情報戦争の下で生きる2017年4月4日、「反体制派」やそれに与する人権団体・医療団体が、シリア北西部のイドリブ県ハーン・シャイフーンが政府軍によるとみられる化学兵器攻撃を受けたと発表した。それによると、これまでに100人近くが死亡している。欧米諸国は、政府軍が化学兵器を使用したとみなし、一部が国連安保理の緊急会合開催を要請した。一方、シリア政府はシリア国内のどのような場所でも化学兵器を使用していないと発表し、化学兵器の使用を政府の仕業であるとの主張を否定した。これに加えて、ロシア政府が「毒ガスが発生したのは、政府軍が「ヌスラ戦線(現「シャーム解放戦線」。シリアにおけるアル=カーイダ)」の化学兵器工場を爆撃したためであると発表し、これまで幾度となく繰り返されてきた化学兵器使用疑惑に比べて一段と強い調子でシリア政府を擁護した。 このように、安保理の常任理事国レベルで事実関係についての見解が著し
Jared Kushner (L), husband of Ivanka Trump, and Donald Trump's campaign Chief Executive Officer Stephen Bannon (R) watch as Republican presidential nominee Donald Trump speaks during a rally at the Canton Memorial Civic Center on September 14, 2016 in Canton, Ohio. / AFP / MANDEL NGAN (Photo credit should read MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)
昨日米国がトマホーク巡航ミサイル59発をシリアのシャイラト空軍基地に撃ち込みました。 シャイラト空軍基地はロシア製SU-22の2分隊が駐留しており、この部隊が4月4日の化学兵器(サリン)による攻撃を実行しました。 今回の米国の攻撃では空軍基地にダメージを与えたものの、シリアの洗練された地対空ミサイルは攻撃の対象ではありませんでした。そのことはアメリカが戦闘機などによる第二派の攻撃をする意図が無いことを示唆しています。 また化学兵器貯蔵庫への攻撃も控えられました。 これらのことから、トランプ政権は攻撃をエスカレートする意図は無く、あくまでも抑止のためのシグナルを送る、限定的な攻撃にとどめておきたい意思が伝わってきます。 今回の攻撃は、スティーブン・バノン首席戦略官の影響力の低下を物語っています。なぜならバノンは経済ナショナリズム(=すべての労力を、アメリカの労働者を最優先することに投入する)
イラク情勢(モースル等) 2017年04月08日 11:47 イラクIS シリアの空軍基地に対する米軍攻撃が耳目を集めていますが、イラクでも相変わらず、戦闘が続いています。 断片的ですが、アラビア語メディアから取りまとめたところ、次の通りです。 ・モースルではISが化学兵器を使用した模様。 治安当局によると、ISは旧市街でマスタートガスと塩素ガスをしようしたが、これはISによる4度目の使用の由。 犠牲者の数は戦闘地域で不明だが、児童一人を検査したところマスタードガスの症状があったよし。 また西モースルで政府軍に対してもガスを使用した由。 WHOによれば、婦女子を含む12名が、アルビル(クルド自治地域)で毒ガスの症状で手当てを受けた由。 (モースルでの化学兵器による犠牲者の総数は不明だが、ISの保持しているガス弾頭での被害者は少なく、シリアのイドリブで、一度の攻撃で72〜100名の死者、50
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)の最大拠点のイラク北部モスル奪還に向け、イラク軍などが攻勢を強める中、空爆で支援する米軍主導の有志国連合が民間人の犠牲拡大に苦悩を深めている。IS戦闘員が多く残るモスル西部は人口密集地で、約60万人がIS支配地域内に取り残されているとされるが、こうした中でISが地元住民を「人間の盾」にしているとの情報もあり、市民の巻き添えを防ぐのは容易ではない状況だ。 モスルはイラクの主要都市で唯一ISの実効支配下にあるが、イラク軍などが昨年10月から本格的な奪還作戦を開始。今年1月には市の東部を制圧した。追い詰められたISの戦闘員は現在、市の西部で地元住民を「人間の盾」にしているとされ、3月17日には有志国連合側によるとみられる空爆で多数の民間人を含む200人以上が死亡した。
4日、シリア・イドリブ県で化学兵器によるとみられる攻撃を受け、処置される子ども(イドリブ・メディアセンター提供、AP=共同) 4日の米メディアによると、シリア北西部イドリブ県で起きた化学兵器が使用されたとみられる空爆の死者は少なくとも83人、負傷者は350人に上る惨事となった。負傷者らを診察した医師はCNNテレビに「猛毒のサリンによる症状と一致している」と指摘、米政府当局者もロイター通信に同様の見解を示した。空爆でサリンが使用された可能性が高まっており、国連安全保障理事会は5日に緊急会合を開催することを決定。米英仏3カ国は化学兵器使用を非難する決議案を全理事国に配布するなど国際的な批判が高まっている。 こうした中、アサド政府軍を支援しシリアでの空爆を続けているロシア国防省は5日、自らのフェイスブックにコメントを発表。その主張は欧米諸国の見方と180パーセント異なっている。その異様さを強調す
米軍がアサド政権軍の基地にミサイル攻撃をした7日(シリア時間)、シリアの首都ダマスカスは金曜日の休日で閑散としていた。それでも記者が街で人々の話を聞くと、ミサイル攻撃に踏み切った米国を憎悪する声が一様に返ってきた。 古代から東西交流の拠点として栄え、いつもは買い物客やイランなどからの巡礼者でにぎわうダマスカス旧市街を訪ねた。婚約者と散策を楽しんでいた公務員アンマール・マイヤさん(26)は「シリアへの攻撃はテロリストを喜ばせるだけだ」と述べ、米国を激しく非難した。 シリアは情報統制が厳しく、外国人記者の取材には必ず、情報省の担当者が同行する。今回の取材でも担当者が記者のそばを離れなかった。その一方、インターネットの閲覧やテレビの視聴は自由で、市民は外国メディアの報道に自由に接することができる。 マイヤさんは「CNNもBBCも見ている。シリアに対する見方が偏っていて悔しい。米国は、証拠がないの
【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は7日の首脳会談で、米国の対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」の策定に合意し、米中間の「貿易戦争」の勃発をひとまず回避した。ただ、短期間で貿易赤字を減らすのは困難で、対立の火種はくすぶっている。 通商政策の司令塔であるロス商務長官は、会談後の記者会見で「最も意義深いのは100日計画だ」として最大の成果と強調。ムニューシン財務長官も「バランスの取れた貿易環境が必要だと中国側も認識していた」と述べ、中国の協力に期待を寄せた。 「成果重視」で会談に臨んだトランプ政権にとって、100日の期限を切って結果を出すと合意できたことは大きい。ただ、100日計画は具体策も、どんな成果を目指すのかも明らかにされていない。米政府によると、トランプ氏は会談で、中国に市場開放を繰り返し要求し、工業や農業など幅広い分野にわたる中国政府
鹿児島県の三反園訓知事(左端)との会談に臨む原子力規制委の田中俊一委員長(右端)=18日午前、鹿児島県庁 原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、九州電力川内原発1、2号機が立地する鹿児島県を訪れ、三反園訓知事に対して、原発事故時にはむやみに住民を避難させず、屋内退避を中心にすべきだとする国の原子力災害対策指針について説明した。 田中氏は福島第1原発事故では無理な避難で多くの犠牲者が出た一方で、福島県民の被ばくによる健康影響も過度に心配する状況ではないと強調した。 さらに「(今後、福島のような)深刻な事故が起こることは考えにくいが、何かあったときには原発5キロ圏内は放射性物質が出る前に予防的に避難し、5キロ以遠は屋内退避で様子を見るのが基本だ」と訴えた。
安倍晋三首相は15日午前、河野太郎防災担当相と官邸で会談し、熊本県を震源とする最大震度7の地震を受け、天候悪化に備えて屋外に避難している被災者のため、同日中に屋内の避難場所を確保するよう指示した。
春の夜、2度にわたった震度7の地震が熊本の姿を大きく変えた。この震災では政府や自衛隊の機動的な動きがあった一方、大勢の車中泊避難が発生するなど新たな課題も見つかった。これらの課題に行政はどう対応していたのか。蒲島郁夫県知事に振り返ってもらった。(ジャーナリスト・森健 ノンフィクションライター・三宅玲子/Yahoo!ニュース 特集編集部) 2016年4月14日21時26分、森の都・熊本を震度7の前震が襲った。2日後の4月16日未明にはさらに激しい本震が追い討ちをかける。400年の歴史を持つ熊本城は天守閣が崩落寸前となり、阿蘇では阿蘇大橋が陥落した。気象庁によると、九州地方が震度7を観測したのは初めてだ。余震は4200回に及んだ。
表現の自由はどうなってしまうのか 一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。 表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。 著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。 筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。 2017年3月28日に
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福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。経産省は「これから職員のメモを基に作成するので問題ない」と説明するが、国民の負担増を決めた重要な会合の検証が困難になる可能性がある。 東電委員会は昨年十~十二月に八回の会合を開き、福島第一原発の事故処理費用が二一・五兆円に倍増するとして国民負担を増やす提言をまとめた。しかし、東電と個別企業との提携戦略などが話題になるとして非公開にした。 会合後に委員長の伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授と経産省電力・ガス事業部の村瀬佳史部長が会見して内容を説明しているが、すべての情報を明らかにするわけではない。ホームページで発言者名を伏せ、内容も簡略化した「議事要旨」を公開しているが、
トランプ政権によるシリア攻撃に対して、日本政府は7日、「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本独自の情報は限られ、国連安保理決議も採択されない中での米政権による「単独行動」。ただ、同盟国である日本は化学兵器の非人道性を前面に掲げ、米政権の軍事行動ではなく、その政治姿勢に支持を示す苦肉の策を講じた。 攻撃判明から約2時間後の7日正午すぎ、岸田文雄外相は「事実関係の確認と調査に努めている」と記者団に繰り返した。外務省幹部は「日本政府としての対応を決めるのに、あと数時間はかかる。まず状況を確認しなければならない」と語った。 同日午後3時すぎ、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開催。その場で政府の対処方針を確認した上で、終了後に安倍晋三首相が米政権の決意に対する支持と、ミサイル攻撃は「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置」だと位置づけて理解を表明した。 今回、化学兵器の使用に
人口減少や少子高齢化で全国各地の地元消防団が団員確保に苦心する中、特に若者に関心を持ってもらおうとさまざまな工夫が広がっている。団員になる学生に奨学金を給付したり、大学のサークル活動を支援して団員に誘う自治体も出てきた。岐阜県大垣市は4月から、市内在住で団員として2年以上活動する学生に毎月1万円を支給。「月1万円は大きい。消防の仕事にも興味があるし、奨学金は関わるきっかけになる」。一人暮らしの
実に多くの実用問題・数学パズルそして見事なイラストの豊富さといった『塵劫記』の特徴は、数学入門書として子供から大人まで数学の大衆化に貢献しました。 全国で次々と海賊版『塵劫記』が出されるなか、寛永18(1641)年、吉田自身による刊行が最後になる『新篇塵劫記』が世に出ます。 吉田はこの本の巻末に答えのない12の問題を提示します。吉田は次のように述べています。 「・・・簡単に云わんとする所を書けば、世の中にはさほど数学の力もないのに塾をつくり、多数の人を教えている人がいる。教わる人から見れば、自分の師が力があるかどうかわからないだろう。そろばんの計算が速いからといって数学の力があるとは決まっていない。ここに法(答えまでの道筋)のない十二問の問題を出しておくから、これで自分の師を試してみればよい」 和算における答えのない問題は遺題と呼ばれます。言うならば遺題は作者から読者への挑戦状です。
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