自動ブレーキや車線の維持など自動運転の機能がついた車の普及が進んでいることから、国土交通省は、自動運転のシステムを新たに車検の検査対象に加える方針を固め、検査方法について検討を始めました。 しかし、自動運転を制御する装置の検査は、現在の車検では行われていないことから、国土交通省は、新たに検査対象に加える方針を固めました。 ４日、東京都内で検査の在り方を議論する有識者の検討会が初めて開かれ、車間距離を測るカメラの不具合で自動運転の装置が誤作動を起こすなど、普及に伴ってトラブルも起きていることが報告されました。 また、自動運転の機能がついた車には、通常、不具合をみずから検知する故障診断装置が搭載されており、この装置の情報を読み取って確認することが検査で有効であることが紹介されました。 検討会では、今年度中をめどに、自動運転システムに対応した新たな車検の方法を取りまとめたいとしています。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 南米ベネズエラのマドゥロ大統領は３日、「ペトロ」と名付けた仮想通貨を導入する計画を発表した。米国による制裁に伴う「金融封鎖」を打ち破る狙いがある。 仮想通貨は複雑なアルゴリズムを使ってコンピューター上で「採掘」する実質上の「貨幣」。最も有名で広範に利用されているものにビットコインがある。 マドゥロ大統領はベネズエラの仮想通貨について、国内の石油、金、天然ガス、ダイヤモンドといった天然資源により保証されると説明した。 ベネズエラの原油埋蔵量は世界一だが、石油の生産量は１３年ぶりの低水準を記録している。関連企業が代金の不払いを理由に操業を停止しているためだ。 今回の仮想通貨の導入がベネズエラの深刻な金融危機の解決策となる公算は小さい。 複数の格付け会社によると、ベネズエラ政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡは先月、ともに一部の債務に関してデフォルト（債務不履行）に陥っ

立憲民主党の枝野代表（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「野党はグチャグチャ、希望はないな」と、安倍自民党幹部はほくそ笑む。“排除”で自爆した希望の党に代わり、野党はリベラル、立憲民主党を軸とした立て直しが急務。だが、トップの枝野幸男氏には「9条改憲案」を発表した意外な過去があった。そして共産党との“協定”とは？　迷路のような野党再々編に出口はあるのか？ 希望の党は11月1日召集の特別国会での首班指名選挙で、当選8回のベテラン、渡辺周元防衛副大臣に投票することを決めた。 小池百合子代表は「首班指名に値する立派な方と思っている」と述べたが、党内では公然と、立憲民主党の枝野幸男代表を首班指名すべしとの意見も出ていた。主張した小川淳也衆院議員は、本誌記者にこう語った。 「たとえば憲法9条第3項（の追加）を誰より早く言い始めたのは枝野幸男氏その人ですからね。希望の党の考え方と、まったく齟齬

民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、憲法9条改正の私案を発表する。集団的自衛権については憲法解釈の見直しによる行使容認は許されないとする一方、9条に

立憲民主党の党綱領改定案が３日分かった。党名のよりどころの立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守ると宣言、「草の根からの声に基づく政治」や「多様性を認め合う社会」の重視を打ち出した。急な結党を理由に、分裂した民進党と同じ綱領を掲げてきたが、独自路線を強めて党の基盤を固める狙いがある。４日の幹部会合や全議員での議論を経て年内にも改定する方針だ。 綱領案は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に「適切な公文書管理と徹底した情報公開」の実現も盛り込み、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

旧優生保護法（一九四八～九六年）に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県内の六十代女性が、国に損害賠償を求めて来年一月に仙台地裁に提訴することが三日、分かった。旧法に基づく不妊手術は同意がある約八千五百件を含め、全国で約二万五千件確認されているが、国への提訴は初めて。 関係者によると、女性は重い知的障害があり、十代で不妊手術を受けた。事前に医師側から手術の説明はなかったという。女性は手術後、腹部に痛みを訴えて入院。悪性ののう腫が見つかり、右卵巣を摘出した。 不妊手術が原因で結婚も破談になり、女性側は「旧法は幸福追求権などを保障する憲法に違反する」と主張する見通し。女性の代理人を務める新里宏二弁護士は「声を上げたくても、上げられない被害者は多い。訴訟を通じ、全国に問題提起したい」と述べた。

「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす　子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺　58歳の男を止めに入った隣人が証言

マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩政権が「米国と世界にとって最大の差し迫った脅威」であり、問題を早急に解決しなければ武力衝突に「どんどん近づいていく。あまり時間は残されていない」と強い危機感を示した。 西部カリフォルニア州で開かれた安全保障に関する会合で語った。「ミサイルを発射し核実験をするたびに成功でも失敗でも技術が上がっていく。そしてわれわれへの脅威が増す」と指摘した。 一方、韓国で多くの人命が犠牲にならずに済む軍事攻撃オプションは存在しないと強調、国際社会が一致して北朝鮮に強い経済的圧力をかける必要性を訴えた。特に中国に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁以上の圧力をかけるよう要求。そうすることが「ますます中国の利益になる」と語った。（共同）

マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩政権が「米国と世界にとって最大の差し迫った脅威」であり、問題を早急に解決しなければ武力衝突に「どんどん近づいていく。あまり時間は残されていない」と強い危機感を示した。 西部カリフォルニア州で開かれた安全保障に関する会合で語った。「ミサイルを発射し核実験をするたびに成功でも失敗でも技術が上がっていく。そしてわれわれへの脅威が増す」と指摘した。 一方、韓国で多くの人命が犠牲にならずに済む軍事攻撃オプションは存在しないと強調、国際社会が一致して北朝鮮に強い経済的圧力をかける必要性を訴えた。 特に中国に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁以上の圧力をかけるよう要求。そうすることが「ますます中国の利益になる」と語った。（共同）

米ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日の記者会見で、トランプ政権がティラーソン国務長官の更迭を調整しているという米メディアの報道について、「トランプ大統領と国務長官は引き続き、一緒に働いている」と否定した。ただ、米メディアは数週間以内に更迭が実施されると伝えており、トランプ氏の対応が注目される。 米メディアは同日、ケリー大統領首席補佐官が、ティラーソン氏を更迭し、後任に中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官をあてる人事計画を練っていると一斉に報じた。いずれも複数の政府高官からの情報という。 これに対し、トランプ氏は同日、バーレーン首脳との会談前、記者団からティラーソン氏更迭の意向を問われ、「彼はここにいる」と発言。ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で「大統領の信頼を失えば、誰もここにいられない。大きな仕事を成し遂げるため、懸命に働いている」と報道を否定した。 米メディアによると、テ

アイテム 1 の 5 １１月２１日、バラク・オバマ氏は２００９年、「核なき世界」構築に向け努力すると訴えて、米国大統領に就任した。その誓いは同年のノーベル和賞受賞にも寄与した。写真は２００８年６月、ワシントンでオルブライト元国務長官（中央）、ペリー元国防長官（右）と会談するオバマ氏（２０１７年　ロイター/Jim Bourg） [1/5]１１月２１日、バラク・オバマ氏は２００９年、「核なき世界」構築に向け努力すると訴えて、米国大統領に就任した。その誓いは同年のノーベル和賞受賞にも寄与した。写真は２００８年６月、ワシントンでオルブライト元国務長官（中央）、ペリー元国防長官（右）と会談するオバマ氏（２０１７年　ロイター/Jim Bourg）

アイテム 1 の 8 　１１月２２日、軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにＩＣＢＭが含まれる。だからこそ、ＩＣＢＭ撤廃を求める声が一部で高まりつつあるのだ。写真は８月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から試射された（ＩＣＭＢ）の「ミニットマン３」。米空軍提供（２０１７年　ロイター） [1/8]　１１月２２日、軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにＩＣＢＭが含まれる。だからこそ、ＩＣＢＭ撤廃を求める声が一部で高まりつつあるのだ。写真は８月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から試射された（ＩＣＭＢ）の「ミニットマン３」。米空軍提供（２０１７年　ロイター）

［３０日　ロイター］ - 昨年の大統領選出馬から候補者討論会、さらには今夏の北朝鮮に対する「炎と怒り」発言に至るまで、ドナルド・トランプ氏のように衝動的な人物が、核のボタンを押せる大統領の地位に就くことを、共和・民主両党の専門家やキャリア軍人、外交官はずっと懸念してきた。 １１月３０日、昨年の大統領選出馬から候補者討論会、さらには今夏の北朝鮮に対する「炎と怒り」発言に至るまで、ドナルド・トランプ氏のように衝動的な人物が、核のボタンを押せる大統領の地位に就くことを、共和・民主両党の専門家やキャリア軍人、外交官はずっと懸念してきた。ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） 北朝鮮が今週、米国本土の全域を射程に収める可能性のあるミサイルの発射実験を強行し、トランプ大統領が「対処する」と、最初に反応したことは、到底この不安を和らげるものではない。 「核のボタン」を

アゴウ @agou2 殺虫剤だと毒性が強そうとか環境に悪そうとういうイメージだから虫ケアにするらしいが、そうなると今後○○ケア的な商品名は実は殺○○みたいな扱いにならないかという気もするけどどうなんだろうな。 2017-11-30 03:10:10

報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】　この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ

不妊手術強制で国を初提訴へ＝旧優生保護法、宮城の女性 旧優生保護法の下、知的障害を理由に不妊手術を強制され人権を侵害されたなどとして、宮城県内の６０代女性が、来年１月にも国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こすことが３日、分かった。女性の代理人の新里宏二弁護士によると、不妊手術の強制をめぐる国家賠償訴訟は全国初。 新里弁護士によると、女性には知的障害があり、１０代で不妊手術を受けた。しかし、本人は手術に同意した記憶がなく、県に開示請求した資料からも強制手術だったとみられる。不妊を理由に縁談を断られたこともあったという。 訴訟では、子を産む自由を奪われ、憲法が保障する個人の尊厳や幸福追求権に含まれる自己決定権を侵害されたなどと主張する方針。請求額は今後決める。（2017/12/03-15:25） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ワクチンの効果は実感しにくい。インフルエンザワクチンを例として考えてみよう。成人の季節性インフルエンザワクチンの有効率は40％～60％程度である（1）。ざっくり50％として、ワクチンなしだと100人中20人が発症する集団に、ワクチンを接種すると、発症を半分、つまり10人に減らすことできる。逆に言えば、ワクチンを接種していても100人中10人はインフルエンザを発症する。 この10人は「せっかくワクチンを接種してもインフルエンザに罹った。ワクチンには効果がない」と誤認しうる。一方、ワクチンのおかげでインフルエンザを発症しなかった10人は効果を実感できない。ワクチンを接種しようがすまいが発症しなかったであろう80人の中に紛れてしまう。 有効率の高いワクチンなら効果を実感できるだろうか。麻疹（はしか）ワクチンの有効率は高く、93％～97％だとされている（2）。集団におけるワクチンの接種割合が高けれ

リバタリアンとしての主義主張が、税消費者という立場を直撃するブーメランなブログ。面従腹背な日々の書き物置き場。 熊本市議会の「子連れ市議」こと緒方市議の続編 ○「社会的な問題」を笠に着たお手盛り 「子育ては社会的な問題。個人の問題にしないで」　子どもを連れて議場に入った緒方市議の思いと今後　2017.12.1 ＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝ 自身が妊娠してからの事務局の対応にも、強い疑問を持った。緒方市議は、現状の市議会環境は子育て世代の議員やスタッフが安心して働けないと思い、託児所の設置を求めた。議会内にいる各議員のスタッフは女性が多いため、彼女らの働きやすさ向上も念頭にあったという。しかし、事務局からの答えは一貫して「個人でどうにかしてください」との答えだった。 個人でベビーシッターを雇うことも可能だったが、この「個人で」という対応に、子育て世代が直面している難しさが表れてい

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

発達障害について、精神科医で信州大付属病院子どものこころ診療部長の本田秀夫さんに聞きます。（聞き手・松本航介） 中学1年生の女の子のエピソードを紹介します。彼女は、誰からも発達障害だとは思われておらず、少し付き合いが悪いかな、という程度の普通の女の子とみられていました。 ある日、中学の部活で、部員みんなで試合に行くのに、「駅前で集合」と言われました。その時、ほかの女子部員たちから、「私たちは先にコンビニで集まって、それからみんなで一緒に駅まで行こう」と誘われました。 ところが、彼女は何と答えたかというと、「面倒くさいから、私は一人で行くわ」。 中学生くらいの女の子は、グループで一緒に行動するのが好きですよね。駅で集合するときも、300メートルも離れていないようなコンビニにわざわざ集まって、そこから全体の集合場所まで仲良く歩いていく。そういうのが楽しいのです。 そんな女の子同士の付き合いを自

美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。 CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション 総合自動車情報誌『CAR and DRIVER』の人気コラム「Driver's Information」から、クルマ好きが気になる注目トピックを選りすぐって紹介。ニュースを読むとクルマの「今」が見えてくる。 バックナンバー一覧 日産にスバル 不正の焦点は「0回目車検」 日産自動車の工場で無資格者が完成車検査を行っていた事実が発覚。その後、国土交通省の通達を受けて各社が社内チェックを行った結果、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも同様の不正が確認された。この一件は、何が問題なのか。 日本では、自動車メーカーまたは自動車輸入業者が新車を販売

病院で患者からの1番の不満は「診察待ち時間が長い」ことなのだそうです。僕も月に1回かかりつけの病院に通院していますが、2時間以上は待ちます。確かに長いですね（汗） 病院での診察待ち時間って長いよね〜 — チップ‼︎ (@chipdesu) 2017年6月5日 主治医はたくさんの患者を受け持っていて大忙し！ 僕の主治医はたくさんの患者を受け持っていらっしゃいます。そして週に1回だけ外来受診の日があるので、その日に患者が多く来院します。 僕は大体朝9時に病院に着き、受付に診察券を提出し、案内表と番号札をもらって採血室に行きます。採血に呼ばれるまでは3分〜10分ぐらい。終わるとそのまま外来窓口に案内表を出して主治医に呼ばれるのを待ちます。 看護師さんが別の患者さんに… 「今日は患者の方が多いので、お時間いただきますが…」 とよく耳にします。それに主治医は、急患が入ったり何か要件があったら、外来受

ただ、マナフォート氏がトランプ陣営にかかわったのは、昨年5月から8月までの3カ月であり、今回の起訴はその期間を対象にしたものではない。その起訴について、トランプ大統領は「マナフォート氏が選挙陣営に加わる何年も前のことだ」と、すぐさまツイッターで反応した。マナフォート氏の弁護士も、その起訴内容とトランプ氏とは関係ないと明言している。 今回のミュラー特別検察官の訴追には、マナフォート氏らがウクライナをめぐるロビー活動で多額報酬を受け取っていたほか、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、米当局への虚偽申告などの疑惑が背景にある。 民主党にとって地球が揺れているような衝撃 このマナフォート起訴のニュースは、日本のメディアでも大きく報じられた。マナフォート氏は無罪を主張しているが、トランプ陣営の選挙キャンペーンにかかわったジョージ・パパドポロス氏が、FBI（連邦捜査局）への偽証について、有罪の答弁を

この2人の関係には、カリフォルニアの絆があると筆者は見ている。ミュラー氏は若き日に故郷を離れ、サンフランシスコで法律家生活を長年送ったことがあり、他方、オバマ氏はロサンゼルスで学生時代を過ごしている。法律論は別にして、この2人がクリントン夫妻やクリントン財団に、甘く対応していたことは衆目の一致するところだ。 そのミュラー氏は、ブッシュ元大統領には強く反発した。こんなエピソードがある。ミュラー氏がブッシュ氏と意見対立したとき、当時、彼の部下だったジェームズ・コミー氏を連れて一緒にFBIを同時辞職すると、ブッシュ氏に政治的脅しをかけたという。 その後、オバマ氏とウマが合ったミュラー氏は、オバマ再選戦略の中軸であるクリントン夫妻や、クリントン派閥支配下のクリントン財団に不利な情報を、議会にはまったく情報開示しなかった。もし情報開示を急いだら、クリントン夫妻の政治的命運はそこで尽きてしまうかもしれ

その会見をつぶさに見た筆者には、トランプ氏がアジア歴訪で得た大統領としての堂々たる自信と風格のある気合いとが見て取れた。米調査会社ギャラップが10月27日から29日にかけて実施した世論調査の結果によると、トランプ米大統領の支持率は過去最低の33％を記録。しかし、その後の支持率は上昇傾向にある。保守系世論調査会社ラスムッセンによる調査では、アジア歴訪を終える直前に、トランプ支持率は46％に跳ね上がり、帰国後も40％台に安定している。 なぜ支持率が急上昇したのか この支持率急上昇は、アジア歴訪の成功だけではない。アジア歴訪中に米国内で、トランプ氏に追い風が吹いたことが影響していると筆者は見ている。それについては、前回の本欄「日本のメディアが見逃した『トランプの幸運』」で詳述したが、そこで述べた「オバマ政権時代のロシア疑惑」が、ここへきて米メディアはもちろん、とくに米議会の上院、下院において、猛

アメリカのＡＢＣテレビは、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝えた報道の内容に誤りがあったとして、担当した記者を停職処分にしました。これに対しトランプ大統領は、早速、ツイッターで「処分、おめでとう」などとつぶやき、メディアを強くけん制しました。 このニュースに関連して、ＡＢＣテレビは１日、「フリン氏は『大統領選挙中にトランプ氏からロシア側と接触するよう指示された』と証言する用意がある」と報じ、アメリカの株式市場が一時急落する要因になりました。 しかし、その後、ＡＢＣテレビは、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったと訂正したうえで、「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」として、担当した記者を４週間、無給の停職処分にしたと発表しました。 これについてトランプ大統領は２日夜、早速、ツイッターに「ＡＢＣよ、ロシアの魔女狩りをめぐり、すさまじく不正確で、いい