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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「働け
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
財務官僚の首をすげ替えない限り日本はずっと危機的状況の綱渡りが続くね。財務省を解体して歳入庁を作らないと
9月20日、トランプ米大統領(写真)はミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する暴力を停止するために、国連安全保障理事会に「迅速で強力な行動」を取るよう求めている。写真はニューヨークで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [国連/コックスバザール(バングラデシュ) 20日 ロイター] - トランプ米大統領はミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する暴力を停止するために、国連安全保障理事会に「迅速で強力な行動」を取るよう求めている。ペンス副大統領が20日明らかにした。 平和維持活動の改革に関する安保理の会議で発言した。ロヒンギャの武装集団による政府施設への襲撃事件に対するミャンマー軍の対応について、ペンス氏は「極めて残忍だ。村を焼き払いロヒンギャを追い出した」と非難した。
看護学を学ぶキリスト教徒の女性(25)は「両方とも苦しんでいる。安定した状況になることを望む」と話した。 スーチー氏のもと、軍事政権から民主化への移行に伴う経済成長の恩恵を受けるヤンゴンの市民にとって、ラカイン州の人道危機は遠く離れた場所の出来事のようにも思える。 皮肉なことに、欧米から人権活動家としてたたえられたスーチー氏が今回の問題への対応を巡って非難される中で、そうした批判の高まりが、ミャンマー国内では同氏に対する支持を一層高める要因になっている。 「間違った情報や偽の情報のために、スーチー氏は綱渡りをしている」とあるツアーガイドは言う。 国家顧問としてのスーチー氏は、あらゆる権限を掌握しているわけではない。同国の憲法では、ミン・アウン・フライン国軍司令官が率いる軍に絶大な権限を与えている。 支持者もロヒンギャに対する同情心をほとんど持たない状況のなか、スーチー氏にとって、国際社会の
ミャンマー・ヤンゴン(CNN) ミャンマーの事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問が少数派のイスラム教徒ロヒンギャについて演説を行った当日。ある公務員は仕事を休み、精肉店を営む女性は休業し、ヌードル販売の男性はスマートフォンで演説に耳を傾けた。 同国西部ラカイン州の衝突では、40万人を超すロヒンギャが隣国バングラデシュに避難した。ミャンマーはこの問題を巡り、国際社会からのかつてない批判にさらされている。 ミャンマーのロヒンギャに対する処遇を非難する声は、スーチー氏の演説後もやむ気配はない。しかし最大都市ヤンゴンの住民には明るいムードが広がる。 市中心部の公園に設置された特設の大型スクリーンで演説を見守った旅行会社の経営者(41)は、「市民の大多数はスーチー氏を支持する。同氏がこの問題を解決してくれると確信している」と語った。 スーチー氏の演説が英語だったため、内容を理解できなかった
韓国政府は、来年2月に韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中、世界中の紛争地などで戦闘を停止するよう呼びかける決議案を、このほど国連に提出したことを明らかにしました。 それによりますと、韓国政府は来年2月に韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中、世界中の紛争地などで戦闘を停止するよう呼びかける決議案を、このほど国連に提出したということです。 バッハ会長との会談でムン大統領は「多くの国の支持を得て、決議案が採択されれば、安全への心配がなくなり、北が参加すれば安全がさらに保障される」と述べ、その意義を強調しました。 これに対してバッハ会長も「韓国が提出した決議案は、多くの国から好意的な評価を受けている。韓国出身の有名な選手たちが、ほかの国の選手たちとともに採択を呼びかければ、大きな助けになるだろう」と述べたとしています。 韓国政府が国連に提出した決議案は、ことし11月に採決され
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 核実験や日本上空を通過するミサイルを発射するなど、北朝鮮の挑発行動はエスカレートするばかり。国際社会は制裁を強め、金正恩を対話に引きずり
<極秘の性奴隷施設に、処刑見学後の豪華ランチ......脱北者の女性が語った、北朝鮮の子供たちが生きていくために叩きこまれる暗黙のルール> クラスメートが国家の独裁者によって性奴隷にされる――。 2015年に脱北した26歳のイム・ヒヨン(仮名)は、北朝鮮でこの光景を目の当たりにしたと語った。 英紙デイリーメールに掲載された記事で、彼女が北朝鮮で体験した恐ろしい出来事が語られている。脱北者は、暴露することで自らを危険にさらすことになるが、ヒヨンは重い口を開き恐怖政治の実態を明かした。 ヒヨンによると、金正恩国務委員長は性奴隷として拘束した10代の少女らを秘密の施設に収容しているという。この施設は極秘のため、収容された少女らの足取りを辿るのは不可能。当時、クラスで一番綺麗な友人が性奴隷に選ばれ、施設に連れて行かれた。 施設では、金正恩にマッサージとセックスを施す性奴隷の仕事が待っているという。
9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。 「金正恩は豚野郎」脱北ラッパーが歌う“壮絶な半生”に衝撃が走る そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】 パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。 1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。 現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、20
先日、国連安保理が全会一致で採択した新たな対北制裁決議に関して、人民や軍の一部から「日本列島を核爆弾で海に沈める」との声もあがったという北朝鮮。9月15日の早朝には、またも北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、日米韓への挑発行為繰り返しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者の北野幸伯さんは、北朝鮮の挑発行為の真意を明かし、なぜ北と米国は挑発を繰り返すだけで本格的な対話の場を持たないのか、その理由を解説しています。 ところで、北朝鮮と「対話」すると、何が問題なの??? 皆さんご存知のように、北朝鮮は8月29日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。9月3日、核実験を行った。これに対し国連安保理は9月11日、新制裁決議を全会一致で採択しました。北朝鮮は、これにブチ切れ、「日本を核で沈める!」と宣言しています。 北朝鮮が「核で沈める」と日本を威嚇-「言
<「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く>(本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載) (前編はこちら) 「無国籍難民」がハードルに 少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム(日本在住のロヒンギャ難民)によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。 「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、
2017.09.23 首席戦略官を解任されたバノンが北京で会談した中国のNo.2、王岐山の動向を西側が気にしている カテゴリ:カテゴリ未分類 首席戦略官を解任されて間もないスティーブ・バノンが香港から北京へ入り、中央規律検査委員会書記の王岐山と会談したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが伝えている。解任される直前、バノンは朝鮮の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していた人物でネオコン的な「狂気戦略」とは一線を画していた人物だが、経済面では中国と対決する姿勢を見せていた。 バノンの元ボス、ドナルド・トランプ大統領は実業家時代、ロシア・マフィア(イスラエル系犯罪組織)と関係していたという噂があるが、そうした方面の話をしたと可能性は小さいだろう。このところ退任説が流されている王岐山の健在ぶりを宣伝することが目的ではないかと推測する人もいる。中国支配層の人事はアメリカにとって重
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ワシントン(CNN) CNNが実施した最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率は40%まで回復した。ハリケーン被害に対する政府の対応が評価された。 CNNがSSRSに委託して実施した最新世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価すると回答した人は全体の40%。共和党支持者は85%が評価するとしたのに対し、民主党支持者は9%にとどまり、結果は支持政党によって大きく分かれた。評価しないと答えたのは全体の55%だった。 米国人の64%がトランプ政権のハリケーンへの対応を評価すると回答。共和党支持者では90%、無党派層では66%が評価すると回答した。民主党支持者では意見が分かれ、評価する、評価しないともに44%だった。 北朝鮮は米国にとっての差し迫った脅威だと考える米国人は4月の37%から大きく増えて50%となった。トランプ大統領の対北朝鮮政策についての評価は8月以降あまり変化がなく
9月19日、午後1時15分に、マグニチュード7.1の大地震に襲われたメキシコ中部。くしくも、この日は1985年9月19日にマグニチュード8.1の地震に襲われてからちょうど32年後にあたる日だった。今回の地震から3日が経とうとしているが、いまだに倒壊した建物の下敷きとなっている人がおり、救出作業は続いている。 メキシコシティで戦略コンサルタントとして働く私は、地震が発生したとき、ポランコ地区にあるオフィスのすぐ隣のフードコートで、同僚と昼食を取っていた。ポランコはオフィスや高級マンションが立ち並ぶ地区だ。昼食では、メキシコの独立記念日に何をするかを話し合っていた。 「湖上の街」メキシコシティの脆弱性 私はフランス出身で、これまでの人生の大半を欧州で過ごしてきたため、メキシコに来るまで地震を経験したことがなかった。この地震が起こる2週間前にも、就寝中に非常に強い地震(マグニチュード8.2)が発
米ニューヨークで開かれた国連総会で演説するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(2017年9月21日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月23日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は22日、米朝両国の首脳による言葉の応酬を「幼稚園児同士のけんか」になぞらえ、冷静になるよう呼び掛けた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、国連総会(UN General Assembly)での初演説で、北朝鮮を「完全破壊」すると警告。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし、同氏が「自殺行為」に及んでいると述べていた。 これに対し金氏は21日、トランプ氏を「狂人」と呼び、北朝鮮を破壊すると脅したことに対して「大きな代償」を支払うことになると威嚇した。 国連総会に出席中のラブロフ外
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏が「国務委員長」名義で21日に発表した声明は次のとおり。最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。ある程度予想はしていたが、私はそれでも(国連が)世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分
【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、トランプ米大統領が19日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが22日、伝えた。 金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成(イルソン)主席、父の金正日(ジョンイル)総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。 声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。
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