安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話会談し、シリアのアサド政権に対し、軍事行動を行った同大統領の同盟国・平和への関与を評価するとともに、北朝鮮問題について日米の緊密な連携が重要との認識で一致した。会談後の発言内容をNHKが報じた。 安倍首相は官邸で記者団に対し、「シリアや北朝鮮について率直な意見交換を行うことができた」と述べた上で、「トランプ大統領が同盟国や世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることに対し高く評価した」と発言。会談は約45分におよんだという。 北朝鮮問題については「日米が協力して緊密に連携していくことが重要であること、また、日米韓の結束が重要であることについて完全に一致した」と述べた。安倍首相は「中国の対応を大変注目している」とトランプ大統領に伝えたことも明らかにした。 NHKの報道によると、今回の電話会談は米国側の呼び掛けで実現した。トランプ大統領
US president Theodore Roosevelt borrowed his famous phrase “speak softly and carry a big stick” from a West African proverb, and memorized it as a personal mantra. It formed the backbone of what newspapers gleefully dubbed Roosevelt’s “Big Stick Diplomacy”—a policy of speaking with restraint to other world leaders, while relying on the obvious military and economic might of the US to move them to
The real Trump Doctrine: Tweet loudly and carry a big golf stick
米首都ワシントンで開かれた日米首脳会談で握手を交わす安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領(2017年2月10日撮影)〔AFPBB News〕 北朝鮮は核と大陸間弾道弾(ICBM)の開発を異常なピッチで進めている。米国の新政権による北朝鮮政策が固まらないうちに核搭載のICBMを確保し、米国の行動を抑止したい意図が見え見えである。 米国(本土ばかりでなく米国領の一部でも)を射程範囲に収める核兵器搭載ミサイルの数がわずかでも、米国の拡大抑止にブレーキをかけることができるとみているからであろう。その結果は日本などへの拡大抑止力の低下にもつながる。 米国の拡大核抑止力の低下は、日米・米韓同盟の信頼性を揺がせ、米国の同盟国である日米分断、米韓分断にも等しい状況をもたらしかねない。 その結果、日本の安全を著しく低下させ、「座して死を待つ」悪夢を見る状況が現出する。こうした悪夢をもたらす状況の激変から、
米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供(2017年4月7日撮影・公開)。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams〔AFPBB News〕 「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。 共和党も民主党も支持 4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。 この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化
トップ > 世界投資へのパスポート > トランプ大統領は「税制改革」への熱意を失った?突然のシリア攻撃やバノン首席補佐官の更迭の噂は「トランプ相場」が完全終了する前触れなのか! 多忙な週が終わってみると トランプ大統領への不信感が見えてきた 先週はトランプ大統領の周辺で、いろいろなイベントがありました。息もつかせぬ多忙な週が終わり、ゆっくり振り返ってみると、「あれ、トランプ大統領は、ひょっとして税制改革への熱意を失ってしまったのかな?」と思わせるものがあります。 そもそも去年の11月にトランプが当選して以来、市場参加者が米国経済の見通しに強気になり、株を積極的に買ってきた理由は、30年に一度あるかないかというような税制改革というビッグ・イベントに期待を寄せていたからです。 その税制改革が出来ないのなら、経営者や投資家のマインドも挫けますし、GDPが急成長するシナリオも狂ってきます。 2人の
まとめ読み「シリア攻撃」 【ワシントン=尾関航也】米軍がシリア政府軍に対して行った6日の巡航ミサイル攻撃に関して、米トランプ政権の意思決定の過程が明らかになってきた。 米大統領の助言機関である米国家安全保障会議(NSC)が、約48時間に5回の会合を重ね、軍事的選択肢を絞り込んだ。 スパイサー米大統領報道官が7日、報道陣に明らかにしたところによると、シリア北西部で、一般住民を標的にした化学兵器攻撃が起きたのは米東部時間の4日早朝。トランプ氏は午前10時、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)らとの定例会議で第一報を受けた。ホワイトハウス、国防総省、国務省など関係省庁は対応の検討に着手。4日夜と5日午前のNSC実務レベル会合で選択肢を絞り込む作業が行われた。
1月2日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ/NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ/NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
イドリブの仮設キャンプにて生存が確認されたときのバナ・アルアベド PHOTO: LEVENT TOK / ANADOLU AGENCY / GETTY IMAGES 戦火に見舞われたアレッポの悲惨な状況をツイートし続けた7歳の少女、バナ・アルアベド。無事にトルコへ脱出できたことは報じられたが、その後はどうなったのか。いまは何を思うのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の名物企画「ランチ・ウィズ・FT」に登場した彼女との、異色のランチ取材。感動の全訳をお届けする。 7歳少女の切迫したツイート 反体制派が立てこもるシリア北部のアレッポでは、一般市民を巻き込む戦闘がもう4年も続いていた。アサド政権側の包囲が厳しくなるにつれて、古都は「シリアのスターリングラード」と呼ばれるようになった。街では、無差別爆撃や銃撃戦など過酷な戦いが続き、負傷者を助けようとした市民まで数多く犠牲となった。最終的には、生
【ストックホルム=共同】スウェーデンの首都ストックホルムの繁華街でトラックが通行人に突っ込んで多数が死傷した事件で、地元警察は9日、逮捕したウズベキスタン人の男(39)が「イスラム国」(IS)など過激派組織に共感していたと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。警察によると、男はスウェーデンへの永住を2014年に申請したものの、昨年6月に却下されて強制送還が決まり、行方をくらましていた。警察は
トランプ米政権が米国で唯一の高レベル核廃棄物最終処分場「ユッカマウンテン」の建設再開に動き出した。オバマ前政権が中止に追い込んだはずだった処理施設の建設。地元の州では不満が渦巻く。舞台ネバダに向かった。35年分の核のゴミ、地下500メートルに米最大のカジノの街、ラスベガス。周辺都市も含めると人口200万人を超える大都会だ。そこからネバダ砂漠を貫くルート95を北西に約100キロほど走ると、そこ
人工知能(AI)の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン(仮称)」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks(PFN)が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習(ディープラーニング)開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD(経済協力開発機構)などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」(同研究所)という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
国の天然記念物に指定されている奈良公園(奈良市)のシカが観光客から菓子を与えられ、病気になるケースなどが相次いでいるとして、公園を管理する奈良県は、園内で販売されている「鹿せんべい」以外の餌付けを条例で禁止する方針を固めた。 公園のルールを定めた県立都市公園条例を改正し、違反者には5万円以下の過料(行政罰)を科すことを検討しており、2018年度からの施行を目指すとしている。 保護団体「奈良の鹿愛護会」によると、奈良公園には約1200頭のシカが生息し、芝や木の実、イネ科の植物などを主食としている。江戸時代からおやつとして与えられてきた鹿せんべいは、米ぬかや小麦粉を焼いて作られるため無害とされ、現在は愛護会の登録商標として、売店などで10枚入り(150円)で販売されている。
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