クルーグマンが、DACA打ち切りは日本化への近道だ、と警告を発している。 Meanwhile, I’m one of those who worries about secular stagnation — persistently weak spending, making episodes in which monetary policy can’t achieve full employment even with zero interest rates much more likely. Several factors contribute to this risk, but probably the most important is demography: a sharp slowdown in the growth of the working-age population,

医師不足に悩む岩手県一戸町は、将来町の医師になってもらおうと、ベトナムの女子学生ルー・ホン・ゴックさん（18歳）を招聘し、医師免許取得を支援する医師養成策をスタートした。厚生労働省によると、自治体が海外の学生を医師として養成するのは今回が初めてだという。 一戸町は人口約1万4000人。開業医は4軒だけで、病院はあるものの、産科の医師がいないなど医療過疎が深刻している。 招聘を受けたゴックさんは、県内の日本語学校で約2年間学習した後、大学医学部や医大への進学を目指す。医師免許を取得するまでの生活費や学費は町が大半を補助するという。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2017年に世界で最も反響の大きかった学術論文ランキングが発表された 第3位には、日本人医師の研究論文がランクインする結果となった 全米で働く女性医師の質の高い治療を、患者の死亡率などから証明した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京都三鷹市の杏林大医学部付属病院が、労使協定（三六協定）の上限を超えて医師らに時間外労働（残業）をさせ、割増賃金も不十分だったとして、運営する学校法人「杏林学園」に対し三鷹労働基準監督署が是正勧告と改善指導をしていたことが分かった。杏林大が20日、明らかにした。勧告や指導は昨年10月で、杏林大の担当者は「勧告を真摯に受け止め、是正に着手している」と話している。杏林大によると、就業規則と協定に

どう評価すべきなのか、迷うデータが発表された。一見すると、農業の先行きに光が差したように見える。農業所得が2年続けて増えたのだ。だが、要因を考えると、楽観すべきなのかどうか、にわかには判断がつかない。もしかしたら、農業危機が本当に現実になったことを映しているかもしれないからだ。今回は、最近公表された数値をもとに農業の実情を考えてみたい。 「いつか、思い知らせてやりたい」 データの紹介に入る前に、10年近く前にある農家に言われた言葉に触れておこう。面積が100ヘクタールに達する大規模農家の一言だ。 「おれたちには食べるものがある。でも、それを売るのをやめたら、どうなるか。そのことを、いつか、思い知らせてやりたい」 売るのをやめたら、自分の首を絞めるだけではないか。国内で不足すれば、輸入すればいい。そういった反論は百も承知の言葉だろう。彼が言いたかったのは、必ずしも楽ではない農作業を必死にこな

[This article is excerpted from An Austrian Perspective on the History of Economic Thought (1995), volume 2, chapter 1, section 7: "Say's Law of Markets." An MP3 audio file of this chapter, narrated by Jeff Riggenbach, is available for download.] While J.B. Say has been almost totally ignored by mainstream economists and historians of economic thought, this is not true for one relatively minor fac

小野善康・大阪大特任教授　経済学の基本法則に、１８～１９世紀のフランスの経済学者Ｊ・Ｂ・セイが示した法則がある。「作った分だけ需要が保証される」という内容だ。 生産者が物やサービスを供給すれば、その合計金額は誰かの所得になるため、所得の合計は生産物の総額と一致する。だから、人々が所得をすべて生産物の購入に回せば、ちょうど作った分が売れる計算になる。これがセイの法則だ。 ただ、所得総額が供給総額と一致しても、個別の製品で需要と供給が一致する保証はない。ある製品の値段が高すぎれば売れ残る。だが、総額が一致している以上、適切な価格がついていれば、すべて売ることができる。景気低迷の原因は、生産力の低下か価格調整の不備しかない。 今の最先端のマクロ経済理論…

昨年12月15日、日本専門医機構は4月から始まる新専門医制度の1次募集の結果を公開した。この時応募したのは7791人の医師だ。 この制度は、主に初期研修を終える3年目の医師が対象となる。2016年の医師国家試験に合格したのは8630人だから、約9割の医師の進路が決まったことになる。 地域偏在の是正どころか拡大 研究職や行政職に進む一部の医師を除きほぼ全員が、この制度に沿ったカリキュラムに従い研修する。 日本専門医機構が公開した結果を仙台厚生病院の遠藤希之医師と齋藤宏章医師が分析した。 当初、日本専門医機構は専門研修の充実に加え、診療科と地域偏在を是正することを目標に掲げていた。ところが、結果は正反対だった。 遠藤医師らは、2012～2014年の間に後期研修医を始めた医師数と、今回、内定した医師数を比較した。 まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。内科が激減し（123人減少）、麻酔科

このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本

by JESHOOTS.com · Photography 日本では歩行者が信号無視をすると2万円以下の罰金または科料に処せられると道路交通法に定められています。「事故を起こさないように歩行者が車を避ける」という行動は今でこそ当たり前のように義務化されていますが、実は1920年代のアメリカで自動車ディーラーやメーカーが積極的な活動を行うまで、歩行者側に義務はなく「車側が歩行者が避けなけばならない」とされていました。この転換点となったのが、「信号無視の犯罪化」という出来事です。 The forgotten history of how automakers invented the crime of "jaywalking" - Vox https://www.vox.com/2015/1/15/7551873/jaywalking-history 1920年に入るまで、アメリカの「道路」は

漫画家の労働問題。 そもそも漫画を執筆するにはお金がいくら必要なのでしょうか？漫画は最低限、紙とペンがあれば描けます。作家の想像力が勝負。それだけに元手のかからないビジネスと思われがちですが、実際には人件費やら事務所の賃貸費用やら経費がかかります。 漫画制作に必要な経費を箇条書きで挙げてみます。 ちなみに僕の会社は、昨年、税務署の調査が入りました。前年の売上高は約2億9000万円、追徴課税は9万円でした。 経費項目 ・役員報酬 ・給料手当 ・法定福利費 ・福利厚生費 ・消耗品費、事務用品費 ・地代家賃 ・通信費 ・水道光熱費 ・新聞図書費 ・租税公課 ・接待交際費 他にもいろいろありますがとりあえずこのくらいで。1つ1つ説明していきますね。間違いがあればご指摘ください。 まずは「役員報酬」。役員報酬とは作家自身への報酬です。法人化している場合、役員（代表取締役や取締役など）に支払う給与であ

１年で最もデパートに買い物客が訪れる日。それは年の初めの「初売りの日」です。新年早々、朝早くから長蛇の列ができ、開店と同時に繰り広げられる福袋の争奪戦は、まさに日本の正月の風物詩。多くのデパートでは、初売りに続いて冬のセールも開催し、１月の販売動向は、その年の消費の行方を占うものとして注目されています。 そして、ことし、デパートの売り場からは「ここ数年とは明らかに違う手応え」が聞かれます。長らく低迷が続いてきた個人消費ですが、上向きの兆しが出てきたのかもしれません。 （経済部記者 加藤ニール） 元日の朝７時。西武池袋本店には、開店まで２時間半も前にもかかわらず、すでに大勢の買い物客が集まり、デパートを囲むように長蛇の列ができていました。 お目当ての福袋のため、大晦日から並び始めたという人もいて、午前９時半の開店と同時に売り場は熱気に包まれ、１５万個用意したという福袋は、初日にほぼ完売。店内

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 麻原彰晃死刑囚が拘置所で送っている異様な生活の一端が明らかになった 家族との面会は意思疎通ができず、2008年を最後に途絶えたという 失禁するようになり、01年から日常的におむつを着用しているとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

NO：4897　１月17日 『第三次世界大戦の口火か・エルドアン激怒米と軍事衝突も』 [2018年01月16日（Tue）] *トルコのエルドアン大統領が、アメリカに激怒している。場合によっては、アメリカ・トルコ戦争が始まるかもしれない、という懸念が沸いてきている。もちろん、トルコ軍とアメリカ軍が、直接戦火を交える、ということではない。* *中東でアメリカが最も信頼を寄せる、クルドを中心とするSDF軍を、アメリカが支援し、強化していることだ。その規模は30000人、兵器はアメリカが大量に送り込んでいる。加えて、SDF側はCIAに対して戦闘員に支払う給与の資金が、必要だとして、ドル資金の支援を申し出てもいる。* *エルドアン大統領はこの事態を前に、SDFをせん滅させ、トルコの南部国境の安全を確保する、と激しく今回のアメリカ政府の、政策を非難している。それはそうであろう。SDFが強化されることは

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ウーマンラッシュアワー村本大輔氏の“妄言”から沖縄と中国の関係について議論が盛んだが。こんなことが起こるのも日本の教育のなかで国の歴史をきちんと教えていないからだ。もう日本史は社会科から外して公民教育の一環にでもしてもらわないとどしようもない。 日本人は弥生人と縄文人という先祖をもっているが、本土では中国人や韓国人と共通性が高い弥生人が優勢だ。しかし、弥生人がやってくる前から日本列島に住んでいた縄文人らしい特質をもつ人たちは、北海道や東北と南九州や南西諸島に多い。そういう意味では、沖縄の人は日本人のなかでもっとも中国人と縁遠い存在だ。 沖縄は日本列島でもっとも

年明け、大阪に住む脱北者たちの食事会に参加させてもらった。朝鮮語と日本語混じりで互いに近況を語り合う楽しいひと時となった。そのうちの一人は日本人の伴侶を得ていた。だがパートナーからは、周囲に北朝鮮から来たことを話さないよう言われているという。そして私にも、脱北者であることを誰にも言わないでほしいと言った。少し悲しげであった。日本の中の北朝鮮を見る目におびえているのである。 日本社会の北朝鮮に対する反発は、日本人拉致犯罪が顕在化した２００２年以来強まったのであるが、昨今の世間の空気は陰湿でとげとげしいものになったように感じる。昨年、北朝鮮を巡って気の滅入る現象が二つあった。一つは１１、１２月に北朝鮮漁船が日本海沿岸に相次いで漂着した時の反応だ。周囲の多くの人から「工作船ではないのか？」「乗っていたのは軍人では？」という質問をたくさん受けた。メディアからもだ。荒れる冬…

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は19日、軍幹部らを前にしたスピーチで「国全体で兵役に従事する仕組みをつくりたい」と述べた。18～21歳の男女を対象に約1カ月の兵役を課すという自身が掲げる制度案について実現を目指す考えを示した。個人の自由を重視するフランスでは、「徴兵制の再来」との批判も招きそうだ。マクロン氏は2017年の大統領選で同制度の実現を公約に掲げていた。ただ19日は「国防省

就任から１年となるアメリカのトランプ大統領は、事実ではなかったと見なした、ニューヨーク・タイムズやＡＢＣテレビなどの報道を“フェイクニュース大賞”と称して発表し、みずからに批判的なメディアに対する圧力だとして反発も出ています。 “大賞”には１１の報道が選ばれていて、トップには、おととしの大統領選挙でトランプ氏が勝利した際、「これで経済は決して回復しない」と報じた有力紙のニューヨーク・タイムズの報道を挙げています。 また２つ目には、先月、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝え、内容に誤りがあったとして、担当した記者が停職処分になったＡＢＣテレビの報道を選んでいます。 このほか、ＣＮＮテレビや有力紙のワシントン・ポストなどの報道も“大賞”に選びました。 そのうえで「偏向し、不公正な報道やフェイクニュースの１年だった」と回顧し、トランプ大統領としてはみずからに批判的

「オウム裁判」が終結することで法務省は死刑が確定した松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団関係者１３人の執行について、本格的な検討に入るとみられる。 松本死刑囚は０６年９月の確定からすでに１１年。ほかの教団幹部ら１２人も確定後６～１２年が過ぎている。 共犯者が逃亡中だったり、裁判が続いて死刑囚が証人尋問を受ける可能性があったりする場合は、法務省は死刑を執行しないのが通例だ。高橋被告の刑が確定することで、同省幹部は「執行への『障害』がとりのぞかれた」と話す。 関係者によると、松本死刑囚…

地下鉄サリン事件などに関わった罪に問われたオウム真理教の元信者、高橋克也被告の上告が退けられ、無期懲役が確定することになりました。一連の事件の裁判はすべて終結することになり、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚らの刑がいつ執行されるかが焦点となります。 被告側は起訴された内容をすべて争いましたが、１審と２審で無期懲役を言い渡され、最高裁判所が上告を退ける決定を出したため、刑が確定することになりました。 一連の事件の裁判では松本死刑囚など１３人の死刑が確定し、２０年余りを経て、すべて終結することになりました。教団の死刑囚が裁判で証言を求められる機会がなくなるため、今後はいつ死刑が執行されるかが焦点となります。 ジャーナリストの江川紹子さんは「ごく普通の若者がカルト集団に巻き込まれ、被害者から加害者に変わっていったプロセスがこの事件の最も重要な教訓だ」と指摘したうえで、「事件の真相解明のほか、最近

Ｗ杯歴代単独最多の５４勝目を挙げる好機だった。国内での大会に加え、今季２勝のカタリナ・アルトハウス（ドイツ）が欠場した。しかし、４位に終わった高梨沙羅は８戦未勝利と自己ワーストを更新した上、５試合ぶりに表彰台を逃した。 １４日に札幌であった第６戦は今季最高の２位。ところが、この日は助走での重心の位置が「ジャンプ台が変わって狂ってしまった」という。得意ではない、なだらかな傾斜の助走路。１回目はＫ点（９５メートル）にも届かない９３・５メートルで３位にとどまった。 全日本スキー連盟の斉藤智治ジャンプ部長も「（助走姿勢を）探りながらやっている感じだった」と指摘する。助走が安定しないから、踏み切りで力を伝えられない。高さの出ない苦しいジャンプになり、テレマークも決められず、飛型点（６０点満点）は４９点。上位５人の中で最低の数字だった。 ２回目は９３メートルで、飛距離も順位も落とした。４連勝したマーレ

今オフの大リーグの移籍市場は、過去にない事態を迎えている。昨年１１月にフリーエージェント（ＦＡ）になった選手が発表されてから約２カ月半が経過したが、１００人以上の選手が未契約だ。ドジャースからＦＡのダルビッシュ有投手（３１）ら、目玉選手も半分以上が行き先が決まらず、米メディアの間では「例年にない遅さ」とたびたび表現されている。 球団の戦略変化　５年先も考慮　要因の一つとみられるのが、各球団の戦略の変化。近年は、豊富なデータを細かく分析し、詳しく調べて補強に動く球団が増えた。例えば「先発不足だから市場にいる一番いい選手の獲得に動く」という、単純なケースは減少。リスクをできる限り避けるためだ。３年先、５年先にマイナーからどのような選手が昇格し、チーム予算はどうなるかまでを考慮して獲得に動く。 そのためＦＡでの大型契約よりも、交換トレードでの補強が目立つ。１３日には、昨季ワールドシリーズを制覇し

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３月の大統領選で４選を目指すロシアのプーチン大統領がロシア正教の「主の洗礼祭」にあたる１８日夜、ロシア北西部の修道院を訪れ、湖の氷を割って作られた野外の穴に体を浸した。イエス・キリストがヨルダン川で洗礼を受けたことに由来する伝統の行事で、大統領府が映像を公表し、ロシアのメディアが伝えた。 気温は零下６～７度。映像が示すプーチン氏は、湖水に体を浸しながら３本の指で盛んに十字を切った。 ロシア正教会は近年、政権と関係を深め、プーチン氏もよく教会の儀式に姿を見せる。ペスコフ大統領府報道官はロシアのメディアに「大統領は何年も洗礼祭で水浴している」と説明したが、タス通信によると、大統領府が公表したのは初めてだという。 プーチン氏が、引き締まった体を誇示するように大自然の中で上半身をむき出しにする写真は、しばしば公表される。だが、今回はむしろ、正教徒であるプーチン氏の敬虔（けいけん）さを強調する狙いが

三条市のＪＲ信越線で普通電車が約４３０人を乗せたまま一晩にわたって約１５時間半、大雪のため立ち往生したトラブルをめぐり、新潟市中央区のＪＲ東日本新潟支社で１９日、記者会見した今井政人支社長は、乗客や家族らに改めて謝罪した。その上で、三条市から申し入れがあったマイクロバスの提供を断ったことについて「全員救済にこだわり過ぎ、結果的に誤りだった」と述べ、関係機関の応援を受け入れなかったのは判断ミスだったとした。（市川雄二、太田泰） 電車は１１日午後６時５５分ごろ、三条市の東光寺－帯織間で進めなくなった。今井支社長は「災害並みの応援を頼む必要があった」と災害と捉えて判断、行動すべきだったと振り返り、午後９時台には詳しい情報を県に提供する必要があったと反省の弁を述べた。乗客への補償は「今のところは検討していない」とした。 再発防止策のうち、増設する線路の監視カメラ５台は同線の見附－羽生田間に今月中に