コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に批判が集まる中、言論プラットフォーム「アゴラ」にも寄稿しているジャーナリストの石井孝明氏がツイッター上で美味しんぼに対する猛抗議を展開した。 2014年5月7日、福島県双葉町が小学館に抗議文を送ったことを受け「こういう動きは当然」と息巻いてツイートを連投した。ところが、その流れで「雁屋哲をリンチしましょう」と発言したために、一転、石井氏自身も批判にさらされることとなってしまった。 「美味しんぼの件は、見せしめにぴったり」 双葉町が抗議したのは、4月28日発売の「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「美味しんぼ」第604話の作中に、双葉町にある福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す描写や、「福島では同じ症状の人が大勢いる」という発言があったためだ。これに双葉町は「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実は
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Facebookは、同社ネットワークの悪用を正式に禁止する。ソーシャルメディア大手の同社は規約とガイドラインを更新し、論争の的になったり不適切であったりする可能性のあるさまざまなコンテンツによって利益を得ることを実質的に禁止した。また、新しいポリシーには、意図的に「クリックベイトまたは扇動的な内容」を共有したり、「偽情報や偽ニュースを投稿」したりするユーザーを制限しようとするFacebookの強い意志が改めて表明されている。 収益化の禁止対象としてFacebookが挙げるコンテンツの具体的な種類は以下のとおり。 「子供向けキャラクターの不正流用」 「惨事と対立」 「議論になっている社会的問題」 「暴力的なコンテンツ」 「アダルトコンテンツ」 「禁止行為」 「露骨なコンテンツ」 「薬物やアルコールの使用」 「不適切な表現」 上記は広義的な項目だ。Facebookは各項目の具体的な定義を、更新
代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート 野放しやめて」「NO HATE」--。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月8日、プラカードを持つ市民ら約100人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
ノルウェー国営放送局NRKが選挙特番として放送した番組『ファーテンは選ぶ』が大炎上した。 11日に行われた国政選挙で、より多くの若者に投票をしてもらおうと局が企画した番組。22歳の女性ファーテンが、「自分に合う完璧な政党はあるのか?」と問題提起しながら、各党の政策を5回のエピソードで紹介していく。 炎上に発展した理由は、司会者であるファーテンがヒジャブを被っていたことだった。 十字架ネックレスはダメで、ヒジャブはOK?2013年、NRKではニュース番組の女性司会者が、「十字架のネックレス」を首にかけていたことが議論に発展。 宗教の中立性が問題視され、一部の視聴者がクレームをつけ、局はこの司会者に十字架のネックレスは今後つけないように言い渡す。 では、2017年の選挙特番では、なぜヒジャブを被った女性が司会者となっていいのか?番組放送前から苦情が殺到した。 NRKは、「ニュースジャーナリズム
「当面は、未就学児連れのお客さまのご入店をお断りさせて頂きます」。岡山県総社市のカフェがツイッターに投稿したつぶやきが、ネット上で話題になっている。カフェを取材に訪れると、店主が「苦渋の決断」に至った経緯を話してくれた。 JR東総社駅から車で約5分。国道429号沿いの脇道にある細い坂道を上がると、隠れ家のようにたたずむカフェ「珈琲(コーヒー)と人」(総社市三須)が現れた。 10年前に民宿を改装してオープン。店内は古民家風で落ち着いた雰囲気。約40席の座敷席やテーブル席が並び、店主を含め6人の従業員で切り盛りしている。 今年の7月末、店の一室の障子から3マス分の障子紙がはぎ取られているのを従業員が見つけた。店側は状況から子どもによる被害ではないかと考えた。「未就学児のお子様などにお店の設備を破損されることが増えています」というお知らせと、破られた障子を店頭に出して注意喚起した。 だが数日後、
「東芝メモリ」の売却先が20日、「日米韓連合」に決まった。東芝が売却方針を表明してから8カ月。迷走の末に、しびれを切らした取引銀行に期限を区切られ、「見切り発車」での決着となった。売却差し止めの訴訟を抱え、独占禁止法上の審査もこれからだ。 「契約までは安心できない」。20日、買い手に決まった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル関係者は気を引き締めた。これまで東芝は方針転換を重ねてきただけに、不安が残る。 東芝が決断したのは、支援を受ける三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3銀行に「20日決着」を約束していたからだ。3行などが設定した東芝の融資枠は今月末が期限。財務基盤の弱い東芝にとって、更新されなければ大きな痛手だ。 今月上旬、主力行幹部から「月内の売却先決定が更新条件」とも迫られた。もともと銀行団から指定された「8月中の決定」は、すでに破っている。 銀行は東芝メモリの
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
アマゾンビジネスの記者発表会で写真撮影に応じる(左から)アマゾンジャパン合同会社の星健一ディレクター、同社のジャスパー・チャン社長、アマゾンドットコムのスティーブ・フレイザー副社長=東京都千代田区で2017年9月20日午後3時4分、西本勝撮影 2億種類以上の商品を専用サイトで販売 インターネット通販大手のアマゾンジャパンは20日、法人向けに文具や各種用品を販売する新サービス「アマゾンビジネス」を開始した。アマゾンジャパンで扱う2億種類以上の商品を専用サイトで販売する。法人用は平日昼にオフィスに届けるため配送効率が高く、大口の需要も見込める。先行する事務用品通販大手アスクルは7月にセブン&アイ・ホールディングスとの業務提携を発表。これにアマゾンジャパンがサービス拡充で対抗する格好だ。 この日の会見でジャスパー・チャン社長は「(法人顧客から)低価格商品を入手したい、ビジネスに必要な商品を1カ所
金正恩・朝鮮労働党委員長は、9月15日の中距離弾頭ミサイル(IRBM)発射を成功させ、「核戦略の完成がほぼ終着点に達した」と高らかに謳い上げました。国連安全保障理事会(安保理)の制裁決議も何のそのといった感じですね。 高濱 北朝鮮に核ミサイル開発を放棄させるためには、米国は北朝鮮に対して、経済面で死活的なダメージを与えるしかありません。その障害になっているのが中国なら、その中国を制裁するしかありません。 となると、北朝鮮問題は米中貿易問題へと発展せざるをえません。 米中間には為替、貿易、投資、知的所有権問題など摩擦要因が既にいくつもあります。これらは北朝鮮問題があるなしかかわらず、既に交渉の俎上に乗っているアジェンダです。 米国が北朝鮮に絡んだ対中制裁措置を打ち出せば、中国も報復に出るでしょう。経済制裁とは、まさに兵器を使わぬ「戦争」です。 ワシントンでは、日本や韓国に対して「高度に洗練さ
米ニューヨークで行われた式典に出席したローリング・ストーン誌を創刊したジャン・ウェナー氏(2011年3月14日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Michael Loccisano 【9月18日 AFP】創刊から今年50年を迎える米情報誌ローリング・ストーン(Rolling Stone)が身売りを検討していることが分かった。同誌の発行人、ジャン・ウェナー(Jann Wenner)氏が米紙ニューヨークタイムズ(New York Times)に明らかにした。音楽情報やカウンター・カルチャーを紹介する雑誌として象徴的な存在だったが、今後の見通しが困難になっているという。 ウェナー氏は米カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)の学生だった1967年にローリング・ストーン誌を創刊。現在は同氏とその家族が経営している。 しかし1
(CNN) 米司法省は3日までに、オバマ前大統領が昨年の米大統領選前にトランプ大統領のニューヨークの拠点「トランプタワー」での電話での交信を盗聴していたとするトランプ氏の主張を裏付ける証拠は見出せなかったと結論付けた。 裁判所への提出文書で明らかにした。米連邦捜査局(FBI)と司法省内の国家安全保障担当部門は、トランプ氏が今年3月4日、ツイッター上で示した盗聴被害の主張に関連する記録の入手を確認出来なかったとした。 裁判所への文書提出は、政府活動の透明化を求める団体「アメリカン・オーバーサイト」の情報公開法に基づく訴訟を受けたもの。 コミーFBI長官(当時)は今年3月、連邦議会でトランプタワーが盗聴されていたとの主張を裏付ける証拠はないと証言。アメリカン・オーバーサイトは司法省の今回の結論を受け、「トランプ氏の言い分が偽りであることを確認した」と評価した。
ワシントン(CNN) 米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、ロシアが選挙に介入したとされる疑惑の焦点といわれているポール・マナフォート氏が、連邦捜査局(FBI)による盗聴の対象になっていたことが19日までに分かった。 FBIは外国情報監視法(FISA)に基づく裁判所の秘密命令を受け、昨年から今年初めにかけてマナフォート氏の通信を盗聴していた。選挙の陣営幹部に盗聴を仕掛けるのは異例の措置とされる。 捜査状況に詳しい3人の消息筋によると、盗聴で得られた情報の中には、マナフォート氏がロシアにトランプ陣営への協力を促していたことを疑わせるやり取りもあったとされる。ただし消息筋のうち2人は、決定的な証拠ではないと指摘した。 盗聴内容の詳細は、介入疑惑の捜査を進めるマラー特別検察官に報告されたという。 FISAに基づくマナフォート氏への捜査はもともと2014年、同氏のコンサルティング会社などがウ
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