大阪市の有識者審査会　国に要望へ ヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる方法を検討してきた大阪市の有識者審査会は１１日、プロバイダーへの実名提供の義務付けは現行法では不可能と結論付けた。近く市に提出する答申で、被害者支援の一環として業者から自治体への実名提供が可能になるよう、電気通信事業法に特例を設けることを国に要望するよう求める。 審査会は昨年４月に諮問を受けた。プロバイダーに実名などの情報を提供させる規定を設けることについて、表現の自由などを定めた憲法や電気通信事業法などに違反するとして、サイト投稿によるヘイトスピーチへの自治体の対処には限界があると指摘した。

白蔵 盈太/Nirone @「実は、拙者は。」双葉文庫で発売中 @Via_Nirone7 歴史もので幕末っていつも人気が高いけど、なんか分かりづらいんだよなーと昔から思っていて、その理由は「悪の江戸幕府を正義の薩長が倒した話」と捉えてしまうと全く意味不明になるからだと思う。私は少なくとも高校受験の時点ではこの画像のような誤ったストーリーで理解していました。 pic.twitter.com/wxl1pekhYL 2018-01-13 22:00:28 白蔵 盈太/Nirone @「実は、拙者は。」双葉文庫で発売中 @Via_Nirone7 吉田松陰が歴史教科書から外れるって少し前に話題になってたけど、私は正直それはアリだと思ってる。むしろなぜ下関戦争と薩英戦争をあっさり流すかなと。この二つの戦争で薩長が考えを変えなかったら明治維新も無く日本は列強の植民地になってたと思う。日本の歴史を変えた超

エジプト・アスワン北部のタルエドフで発見された、鉱山を管理する目的で使用された古代エジプトの建物。エジプト考古省提供（2017年12月9日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / EGYPTIAN MINISTRY OF ANTIQUITIES 【1月12日 AFP】約4400年前の古代エジプトで採鉱のための遠征隊を管理する目的で使用された建物二つの遺跡が、エジプト南部で発見された。エジプト考古省が11日に発表した。 これらの遺跡はエジプト南部アスワン（Aswan）の北に位置するタルエドフ（Tal Edfu）で行われた米国とエジプトの共同プロジェクトで発見された。 考古省によれば、一方は4400年以上前にエジプト古王国を統治した第5王朝のファラオ、ジェドカラー・イセシ（Djedkare Isesi）の時代、もう一方は第6王朝（紀元前2323～同2135年）時代に建設された。 考古省の

実物大？の「宇宙ステーション」、一体数百万円の「ちょんまげ人形」、一度も使われたことのない「燻蒸（くんじょう）庫」…。５８１億円を投じたものの「無駄遣いの象徴」と批判を浴び、オープンからわずか７年で閉館した勤労体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）。国から無償譲渡を受ける見通しになったことを踏まえ、京都府は１２月の定例府議会で活用策の最終案を提出する方針だ。地域に開かれた研究開発拠点などを目指し、ネーミングライツ（施設命名権）の導入も検討する。 しかし、山田啓二府知事が「あれもいらん、これもいらん」と驚いたほど、痛々しいまでに無駄に広大で豪華な施設を再生できるかどうかは未知数だ。頓挫すれば府にとって新たな重荷になりかねない。 ■「金属欲しい人には売れるわな」 「私のしごと館」は、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し平成１５年にオープン。同機構や委託会社が運営し

厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所得水準を引き上げる狙いだ。公共職業訓練で、1～2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3～6カ月の短期訓練が多

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もへもへ @gerogeroR どっかの町でブラジル人が一割超えて生活保護で予算がヤバイって自治体があるがこれ一番悪いの企業だよね。人でほしくてかってに怪しいブローカーから低賃金で雇っといて事業縮小や撤退で地域に日本語もろくにできない外国人を行政丸投げで捨てていく。 2018-01-11 15:47:21 もへもへ @gerogeroR 日本語もろくにできない外国人が新しく仕事を見つけるのは困難だしなぁ。 外国人労働者を雇う企業には週に何時間か日本語教育を受けるお金や時間を負担すべきだと思う。 社会的コストを行政と国民に丸投げしてるんだよ。あいつら。 2018-01-11 15:49:40

「脱原発」を諦めるな　福島事故の廃棄物処理すら険しい 吉岡斉さんに会うのは約３年ぶりだった。東京電力福島第１原発事故を経験しても原発存続にかじを切ったこの国の行方を識者に語ってもらう「原発の呪縛　日本よ！」シリーズの取材に応じてもらって以来。当時の記事をお見せすると「写真は今より若いなあ」と相好を崩した。でも、柔和な笑顔はそう長くは続かなかった。 時計の針をインタビューした２０１２年末に戻そう。野田佳彦首相（当時）の下で行われた総選挙で民主党は大敗し、第２次安倍晋三政権が発足した直後。吉岡さんは憂えていた。「原発の危険を知った民主党政権によってエネルギー政策が変わり始めたのに、政官の原発推進派がまた力を持ち始めるのでは」と。 この記事は有料記事です。 残り3203文字（全文3519文字）

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が掲げた「3％賃上げ」実現に向け、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を減税する一方、業績がいいのに踏み切らない企業には租税特別措置などの減税を受けられないようにする税制改正が決まった。税の「アメとムチ」を使って民間企業の賃金に介入するというのは極めて異例の政策。導入された舞台裏と、その効果を検証した。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 政府与党のボルテージが上がる 所得拡大促進税制 「これで内部留保をため込んできた経営者のマインドも賃上げに前向きになるはず」（宮沢洋一・自民党税制調査会会長） 「消費拡大のため、税制でやれることをやろうということ」（経産省幹部） 来年度の企業関連の税制改正を終え、政府

先日の記事で述べたやうに、財政政策で國が豐かになることはない。政府が國民から富を取り上げ、それを他の國民にばらまいても、國民全體が豐かになることはない。 ところがエコノミストや評論家の中には、財政政策で國が豐かになると力説する人が少なくない。現在その代表選手と言へるのは、共同での著作も多い經濟評論家、三橋貴明、廣宮孝信の兩氏だらう。 兩氏は自説に説得力を持たせるため、經濟統計を積極的に活用する。だが統計を使つて何かを説明しようとする場合には、少なくとも次の二つのことを忘れてはならない。 統計は現實そのものではない 統計で因果關係はわからない ところが兩氏はこれらを理解してゐない。廣宮著・三橋監修『さらば、デフレ不況』（2010年、彩図社）の46頁では、財政政策の重要性を主張するために、次のやうな算式を載せてゐる。 ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出 ＧＤＰとは國内總生産のこと。一

債務を着実に返済し、経済成長を遂げるポルトガル　HORACIO VILLALOBOSーCORBIS／GETTY IMAGES ＜反緊縮で成功した南欧の財務相が、ユーロ圏財務相会合のトップに就く意味＞ ヨーロッパ全体で緊縮経済体制を取るべきだ、というドイツのメルケル首相の信念は揺らいだようだ。ドイツがユーロ圏財務相会合の新議長に強く推したのは、ポルトガルのセンテーノ財務相だったからだ。 同会合はもともと、ユーロ圏の財務相が非公式に話し合う場として設けられたが、現在は国家予算の草案や救済計画までチェックするようになった。組織として透明性に欠ける、非民主的という批判はあるものの、議長はユーロ圏の発展において重要な存在と見なされている。 米ハーバード大学卒でポルトガルの社会党政権を支えるセンテーノは18年1月に政権を離脱し、オランダのデイセルブルム前財務相の後任として財務相会合の議長に就任する。デ

デモ参加の呼びかけは、イランで人気のメッセージアプリ「テレグラム」のグループチャンネルを通じて届いた。サフラン輸入会社で経理を担当するヨネスさん（42）は、法外な利回りを約束していた金融業者が倒産したことで大切な蓄えを失った。約1000人のグループメンバーの多くも同様の目に遭ったという。

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【カイロ篠田航一】エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ（宗教令）を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。 ビットコインは２００９年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を…

シリコンバレーにベンチャーキャピタリストや起業家などが構成する独特のエコシステムがあるように、ワシントンにも全く形の異なるそれがある。その中で重要な役割を果たしているのがロビイストたちだ。 ワシントンには無数のロビー事務所があり、そこにロビーを生業とするプロのロビイストたちが所属している。米国内はもちろん世界中の名だたる企業が彼らを雇い、自社や自社の属する業界が米国でバッシングされたり、不利な法案を成立されたりするのを防ぐ（逆に自社に有利な法案の成立を促す場合もある）活動を展開しているのだ。 ロビイストの多くは「元政府職員」 そんなロビイストのほとんどは、ホワイトハウスや関連省庁に勤務していた元職員、あるいは大統領候補や知事候補の選挙を手伝っていた元スタッフ。前職の人脈をフル活用して現職の懐に入るので、国のトップである大統領からはあまりよく思われていない。 前大統領のバラク・オバマ氏もそう

衣服やバッグ、靴、帽子といったファッション商品のデザインやブランド、ファッションショーでの表現は、どんな法的な保護を受けられるのか。現在の法的保護は十分か。そんな問題意識で関連企業や有識者がファッションに関わる法律をまとめて「ファッションロー」と呼び、議論を深めている。ファストファッションやインターネット通販が普及し、デザインやブランドが模倣されやすくなっているためだ。ファッションの法的保護は強

さっき牛丼屋で牛丼をテイクアウトした時の話。 店内に入るや否や、3～4歳ぐらいの子どもの金切り声が聞こえた。 見ると子供はカウンター席に座りながら騒いでいるようだ。 一方親は子供をカウンター席に置き去りにしながら別のところにいた。 子供は依然として騒いでいる。 自分は「ここは公共の場だから静かにさせなさいよ」と母親に注意した。 すると母親は「何言ってるんだバーカ」と暴言を吐いた。子供が公共の場で騒ぐのは当然と考えているようだ。 隣で喫食していた男性（母親とは無関係）も母親に同調するような発言をした。 その後牛丼をテイクアウト。 母親に注意してその場の空気を気まずくしたことに対し店員に頭を下げて謝罪した。 店を出た後、自宅に戻る途中母親の姿を目撃した。 自分は親の意識改革を促さなくてはと、もう一度さっきの一件について注意することにした。 自分「ちゃんと子供をしつけなさい」 母親「うるせーよバ

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 司法制度改革によって弁護士数が増えたことから、スラップ訴訟や高額訴訟が増えている。ＳＮＳに悪口を書き込んだら1000万円を請求され、破産してもチャラにはならなかったり、離婚や不倫の慰謝料

俺がよく使うスーパーに名物客がいる。 一見すると、どこにでもいそうな外見の人物なのだが、明らかに軽度の知的障碍がある。俺は詳しくないのでどういった症状なのかわからないが、誰が見ても「あぁ」とわかる。 その人は入店一番「またきたよー！」と大声で言う。 手近な店員さんを捕まえて延々と自慢話をする。「昔アイドルやっててさぁー」とか。 店員さんが近くにいないときはレジの人に、レジが混雑しているとバックヤードにまで入っていく。 俺はその人をずっと観察しているわけではないのだが、どうやら半日以上店内で店員さんに一方的に話しかけているようだ。 俺がいつ行ってもその人はいる。 お、今日は珍しくいないなと思うと、入り口から元気のいい声が聞こえてくる。 で、やっかいなのが、その人はある程度の知能はあるということだ。こんな言い方をするのはよくないんだが。増田だから書けることだ。 つまり、レジがほかの客でいっぱい

認知症の人が交通事故を起こし、損害賠償を求められた場合などに備え、神戸市は給付金を支給する制度の導入を決め、来年の２月市議会に条例案を提出する。市によると、救済制度は全国で初めてといい、２０１９年度からの運用を目指し、１１日からパブリックコメントの募集を始めた。 想定しているのは、認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがをさせたケースなど。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となり、支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。 条例案が可決されれば、運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるかや、犯罪被害給付制度や自賠責保険の死亡時の上限額（３千万円程度）を参考にしながら、給付額など詳細を決めるという。 認知症の人による事故をめぐっ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

始業式の朝の事故だった。９日朝、前橋市下細井町の無職川端清勝容疑者（８５）＝自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で逮捕＝の運転する乗用車が、同市北代田町の県道を自転車で通学中の２人の女子高生を次々とはねた。２人は意識不明の重体。家族は川端容疑者に免許の返納を勧めたが、拒んでいたという。学校関係者や地域住民にも衝撃が広がった。 免許返納、勧めるも強制はできず　川端容疑者の息子の妻（５６）は、自宅を訪れた記者の取材で事故を知った。事故現場を撮影した写真で乗用車のナンバーを確認し、「まさか……」と絶句。高校生２人をはねたことを伝えると、「本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流した。 この家族によると、「これまでに壁や塀、他の車と接触事故は数え切れないほど」。車には傷が絶えず、新年早々にも駐車のため後進していて自宅の塀に衝突した。事故以外にも、物忘れや同じ事を繰り返し話すことがあっ