子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。　（阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）

少なくとも「支持する」と言うのであれば、その「支持する」っていう姿勢を貫いて欲しいし、「〇〇は嫌いだけど」みたいな枕詞つけるくらいなら「支持する」なんて言わなくてもいいと思う。それは良識派ぶりつつ一発ぶん殴っておくっていう、それこそ姑息な手段ではないかな。 意見表明で留保をつけることは罷りならんらしい。 ヨッピー氏によると、あの元電通マンによる悪質なセクハラパワハラモラハラ告発へのコメントで「はあちゅうは嫌いだけどこの件は応援する」と留保付きの支持を表明した人達は「良識派ぶりつつはあちゅうを殴ること」が目的だったんだと。 大勢まとめて偽善者クズ呼ばわりする強烈な申し立てだが、本件の「はあちゅう支持者」達はそんな人達だったろうか。 全然違う、というかむしろ逆だと思う。 説明する前に現物を見ていく方がいいだろう。 「留保付きはあちゅう支持コメント」をざっと拾ってきたから見て欲しい。 但し、適当

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子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。

できれば社会的に抹殺されてほしい。 https://t.co/0jVzqQdKQt ちょっと待てよ（笑）　「童貞」って、言っちゃいけないの？　それって、身体障害者か何か？　生まれ持った障害なら配慮することは必要だろうけど、ダーウィン的には童貞はみんな「負け犬」だろ？　それは差別じゃない。日本だけは「地動説」で動いている国なのかい？— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2017年12月19日 (Archive)童貞のままだと、子孫を残す見込みがないですからね、進化生物学で言う「性淘汰」ってやつですね。＞ダーウィン的には童貞はみんな「負け犬」だろ？　https://t.co/Ryt3jcIahy https://t.co/4ShyvozHKp— 田端　信太郎 (@tabbata) 2017年12月19日 (Archive)ようするにおまえらは競争がきらいなだけ。でも動物だろうが昆虫だろう

12月6日、最高裁は”憲法で保障されている契約の自由が侵害されている”として争われていたNHK受信料制度について、合憲との判断を示した。 最高裁は、支払い拒否者との受信契約が結ばれる時点について、NHKが相手方を訴えてその判決が確定した時点とした。そして、判決が確定した場合の支払い開始時点は、時効による免責はなくテレビ設置時に遡るとした（詳細はNHK受信料制度､｢合憲｣でも山積する課題を参照）。 判決では、”国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とする”と公共放送としての役割を定義した上で、上記条件を満たす世帯から受信料を徴収することは合憲と判断したわけだが、この判決に違和感を持った人は多いはずだ。 「違和感」の正体とは？ まず、公共放送とは何なのか。現実にはNHKが放送する番組の多くは娯楽性の高いもので、民間放送局と競合している。積極的に張り合って

追記しました。 元増田です。追記とごめんなさい。 https://anond.hatelabo.jp/20171223191520 --- 話題のセクハラ問題でずっと感じているもモヤモヤを吐き出したくて書く。 表立っては言えないけど、私は「権力を持っている男性に便宜を図ってもらおうと近づいたらセクハラ・パワハラを受けた、私は被害者だ」と主張する女性全般にとても納得のいかない気持ちを抱いている。「セクハラ・パワハラ」部分をレイプに置き換えても同じだ。彼女らは女性性を利用し便宜を図ってもらうことで、正当な手段でガチで戦うつもりで勝負の土俵に上がった他の女性（および男性）から不当に権利を奪おうとした人間だからだ。不正なチートプレイヤーということだ。 私は就職や仕事の場で女性性を武器に使ったことは無い。それは卑しく不正な手段であり、自立した知的な女性は自分の能力で正当に、正面から男性（および他の女

［ワシントン／国連　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、エルサレムのイスラエル首都認定撤回を求める決議案に賛成票を投じた国に、金融支援を打ち切る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「かれらは数億ドル、いや数十億ドルも受け取りながら、われわれに反対票を投じる。投票動向を注視するつもりだ。反対票を投じさせればよい。多く節約できるだろう。構わない」と述べた。

食べ物と健康について多くの情報が出回っていますが、「誰が言っているのか」を意識したことのある人はいるでしょうか？　研究結果の適切な理解を助けるために、著者の情報をより透明に開示するべきだとする主張を紹介します。 誰が言ったかはなぜ重要なのか スタンフォード大学予防研究センター教授のジョン・イワニディース（ヨアニディス）医師らが、医学誌『JAMA』に寄稿した意見文の中で、食べ物と健康に関わる論文などについて、著者の利益相反の開示をさらに透明にする必要を主張しました。 利益相反とは、同じ人が対立する利害関係の中にいることを指します。たとえば医学研究の研究資金が企業から提供されている場合に、企業に対する利害と社会全体（研究結果を利用する患者、医師、ほかの研究者など）に対する利害が一致しない状況がありえます。 イワニディース氏らは、直接の金銭的な利益相反が注目されていることには意義を認める一方、「

ベルギー・デイルベーク（Dilbeek）の図書館で、オランダ語版「少女ミーシャの旅（Misha: A Memoire of the Holocaust Years）」を読む男性（2008年2月29日撮影）。(c)AFP/BELGA HERWIG VERGULT 【5月13日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazis）によるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）についての「回顧録」が世界的なベストセラーとなりながら、後に作り話だったと認めた女性作家に対し、米国の裁判所は、出版社に2250万ドル（約23億円）を返還するよう命じた。 ベルギー生まれで米国在住のミーシャ・デフォンスカ（Misha Defonseca）氏が著した「少女ミーシャの旅―ホロコーストを逃れて3000マイル（Misha: A Memoire of the Holocaust Years）」は、ユダヤ人の少女が第2次世界大戦中にオオカミの群

慰安婦報道、原発「吉田調書」誤報と不祥事が相次ぐ大新聞。躓きの石はどこにあったのか？　取材、編集現場での実体験から語る（出典：文藝春秋SPECIAL 2016年 季刊秋号） ◆◆◆ アメリカ人が就きたくない職業の筆頭は、新聞記者――経済誌「フォーブス」（日本版）の無料配信記事にそうあった。米求人情報サイト「キャリアキャスト」社の今年の調査結果だという。去年も記者が最低だった。展望がないというのだ。調査方法がもっと分かると良かったが、独り作業的職業が多いのは興味深い。 実際、記者稼業は不人気度9位のタクシー運転手に似ている。客がいないか鵜の目鷹の目で視線を歩道に走らす運転手のように、記者もネタを探して歩く。遠く離れた行き先を言う上客が稀なように、上ネタも滅多にない。ただ、そんな運転手記者の目にも映る会社の風情というのもある。山本七平氏にあやかれば、以下は「私の中の朝日新聞」「一記者の見た朝日

公務中に市長室で女性に不適切な行為を行っていた問題で、福井県あわら市の橋本達也市長は18日、市役所で会見を開き、今年8月15日にあわら市内で女性と女性の夫から示談金名目で5千万円を要求されたとして、女性と女性の夫を恐喝未遂容疑で近く告訴する方針を明らかにした。 進退に関しては熟慮中とした。 橋本市長が公務中の市長室で女性に抱きついたり、キスしたりするなどの不適切な行為をし、この女性側に対し詫び状を書いていたことが11日に発覚。橋本市長は福井新聞の取材に「女性とは合意の上だと思っていた。恥ずかしい話だが軽率だった」と話していた。 女性に手渡したわび状については、女性の夫に求められて書いたと説明。今年8月には女性と夫から多額の示談金を求められたことも明らかにしていた。 相手の女性は14日、福井新聞の取材に応じ、市長室での行為は合意だったことなどを改めて否定。市長に好意を持ったことは一度もなく、

不起訴処分となった高畑裕太の事件をめぐり、弁護士による「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」「起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」とするコメント文書が波紋を広げている。そして、案の定と言うべきか、ネット上では被害者を貶める意見が出てきている。 「やっぱりハニートラップだったのか」「示談ってことは最初から金目当てでしょ」「苦しんで悩んで示談は無いよ」 弁護士自身が「他の関係者の話を聞くことはできませんでした」「事実関係を解明することはできておりません」と書いているように、今回のコメントは高畑サイドの言い分でしかない。にもかかわらず、相変わらず被害者は一方的にバッシングに晒されているのである。 本サイトでは、被害者のプライバシーを考慮しないセカンドレイプのような報道、梅沢富美男や千原ジュニアなどワイドショーのコメンテーターであるタレントたちの女性蔑視的な視線を批判して

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例のme tooの話 元電通社員に対する告発もそう 法律に訴える場合はある程度根拠を用意する必要があるけど そういうの一切なしに告発だけするって 気に入らないやつの誹謗中傷に利用されたりする可能性があるんじゃないの？ というか絶対それに利用するやつが出てくるでしょ はてな民っていつもは、冤罪の可能性を極端に嫌ってるくせに なんでこの問題では冤罪の可能性を一切無視してもっとやれ的な雰囲気なの？ 個人的にはぶっちゃけ刑罰なんて信用してないから、私刑もっとやれって感じで煽ることが多いんだけど 普段、それに反対してる層が狂喜乱舞して推定加害者を叩きまくってのにちょっと引いてるんですけど いつものはてな民はどこで何やってるの？ ※追記 なんか加害者擁護とか告発を封じ込めようとしてんのかみたいな話になってるけどちゃんと読んでる？ 俺はバリバリ私刑してる側だって言ってるんだけどw それに冤罪って俺の記憶

男性警察官に囲まれ、1人の女性が自分の体の上に乗せた人形を上下に動かしながら、自分が性的暴行を受けた時の状況を再現――。 元TBSワシントン支局長に性的暴行を受けたと民事訴訟を起こしている伊藤詩織氏にとって、これは彼女が耐えた屈辱の1つにしかすぎない。伊藤氏はこのとき、警察官に対して自身がどんな被害に遭ったかを説明していたのである。 成田空港で直前の「逮捕取り消し」 伊藤氏は2015年4月3日の夜、ジャーナリストの山口敬之氏におそらく薬物を飲まされて、性的暴行を受けたと主張している。もともと仕事上で面識があった同氏と、TBSワシントン支局への就職について話をするために夕食に出向いた伊藤氏だが、2軒目のすし屋で数杯飲酒した後、気を失った。その6時間後、彼女が見知らぬホテルで目覚めた時、山口氏が上にまたがっていたと伊藤氏は主張している。 10月18日に上梓した『ブラックボックス』、そして、その

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 松居一代が船越英一郎から刑事告訴されていたことを週刊文春が報じた 9月以降に正式受理されていて18年にも捜査が始まる見込みと警視庁担当記者 聴取に応じなかったり、反抗的な態度をとり続ければ逮捕の可能性もあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1－11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇した。特に7－10月のシェアは48.7％を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10％以上下回った。日本車は韓国でも前年比25％増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8％に上昇した。 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛

行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？　「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？　『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ

米税制改革法案の議会通過を受けて、米企業は富裕層優遇と国民の間で不評な同法案を巡る世論に揺さぶりを掛けようとしているように見える。あるいは、トランプ大統領には少なくとも気に入られようとしているのかもしれない。 トランプ米大統領は同法案が中間層に恩恵をもたらすと売り込んだが、米国民の大多数は富裕層を助けるものだと見ている。法案の議会通過に先立って米企業経営者らは、法人税率の大幅引き下げで浮く資金を雇用創出や国内投資に回すことについてほとんど具体的な方針を示していなかったが、20日に状況は変わった。 法案の議会通過を受け、ボーイングは新税制の下で従業員研修や職場環境の改善、企業寄付に合わせて３億ドル（約340億円）を投じると表明。およそ１時間後にはＡＴ＆Ｔが税制改革を祝うため全ての組合員を含めた米国内従業員20万人にそれぞれ1000ドルのボーナスを支給されると発表した。トランプ大統領は20日の

（ＣＮＮ） 米フロリダ州魚類野生生物保存当局は１７日までに、サメ１匹を銃撃で捕まえて高速ボートの船尾にくくりつけ、引きずりながら運転して殺した男３人を動物に対する虐待行為の罪などで逮捕、訴追したと発表した。 容疑者は２３～２８歳の３人。虐待の模様を収めたビデオ映像が今年７月、ソーシャルメディアに載り、調査を始めていた。映像を撮影した人物を除く３人は、ボート後方でもがくサメを眺めながら、笑ったりなどする姿が確認されていた。１人の容疑者の「死んだのでは」との発言も聞き取れていた。 魚類野生生物保存当局とヒルズボロー検察当局によると、３人は動物に対する加重虐待、このうちの２人は違法なサメ捕獲方法の罪にも問われている。第３級の動物虐待の罪が確定した場合、最大で禁錮５年と１万ドル（約１１３万円）の罰金が言い渡される可能性がある。 フロリダ州マイアミのサメ漁師がインスタグラムの利用者２人からサメ虐待の

元日馬富士の暴行事件を受け、日本相撲協会の危機管理委員会が20日公表した調査結果報告書では、当事者の力士らの詳細なやり取りや暴行の実態が明らかになった。事件の伏線9月場所中の深夜、貴ノ岩は東京・錦糸町のカラオケバーを訪れた。この際、休場中のモンゴル出身力士が飲酒する場面に遭遇。貴ノ岩が厳しく叱責したところ、同行していた白鵬のモンゴル人の友人と口論になった。この友人は後日、白鵬に当時のやり取

１２月２０日、欧州連合（ＥＵ）の最高裁に当たる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は、米配車大手ウーバーについて、輸送サービスを提供しており、タクシー業界のように規制を受けるとの判断を示した。写真はウーバーなどのサービスが不当競争に当たると訴えるタクシー運転手のデモ。７月撮影（２０１７年　ロイター/Sergio Perez） ［ルクセンブルク　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の最高裁に当たる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は２０日、米配車大手ウーバー[UBER.UL]について、輸送サービスを提供しており、タクシー業界のように規制を受けるとの判断を示した。 ＥＣＪは「ウーバーが提供する、個人とプロではないドライバーをつなぐというサービスは輸送分野のサービスに該当する」と指摘。「そのため、加盟国はそのサービスを提供することに規制をかけることができる」とした。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

前も書いたけれど、どうして雪おろしロボットを作らないのだろう。ドローン技術と組み合わせた形の、空中から屋根の雪を掻くロボットを開発しないのだろう。カメラを付けて地上でリモコン操作できる汎用品を。ＮＥＣ、富士通、松下、東芝、三菱、どこでもいい。経産と総務が支援すればいい。

週末には１日６万人の買い物客で賑わうアメヤ横丁。ここ数年、売り子のダミ声に混じって買い物客の間から中国語を耳にすることが増えてきた。彼らがスマートフォンを片手に探すのは店頭に掲げられた青色のマーク。中国のアリババグループ関連会社が提供する電子決済サービス「アリペイ」のサインだ。 アリペイは店頭でスマホをかざし、ＱＲコード読み込みで決済をするサービス。デパートやブランド店、コンビニエンスストアなどで中国人向け決済事業を展開してきたが、中国人の旅行動向が「買い物」から「体験を楽しむ」に変わるのを背景に、地域や商圏単位での拡充にシフトする。今月10日は、アメ横を含む上野商圏で初の地域をターゲットにしたキャンペーンを展開した。 上野地区で２店舗のディスカウント店を展開する多慶屋の馬躍原営業企画課長は、この動きを歓迎する。アリペイでは決済端末となるスマホのアプリでプロモーションを展開したりクーポンを

ビットコインの非流動性が高まっている。 より多くの人がビットコインを購入するにつれて、ネットワークは停滞し、取り引きにかかる時間は長くなっている。 取引手数料も高くなっている。 仮にビットコインの価格が暴落し、全員が同時にビットコインを現金化しようとした場合、深刻な問題が起こるだろう。 下のチャートは、2016年5月以降、ビットコインの取り引きの確認に要した時間の7日間の平均を示したものだ。 ビットコインの価格と同様に、取り引きにかかる時間も月を追うごとに長くなっている。今では、ビットコインの取り引きの確認には平均4時間半かかっている。 高騰するビットコイン価格がバブルなのではないかと懸念しているビットコイン保有者は、ビットコインの取り引きにかかる時間をそろそろ問題視すべきかも知れない。 ビットコインの価格は日々、数百ドル、数千ドル単位で変動している。1時間後にいくらになっているかは誰にも

１２月１８日、米ＣＭＥグループが１７日に開始したビットコイン先物取引は、今のところ低調な滑り出しだ。写真はビットコイン。サラエボで１０月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク／ロンドン／シドニー　１８日　ロイター］ - 米ＣＭＥグループが１７日に開始したビットコイン先物取引は、今のところ低調な滑り出しだ。１８日午後までの段階で、期近の１月限の総出来高は７５１枚、名目額で約７０００万ドルだった。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

トランプ米大統領は共和党の税制改革法案で医療保険制度改革法（オバマケア）が「事実上」廃止されるとして、勝利を宣言した。 税制改革法が施行されれば、医療保険制度改革法の柱である医療保険に加入していない米国民への課税は撤廃される。加入義務付けの撤廃は保険料の引き上げにつながると、保険会社は警告している。 トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、「個人の医療保険加入義務は撤廃される。これはオバマケアが撤廃されることを意味する」と発言。「われわれはオバマケアを事実上、廃止した」と述べた。 トランプ氏は共和党が「もっとましな」代替案を策定すると続けた。医療保険制度改革法の大半を廃止する共和党法案は今年、否決されていた。 原題：Trump Says Republican Tax Bill ‘Essentially’ Repeals Obamacare（抜粋）

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10月31日に白鵬がモンゴルのTV番組で語った内容を文春が報じている 日本の相撲界について白鵬は「入口はあるけど、出口がない」とコメント 自分の部屋を持つには、日本への帰化を要する規定への批判が込められていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本相撲協会が元横綱日馬富士を引退勧告相当にし、横綱白鵬と鶴竜を給与不支給処分としたことについて、３人の母国モンゴルの人々からは２０日、処分は当然との声が上がる一方、相撲界がモンゴル人力士に圧力をかける狙いがあるのではないかとの不満も出た。 モンゴル相撲の関脇に相当するガンボルドさんは「（暴行事件の現場にいた）横綱２人は（元日馬富士の）暴行をちゃんと止めなかった。非人道的な行動をやめさせるのは誰もがするべきことだ」と話し、いずれの処分も当然だとした。 一方、エルデンチュルーン元外相は元日馬富士の引退は「日本相撲界にとって大きな損失だ」と悔しい思いを打ち明けた。その上で日本の相撲界に対し「さまざまな理由でモンゴル人の力士に圧力を加え、追い出すつもりなのではないか」と不信感を口にした。（共同）

大相撲の元横綱日馬富士関による暴行事件を受け、日本相撲協会の諮問機関、横綱審議委員会（横審）の臨時会合と協会の臨時理事会が２０日、東京都墨田区の両国国技館で開かれた。理事会後の会見では、横綱元日馬富士の貴ノ岩の暴行事件の現場に同席した横綱白鵬、横綱鶴竜への処分を八角理事長が発表した。 白鵬は１月の給料を全額不支給、２月は５０％カット。鶴竜についても１月は全額不支給とした。 なお八角理事長の発言は以下の通り。 ◇　　　◇ まずは日馬富士については、横綱審議委員会においての諮問結果を踏まえて、理事会としても引退勧告相当であることを確認いたしました。すでに、引退したので、処分を行えませんが、今後の横綱のような番付上位の力士が、暴力を振るった場合は、引退勧告が処分の基準となります。重たい前例となります。 日馬富士への功労金についても協議しました。今後の検察の処分などを踏まえながら、規定の金額から減