ堂は品ぞろえの豊富さや、チラシによる特売品の宣伝など日本風のサービスで集客を図ってきた。内陸部の成都ではブランドイメージを高めて成功したが、北京では同様のイメージを築くことができていない。さらに、人件費や賃貸料の高騰が業績不振に影響しているとみられる。（和気真

「ローマ法王がトランプ候補を推薦へ」。これは、米大統領選挙前に「Facebook」に表示されたガセネタニュースの例だ。選挙前後にはFacebookの「ニュースフィード」やGoogleの検索結果で、とんでもない偽ニュースや、びっくりするような差別的な主張を掲載したサイトが表示されることが多かった。大きな批判を浴びていた両社が、ようやくこうした偽ニュースへの対処に乗り出すという。 ほかにはこんな偽ニュースもあった。「人気黒人俳優デンゼル・ワシントンがトランプ派に転身、ハリウッドを震撼させる。オバマを公に批判」「オノ・ヨーコ：『私は70年代にヒラリー・クリントンと性的な関係があった』」「ポピュラーボート（米大統領選における総得票数）でもトランプが勝利」（注：トランプ氏は獲得した選挙人の数では勝ったが、総得票数ではクリントン氏が勝利した）。全てガセネタだ。 特にFacebookに対しては、選挙期間

トランプ米新大統領誕生をめぐり、フェイスブックに蔓延するデマニュースの影響を指摘する議論は、投開票日から１週間以上たってもなお広がり続けている。 ※参照：トランプ大統領を生み出したのはフェイスブックか？ それともメディアか？ やはりデマニュースの表示が指摘されたグーグル、そしてフェイスブックは１４日になって相次ぎ対策を表明。広告配信ネットワークの規約を改正し、デマニュースサイトを排除する方針を打ち出した。 だが広告配信を止められても、いくらでも別サイトを立ち上げることはできる、と当のデマサイトの運営者は述べる。 実際にデマニュースは、複数のサイトへと転載されることで、ネット上から消滅することなく拡散を続けている。 では、実効性のある対策は取ることができるのか。 研究者らが、いくつかの具体策の提言をし始めている。 そして、フェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグさん本人も、より具体的なプ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

フェイスブックの「いいね」マーク（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New Yor

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虚偽情報サイトへの広告遮断＝トランプ氏勝利で責任論－米グーグルとＦＢ 【シリコンバレー時事】米ＩＴ大手グーグルとフェイスブック（ＦＢ）は１５日、虚偽の情報を意図的に発信しているニュースサイトへの広告配信サービスを全面的に停止し、広告を遮断すると表明した。こうしたサイトの存在が大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利につながったとの批判が高まる中、対応を迫られた。 　米メディアによると、今回の大統領選では、トランプ氏に有利になるような虚偽情報の投稿や、こうした情報を発信するニュースサイトが多く登場。「ローマ法王がトランプ氏支持を決めたと、世界中のメディアが報じた」などの情報が拡散された。 　虚偽情報サイトは候補者を支援する目的よりも、関心を集めそうな見出しを並べ、サイトに表示される広告から収入を得るために設置されたケースが多いとされる。このため、サイトに広告を仲介していたＩＴ企業の責任

画像説明, シークレットエージェントに護衛されながら「ハミルトン」の劇場を出るペンス次期副大統領（18日夜、ニューヨーク） 米国建国の物語をヒップホップ音楽で語り大評判となり、今年のトニー賞を総なめした大人気ミュージカル「ハミルトン」の劇場で、観劇に訪れた次期米副大統領が観客にブーイングされ、マイノリティの多いキャストが「多様なアメリカの価値観を尊重する」よう副大統領に呼びかけ、これにドナルド・トランプ次期大統領が製作陣やキャストをツイッターで繰り返し非難するというやりとりがあった。 トランプ次期政権の政権移行チームを率いているマイク・ペンス次期副大統領は18日夜、ニューヨーク・ブロードウェイのリチャード・ロジャーズ劇場でロングラン上演されている「ハミルトン」観劇のため入場した。気づいたほかの観客は、一部は歓声を上げたものの、大勢が大きくブーイングした。

米大統領選から、10日がたった。「トランプが大統領になったら外国に移住する」と宣言していたセレブは（http://bylines.news.yahoo.co.jp/saruwatariyuki/20161110-00064288/）」、その後、引っ越す気配を見せていない。 そんな中、保守派のニュースサイト「Breitbart」の編集者ミノ・ヤンノポーロスは、Facebookに、「レナ・ダナムのために、来週出発の、カナダ行き片道ファーストクラスを予約してくれと、旅行会社に頼んだところさ」と投稿した。さらに、ヤンノポーロスは、「Breitbart」の記事の中で、トロントでなくても、カナダの中ならどの都市を選んでくれても良いし、お金は自分が払うとコメントしている。 ダナムはヒラリー・クリントンの絶大なる支持者で、「トランプが勝ったらバンクーバーに引っ越す。あそこには素敵なところがいっぱいあると知

米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで開催されたMTVビデオ・ミュージック・アワードに出席し、ステージでパフォーマンスを行うカニエ・ウエスト（2016年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【11月19日 AFP】ラップ界のスーパースター、カニエ・ウエスト（Kanye West）さんが17日、米大統領選では共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持していたと公演中に打ち明け、ファンを騒然とさせた。一方、2020年の次期大統領選に出馬する考えを捨てていないことも示唆した。 今回の大統領選では、ミュージシャンやアフリカ系米国人の間では民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を支持する声が圧倒的だった。しかしウエストさんはこの日夜、カリフォルニア（California）州サンノゼ（San Jose）

・　以下の記事のなかで、会田弘継は以下の発言をしている。 synodos.jp よくトランプ現象は人口が減っていく白人たちの雄叫びというように解釈されますが、それも短絡的な考え方ではないかと私は思っています。たしかに、トランプだけ見ずにサンダースの方も見ながら考えると、まさに白人労働者階級を軸としてマルクス主義的な歴史観で語られるような、大きな時代変革を起こしうる階級闘争が起きている気配はあります。 しかし、そんな単純な話でもない。ここで起きている根源的な変化の一つは経済的なものと文化的なものが絡んできます。まさにリベラルなデモクラシーがずっと普遍的な価値を保ったまま進んできた末に、内在していた問題があらわになってきたわけです。 それはつまり、さまざまなグループごとにアイデンティティーを強調しあう「アイデンティティ・ポリティクス」と呼ばれる現象です。これはリベラルな民主主義の中でしか起こり

１１月２１日、英紙デイリー・テレグラフによると、メイ英首相は、財界幹部らに、法人税率を主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で最も低い水準に引き下げたいとの意向を示す。写真はロンドンで１０月撮影（２０１６年　ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英紙デイリー・テレグラフによると、メイ英首相は２１日、財界幹部らに、法人税率を主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で最も低い水準に引き下げたいとの意向を示す。

【ロンドン三沢耕平】英国の隣国・アイルランドが「トランプ・ショック」に見舞われている。先進国最低水準の法人税率を武器に有力な米国企業を誘致して高成長を遂げてきたが、トランプ氏はこうした企業を米国本土に呼び戻すために法人税率の大幅引き下げを公約。欧州連合（ＥＵ）離脱に向かう英国に拠点を構える多国籍企業の誘致に動いていたアイルランドだが、米国との間でも企業の誘致・引き留め合戦に発展しそうだ。 「トランプ政権の最重要政策の一つが法人税率の引き下げだ」

来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。 このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。

2016年11月15日 安倍外交・完全崩壊、運命が逆回転を始めた日 ＜経済産業省HP・覚書を交換する世耕経済産業大臣とウリュカエフ経済発展大臣＞ 北方領土交渉のキーパーソン・突然の逮捕劇が起きた！ 本日ロシアの連邦捜査委員会によって、ウリュカエフ経済発展相が国営石油会社を巡る収賄容疑で身柄を拘束されました。同人物は世耕・ロシア経済分野協力担当大臣（経済産業大臣）のカウンターパートとして日ロ関係のキーパーソンとなっていた人物です。 ウリュカエフ大臣が身柄を拘束されたことで、日本側が望む北方領土交渉は完全に暗礁に乗り上げる形となり、既に約束した対ロシア経済協力の果実のみをロシア側に提供するだけ状況になる公算が高まりました。 報道ベースではあるものの、世耕大臣のコメントを見る限り、日本政府はこの事態を全く予見できていなかったのではないかと推測します。そして、この致命的な外交ミスも米国大統領選挙と

政府は21日、日本酒とワインの税額を7年後に統一する案をまとめ、与党や酒類メーカーと調整に入った。いまは350ミリリットルあたり日本酒で42円、ワインで28円の税額を2020年10月と23年10月の2段階で35円に一本化する。一方、現在の税額が28円のチューハイやハイボールは、26年