【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
経済産業省・中小企業庁は2017年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上する。補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援(16年度補正での採択数6157件)を復活させる。18年2月中に公募を始める。企業間でデータ連携する場合は200万円を上乗せし、設備導入時の専門家活用も支援。生産性向上につながる設備投資を後押しする。 ものづくり補助金は生産性向上に資する革新的サービスの開発や生産工程の改善に取り組む中小企業の設備投資を支援する。例年1000億円規模の政府予算が付く目玉政策だが、16年度補正では約763億円に縮小した。17年度補正は、人手不足や働き方改革への対応が待ったなしになる中、2年ぶりに1000億円の大台を取り戻す。 今回は「第4次産業革命型」に設けていた利用上限3000万...
三菱自動車の相川哲郎社長は22日、記者団の取材に応じ、燃費試験データの不正操作問題で停止した水島製作所(岡山県倉敷市)の軽自動車の生産について、「まだ分からないが、停止期間が2~3カ月に及ぶことは覚悟している」との認識を示した。また、部品メーカーや販売会社への支援についても検討を進めていることを明らかにした。 水島製作所の生産再開の時期は見えていないとし、正確な数字で測定しなおして国土交通省から届け出を受理してもらわなければ「生産はできない」との見方も示した。 その上で、生産停止で影響を受ける部品メーカーへの財務的な支援については、「どこまでやれるか調達部門で検討している」。一方、問題の全貌が読めないため「安易に言えない」とも話し、慎重に対応していく考えを明らかにした。 販売会社については資金繰りが厳しくなることも予想されるとし、「何かしらの対応が必要になる」と述べた。また燃料代や中古車へ
小売業が異業種と連携し、政府が推し進める「地方創生」に取り組む事例が増えている。企業の社会的責任(CSR)としてだけでなく、収益性を見据えているのが特徴だ。地方部で少子高齢化や人口減少の問題が顕在化している中、企業の立場から解決策の形を提示することで、ビジネス自体の維持や成長を狙...
地震で崩落した道路(16日午後1時17分、熊本県南阿蘇村=時事通信ヘリより) 地震で影響を受けた主な自動車・半導体工場 熊本県で14日夜に震度7の地震が起き、15日から17日にかけては熊本県や大分県を中心に震度6強などの強い揺れが相次いだ。今回の地震の影響で自動車や電機などの工場の操業が休止、長引く恐れが出ている。各社は生産ラインの停止や、調達・供給といったサプライチェーンへの影響の調査など対応に追われている。 【トヨタの試練】 九州には自動車産業が集積しており影響が出ている。 トヨタ自動車は17日、熊本地震で部品調達に支障が出るため18日―23日までの6日間、国内の車両組み立てラインを段階的に停止すると発表した。愛知製鋼の工場爆発事故の影響で2月に国内すべての車両組み立てラインを6日間停止したトヨタ。挽回生産を始めた直後に新たな試練に直面した。 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は15日、
経済産業省は製造現場でIoT(モノのインターネット)を実現するための基本ソフト(OS)の育成に乗り出す。2016年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なOSに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるOSは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったOSを国主導で普及させる狙い。 OSがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのOSを統合業務パッケージ(ERP)などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたOSが多く、汎用性に乏しい。そこで2016年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「IoT推...
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