JR北海道を救うには｢値上げ｣こそが重要だ
JR北海道は11月18日、利用者数の減少などにより「単独では維持することが困難な線区」10路線13線区を正式に発表した。 13線区の合計は1237.2キロメートルで、全線のおよそ半分にあたる。JR北海道は、輸送密度が200人未満の3線区についてはバスなどへの転換、200人以上2000人未満の8線区については上下分離や運賃値上げなどの方法により鉄道を維持する仕組みを、地元と協議していく意向だ。 ちなみに、地元が廃止に合意している石勝線の新夕張ー夕張間と、災害で不通となっている日高線の鵡川ー様似間については、すでに協議を行っている。 毎年90億円の返済は可能か まさに、JR北海道は経営危機の真っ只中にある。前期（2016年3月期）決算で鉄道事業から生じる営業損失は482億8000万円となった一方、鉄道事業の営業損失を補てんする目的で民営化時に設定された経営安定基金からの運用益は349億1800
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14793156840011
トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.
マイケル・ポーターが労働分配率低下の犯人？ - himaginary’s diary
という説をルイジ・ジンガレスが唱えている（H/T Economist's View）。 ...most researchers assumed that whatever was not going to labor had to flow to the owners of capital. ...Yet, economic theory distinguishes between labor share, capital share, and profits, i.e. the residuals left after both capital and labor have been paid. ... Distinguishing between capital share and profits allows Barkai to gain some theoretical insig
トランプに抗する正しいやり方 - himaginary’s diary
2月にトランプとベルルスコーニを比較したジンガレスのNYT論説を紹介したが、トランプが大統領に選出された今、改めてジンガレスが表題のNYT論説を書いている（原題は「The Right Way to Resist Trump」；H/T Economist's View）。 Five years ago, I warned about the risk of a Donald J. Trump presidency. Most people laughed. They thought it inconceivable. I was not particularly prescient; I come from Italy, and I had already seen this movie, starring Silvio Berlusconi, who led the Italian gov
休眠預金活用法案の法案内容に反対する : 切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！
2016年11月20日 休眠預金活用法案の法案内容に反対する ＜休眠預金活用法案とは＞ 休眠預金活用法案とは、10年以上使用されていない銀行口座等から資金を預金保険機構に移し、内閣総理大臣が指定した指定活用団体が預金保険機構に移された資金の運用を任されて、民間のNPO法人などに資金を助成・貸付することを求める法案です。 2016年の臨時国会で衆議院を通過して参議院での法案審議となっています。しかし、同法案の内容には疑問が多く、筆者はこのような新たな利権を生み出す法案が制定されることに強く反対します。 具体的には、法案中の下記の内容 ・基本理念に意味が分からない都市差別条項が入っている・利用使途が限定され過ぎて特定団体への利益誘導に近いものになっている・約800億円と言われる休眠口座資金を扱う指定活用団体のガバナンスが極めて不透明なものになっている に疑問を感じますし、そもそも私人間の取引に
『「休眠預金」法案、成立へ お金の出し入れが１０年以上ない口座預金をNPOなどに助成・融資 : 痛いニュース(ﾉ∀`)』へのコメント
世の中 「休眠預金」法案、成立へ お金の出し入れが１０年以上ない口座預金をNPOなどに助成・融資 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ＣＮＮ放映中、米議員がクリントン批判を展開した瞬間に通信障害（動画）
ＣＮＮのＴＶ討論で米議会のクリス・コリンズ共和党議員はヒラリー・クリントン氏に関するウィキリークスの暴露文書を指摘した。 2016年10月21日, Sputnik 日本
性犯罪の厳罰化に日弁連が一部反対の意見書 被害者支援57団体が抗議へ（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月、日本弁護士連合会（以下、日弁連）が「性犯罪の罰則整備に関する意見書」を公式サイト上 に掲載した。9月27日には法務大臣や衆参両議員長、各政党などに同意見書を提出している。 性犯罪に関する刑法は改正に向けて2014年から今年6月まで審議が行われてきた。法制審議会を経てまとめられた修正案が、来年の国会で審議される予定だ。基本的に罰則を強化するものであるこの修正案の2か所について、日弁連は一部反対の意見書を出したのだ。 この意見書に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など被害者団体は「被害者にとっては『二次被害』とも言うべき、被害の実態からかけ離れた内容」と反発。抗議声明を出している。 日弁連の意見書に被害者団体と支援団体は抗議まず、日弁連の意見書はどのような内容だったのだろうか。 （1）「強姦」の定義 肛門性交、オーラルセックスは膣への挿入より程度が軽い？ 現在の刑法では、強姦の定義は「暴
｢再犯者率､過去最高｣のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
安倍首相、平和条約問題に厳しい認識 日ロ首脳会談：朝日新聞デジタル
１９日夕、プーチン大統領との会談を終え、記者団の前に姿を現した安倍晋三首相の表情は険しかった。懸案の平和条約問題について「７０年間できなかったわけで、そう簡単な話ではない」「大きな一歩を進めることはそう簡単ではない」。時折言いよどみながら厳しい認識を繰り返した。 今回の会談は、１２月１５、１６両日に予定されるプーチン氏訪日前の最後の顔合わせ。１時間１０分に及んだ会談のうち、後半の３５分間は通訳以外全員が席を外し、２人だけのひざ詰めの協議となった。この場で、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本側にとって最大の懸案について、詰めの議論が行われた。その内容は明らかになっていないが、安倍首相の言葉からは国内の過度の期待を静めようとしている様子がうかがえる。 今回の首脳会談を前に、ロシア側から繰り返されていたメッセージがある。それは、北方領土でまずは日本から投資を進めるといった「共同経済活
外圧もあるが…ＬＧＢＴ理解への法案、自民が腰重い理由：朝日新聞デジタル
「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性
中国からの輸入品、値上がり？ 「特恵関税」外す方針：朝日新聞デジタル
財務省は、中国、ブラジル、メキシコ、タイ、マレーシアの５カ国について、途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税制度」の対象国から外す方針を固めた。中国など５カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げている。欧州連合（ＥＵ）やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、２０１９年度までに日本でも除外することにした。 このなかで中国は、日本の輸入額の４分の１を占める。１５年度に優遇税率を適用されたものの６割が中国からの輸入品だった。マツタケやウナギのかば焼きなどは、輸入増を理由にすでに関税が上がっている。今回上がるのは、冷凍タコやペットボトルの原料ポリエチレンテレフタレートなど３千品目程度とみられる。 同制度は、途上国の輸出振興や経済支援を目的に、多くの先進国が導入。日本も、１４３カ国・地域からの輸入品を対象に、低い関税をかけたり、免除したりしている。日本の輸入額の約２％（１兆６千億円分）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Eテレの視聴率が悪く存続の危機らしい「だから最近攻めた番組多いのか」
ワタセユウヤ on Twitter: "休眠口座を勝手に没収してNPO法人が助成を受けて利用。そして、いざ預金者が出てきたら預金保険機構が支払うことに。ということは、この法案で費用負担を事実上行うのは銀行にカネを預けている関係ない預金者と預金保険機構に税金を入れている納税者。意味が分からない費用負担が発生する利権。"
（PDF）性犯罪の罰則整備に関する意見書｜日本弁護士連合会
高齢者のために若い世代が犠牲に 防げない事故の背景に「生涯現役」の闇
深刻化する犯罪の高齢化。「犯罪白書」から見える6つのこと
Newt Gingrich on Twitter: "Hamilton cast hostility, Warren comments on Trump nominees, Times and Post false coverage,all reminders this will be a permanent campaign"
東京新聞:ロ、米交流サイトを禁止 情報統制強化:国際(TOKYO Web)
『イヴァンカに同情してはならない。彼女を恐れよ』へのコメント
REVEALED: The Real Fake News List
Ron Paul on Twitter: "REVEALED: The Real Fake News List https://t.co/1CkOSe25LU https://t.co/lqb9Uze1pi"
プーチン氏に米批判展開 フィリピン大統領 - 共同通信 47NEWS
チェコ発、トップシェアの無料ウイルス対策ソフト - 日本経済新聞