2018年1月13日 スティーブン・レンドマン ネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。 ウイリアム・ブルムが、ワシントンで決してクーデターが起きない理由を説明したことがある - “そこにアメリカ大使館がないからだ。” ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。 イランとともに、ロシアは2015年9月以来、アメリカが支援するテロリストと戦っており  - 同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。 WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。 ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略

2017年12月に国境なき医師団が発表した推定値によると、最低でも6,700人のロヒンギャの人々が、ミャンマー・ラカイン州北部において2017年8月25日以降に殺害されている（注1）。この数値はミャンマーを逃れ、国境を超え、バングラデシュまでたどり着いた人々の証言をもとに算出したものであるため、国境を越えずに亡くなった人たちも考慮した場合、実際の数値はさらに増加するだろう。 （注1）Médecins Sans Frontières. “Myanmar / Bangladesh: MSF surveys estimate that at least 6,700 Rohingya were killed during the attacks in Myanmar.” December 12, 2017 http://www.msf.org/en/article/myanmarbanglades

1990年代後半、2000年代前半に一世を風靡したエミネムが、ここに来て再び注目を集めている。トランプ大統領の支持層と自身のファンがかぶっていると言われている彼が、政権を批判したことが大きな反響を呼んでいる。 ◆久しぶりに脚光を浴びたエミネム 10月に開催された「BET ヒップホップ・アワーズ2017」で話題をさらったのは、受賞者たちではなく、4分間のフリースタイル「The Storm（嵐）」を披露したエミネムだった。移民問題、汚職、銃規制、白人優位、NFL論争など、様々な問題を抱えているドナルド・トランプ大統領を批判した内容で、他ラッパーたちから熱狂的に支持された（ガーディアン紙）。 エミネムが各紙の一面に取り上げられるのは久しぶりのことだ。 2009年に発売の「Relapse （逆戻り）」や2010年の「Recovery（回復）」は、今世紀最大の売上を誇るアルバムの一つであるし、最新ア

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、トランプ米大統領がインターネット上で「フェイクニュース大賞」を発表したことについて「他国の内政について日本政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。記者団から日本国内のフェイクニュース大賞を問われ「いろいろ、いろいろ思い当たる節はあるが、コメントを控える」と苦笑いした。 菅氏は会見でたびたび、事実と異なる内容を示して質問する記者に対し「事実に基づいて質問してほしい」などと要請する場面があるが、思いを抑えたのか－。

ニューデリー（ＣＮＮ） インド国防省は１８日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「アグニ５」の発射実験に成功したと発表した。アグニ５はインドで最も高度なＩＣＢＭとみられている。 国防省によれば、アグニ５は現地時間の同日朝、東部オディシャ州沖合のアブドルカラム島から発射された。防衛能力の「大きな底上げ」になったとしている。 米科学者連盟によると、インドは約１２０～１３０発の核弾頭を保有しているとみられる。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のビピン・ナラン准教授は今回の発射実験に関し、新たな能力の獲得を示すものではないと指摘。作戦配備前の開発段階における実験との見方を示した。 インド軍は実験でミサイルの発射筒や射出・飛行性能、正確性などを試していた可能性があり、その点で「通常の技術的な実験」と言えるという。 アグニ５については２０１２年以降、５回の実験が行われてきた。直近の実験

捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。 「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者） ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。 ■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定 「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。 「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日

（ＣＮＮ） カナダ東部トロントの警察は１５日、同市内で登校中の少女が襲われ、イスラム教徒の女性が髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」を切り裂かれたとされる事件は「発生していない」と断定した。 警察の報道官は具体的な情報を示さなかったが、本人の供述を裏付ける証拠がなかったと説明。事件の届け出を捜査した結果、実際には起きなかったことが判明するのは異例の展開だと述べた。 警察によると、捜査はすでに終結したという。ＣＮＮは少女の家族に取材を試みたが、返答は得られなかった。 警察は１２日の記者会見で、１１歳の少女が路上で後方から襲われ、ヒジャブをはさみで切られたと発表。憎悪犯罪として捜査していると述べていた。 このニュースは世界から注目を集め、カナダのトルドー首相も犯行を非難していた。 地元教育委員会は１５日の声明で「襲撃が実際にはなかったことに感謝している」とだけ述べ、それ以上はコメントしないとの立場を示

１月１７日、短文投稿サイト、米ツイッターの幹部は、２０１６年の米大統領選の期間中に、ロシアのプロパガンダサービスとされる機関が作成したコンテンツを閲覧したユーザーに対し、通知を行う可能性があると述べた。写真はサラエボで昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 短文投稿サイト、米ツイッターTWTR.Nの幹部は１７日、２０１６年の米大統領選の期間中に、ロシアのプロパガンダサービスとされる機関が作成したコンテンツを閲覧したユーザーに対し、通知を行う可能性があると述べた。上院通商科学運輸委員会の公聴会で明らかにした。 ツイッターでパブリックポリシー部門ディレクターを務めるCarlos Monje氏は委員会に対し、ロシア政府に近い「インターネット・リサーチ・エージェンシー」関連のアカウントのツイートを見たユーザーを「確認し、個別に通知する」よ

2018.01.12 ユーザーに気づかれないように検閲する仕組みがツイッターにも導入されていることが確認された カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの有力メディア、つまり新聞、雑誌、放送は今でも偽報道を続けているが、その一端を隠し撮りという手法で明らかにしてきたのがプロジェクト・ベリタス。（​ココ​や​ココ​や​ココ​や​ココ​）インターネットはそうした有力メディアの情報が嘘だと明らかにする手段になってきた。勿論、インターネットも圧倒的な資金力と情報力を持つ支配層に支配されているが、事実が漏れ出る隙間は存在しているからだ。 そのインターネットに対する検閲システムが強化されているが、そうした仕組みのひとつがシャドー・バンニング、いわば闇検閲だ。支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から消し去るのだが、その際、発信者であるユーザーがその事実に気づかないようになっている。SNS（ソシアル・

米 フェイスブック は、信頼性が高いとみなされるニュース提供元の記事がニュースフィードの上位に表示されるように、記事の優先度のつけ方の見直しを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

１月９日、欧州連合（ＥＵ）当局者は、フェイスブックルファベット傘下のグーグルが運営する動画サイト「ユーチューブ」、ツイッターなどの大手インターネット企業について、ウェブサイト上の違法コンテンツの削除に迅速に対応していないとの見解を示した。写真はジュリアン・キング欧州委員。ブリュッセルで昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局者は９日、フェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが運営する動画サイト「ユーチューブ」、ツイッターTWTR.Nなどの大手インターネット企業について、ウェブサイト上の違法コンテンツの削除に迅速に対応していないとの見解を示した。 欧州委員５人はフェイスブック、グーグル、ユーチューブ、ツイッターを含む企業の代表者と会合を開き、こうしたコンテンツのより迅速で効果的な

Senator Jeff Flake, a Republican from Arizona Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg ジェフ・フレーク米上院議員（共和、アリゾナ州）は今週行う演説で、トランプ大統領がメディアを繰り返し攻撃していることを旧ソ連の悪名高い独裁者スターリンによる同様の行為になぞらえる予定だ。 フレーク議員は14日、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で「報道機関について人々の敵だとか偽ニュースだと反射的に言うことは真の損害をもたらす」と発言。「現在、世界各地の権威主義者が反対派の弾圧や合法的な議論の阻止を正当化するために『偽ニュース』という言葉を使っている」とし、「われわれが誇りに思うべきことでは決してない」と語った。 同議員はこの演説を上院で、恐らく17日に行うと述べた。トランプ氏が「偽ニュース」を発信していると見なすメディアへの賞を

2018.01.09 米国の権力抗争、中東情勢、経済問題、いずれも西側の有力メディアに情報を頼ることはできない カテゴリ：カテゴリ未分類 日本のマスコミが強うそうな人々の流す話を垂れ流していることは言うまでもないが、だからといってアメリカの有力メディアを信奉するのも滑稽だ。アメリカの権力抗争にしろ、中東情勢にしろ、経済問題にしろ、西側の有力メディアに情報を頼ることはできない。 アメリカのビル・クリントン政権はユーゴスラビアを、ジョージ・W・ブッシュ政権はイラクをそれぞれ先制攻撃したが、その前に偽情報を流し、好戦的な雰囲気を広めていた。バラク・オバマ政権はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とするアル・カイダ系武装勢力、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をリビアやシリアへ侵略のために送り込み、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターで政権

米ワシントンで開かれた会議に出席するドナルド・トランプ大統領（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が特定の国々を指して使用したとされる「shithole（シットホール＝くその穴）」という言葉は、各方面から怒りの声を巻き起こしたのみならず、その翻訳方法をめぐって各国の報道関係者を悩ませた。 各国メディアの報道を比較すると、直接的な訳から控えめな表現、そしてあからさまなえん曲表現まで、訳語選択の幅が驚くほど広いことが分かる。 ■韓国「物乞いの巣窟」 礼儀正しさで知られる日本のメディアはそろって、読者の気分を害さない表現を選んだ。NHKは「不潔な国々」を採用。英BBC放送の日本語版サイトは「肥だめ」、時事通信（Jiji Press）は「便所のような国」と表現した。 韓国メディアの

TPP離脱、メキシコ国境との壁、個別企業の名指し批判……まさかと思うことが日々現実になるなか、世界はどこへ向かい、日本はどうなるのか。各国トップや市場関係者がその発言に注目するノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン教授がプレジデント誌の独占取材に答えた。 ポール・クルーグマン●1974年イェール大学卒業。77年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得。2000年プリンストン大学教授、15年よりニューヨーク市立大学大学院センター教授。大統領経済諮問委員会の上級エコノミスト、世界銀行、EC委員会の経済コンサルタントを歴任。08年にノーベル経済学賞を受賞。 最近私は歴史書をたくさん読んでいる。読めば読むほど、今の米国の状況に恐怖を感じるのだ。歴史的にみると共和制ローマの病弊がシーザーに始まったのではないように、民主制の病弊もドナルド・トランプに始まったのではない。民主制の基盤の崩壊はすでに何十年

米首都ワシントンで、国防予算の枠組みを決める法案に署名する前に演説を行うドナルド・トランプ大統領（2017年12月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月18日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日夜、盛んに宣伝してきた「フェイク（偽）ニュース賞（Fake News Awards）」の受賞者を発表し、日ごろから活発に行っている米主要メディアに対する攻撃を一段と強めた。 トランプ大統領は、お気に入りのメディア媒体であるツイッター（Twitter）を通じて、所属する共和党のウェブサイトに掲載された「フェイクニュース賞」1～10位を発表。受賞者リストにはCNNテレビ、ワシントン・ポスト（Washington Post）、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）など、日ごろトランプ氏の怒りの矛先が向けられている米

このニュースは米メディアで大きく報道され、日本でも3日の朝刊で大々的に報じられている。同日の朝日新聞は1面トップで「ロシア疑惑捜査 核心へ」の大見出しを打った。 日本メディアの報道は、米メディアの報道をなぞった内容となっていると言っていい。だが、今回のフリン氏の「有罪答弁」をめぐる米メディアの報道には、大前提となる米国憲法と刑法の解釈に誤解があり、その誤解を生んだ最大の原因は、ミュラー特別検察官の「中立性」の著しい欠如にあると筆者は分析している。その「中立性」の欠如については、前回の本欄「トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ」および前々回の「日本のメディアが見逃した『トランプの幸運』」で詳述した。 今回のフリン氏の「有罪答弁」をめぐって問題なのは、特別検察官の「絶対条件」である「中立性」を著しく欠くミュラー氏を、無批判に持ち上げる多数派の「反トランプ」メディアが、誤った法解釈論をイメー

ハリウッドスキャンダルのワインスタイン氏の全盛期は、オバマ政権時代とぴったり重なる。ワインスタイン氏は民主党の有力スポンサーであり、同時にオバマ氏の強力プロモーターだった。そうした長年の縁からなのであろう、オバマ氏の長女マリアさんが、ワインスタイン氏のオフィスでインターンとして働いたこともよく知られている。 そのマリアさんが、ワインスタイン氏に対する民事の集団訴訟の、将来的な証人として呼び出される可能性もゼロではない、という見方がある。たしかに、これからの訴訟の展開次第では、その可能性は論理的に残る。 トランプ氏のメディアとの相性は悪くない？ 今回、ワインスタイン氏のセクハラ報道が全米を揺るがしているあいだ、オバマ氏は沈黙したままだった。メディアは「5日間の沈黙」と報じた。その後にオバマ氏がやっと出したコメントは、かなり浮世離れしたものだった。 オバマ氏の「（ワインスタイン氏の）高い地位や

2018/01/20 19:51 読んでいてカラファノ氏の超楽観的な意見(特に北朝鮮問題等で)に驚きましたが、保守系シンクタンクだからなんですね。 トランプ政権の評価をトランプ氏の応援団に聞くようなものですね。 2018/01/19 18:08 トランプに関して漸くまともな記事が出て来た感じがします。 トランプ嫌いは世の中に沢山いて「トランプは世界の敵」とまで言い放つ輩もいます。 しかし、何故一見破天荒とも言えるトランプがアメリカの大統領になったのかを考えれば今迄のマスコミ報道が如何に出鱈目だったのかが解ります。 こういう記事を日本のマスコミ主導で出て来ることを期待しますが先ず無理でしょう。 「アベ嫌い」がマスコミの主張ですし「安倍政権って感じ悪いよね」をキーワードに挙げる失態まで犯しています。 それでも大声で叫んでいた鳥何とかさんはとうとうマスコミから放逐されましたから日本国民も捨てたも

外交政策については2つのカテゴリーに分けられる。一つは危機対応で突きつけられた状況への対応。もう一つは慎重に計画されたもので、意図的に実行している政策だ。危機対応に関してはかなりうまくできていると思う。 昨年4月、シリアによる化学兵器の使用があった時は政権を取ってそれほど時間がたっていなかったが、政権は明確な対応をした。北朝鮮が弾道ミサイル実験を始めた時もある程度の対処ができていた。 その週に、大統領は中国の習近平・国家主席を含む3カ国の指導者と会合を持った。ティラーソン国務長官もロシアの大統領と初会談を開いている。こういったことは国家安全保障担当補佐官が交替したすぐ後のことだ。政権の危機対応能力を明確に示していると思う。 慎重に計画された政策という観点を見ても、政権は成果を出している。安全保障チームが選挙後に立ち上げられたということを考えればなおさらだろう。 北朝鮮に対する戦略を打ち立て

外交政策については2つのカテゴリーに分けられる。一つは危機対応で突きつけられた状況への対応。もう一つは慎重に計画されたもので、意図的に実行している政策だ。危機対応に関してはかなりうまくできていると思う。 昨年4月、シリアによる化学兵器の使用があった時は政権を取ってそれほど時間がたっていなかったが、政権は明確な対応をした。北朝鮮が弾道ミサイル実験を始めた時もある程度の対処ができていた。 その週に、大統領は中国の習近平・国家主席を含む3カ国の指導者と会合を持った。ティラーソン国務長官もロシアの大統領と初会談を開いている。こういったことは国家安全保障担当補佐官が交替したすぐ後のことだ。政権の危機対応能力を明確に示していると思う。 慎重に計画された政策という観点を見ても、政権は成果を出している。安全保障チームが選挙後に立ち上げられたということを考えればなおさらだろう。 北朝鮮に対する戦略を打ち立て

［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業トップも一般国民も税負担は軽い方を好む。共和党は法人税率の引き下げを目指しており、個人の所得税についても少なくとも当面は負担を軽減する方針だ。しかし米商務省のデータを読むと、法人減税は無用であることが分かる。 １１月３０日、企業トップも一般国民も税負担は軽い方を好む。共和党は法人税率の引き下げを目指しており、個人の所得税についても少なくとも当面は負担を軽減する方針だ。しかし米商務省のデータを読むと、法人減税は無用であることが分かる。ワシントンで９月撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts） Breakingviewsは２年前に企業利益は世界的に危機に瀕すると予想した。米国では既に国民所得に対する企業の取り分業が大きな割合を占め、世界的に成長が鈍り、技術的破壊が進んでいた。さらには、各国政府は企業に対する

【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=平野麻理子】2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル（約3兆3千億円）を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もある。米連邦準備理

トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。 金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」（越えてはならない一線）となるとみられていた。 実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。 なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン

安倍晋三首相は18日午前、来日中のオーストラリアのターンブル首相と陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県船橋市）を訪れた。両首脳が視察したのは、対テロや在外邦人の救出を担う「特殊作戦群」の訓練だ。部隊の秘匿性は高く、報道陣には非公開。いったいどんな部隊なのか。特殊作戦群は、陸自の中央即応集団に所属しており「陸上自衛隊唯一の特殊部隊」と位置づけられている。発足したのは2004年。テロやゲリラへの対処な

安倍晋三首相は18日午前、来日中のオーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県船橋市など）を訪れ、対テロや在外邦人の救出を担う「特殊作戦群」の訓練を視察した。現職の首相が同部隊を視察するのも、外国首脳に公開するのも初めて。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などを念頭に日豪の緊密な連携を訴える。両首脳は北朝鮮の弾道ミサイルから首都圏を守るため、航空自衛隊が展開している地対空

『名探偵コナン』の主人公・江戸川コナンは、正体を悟られることなく事件を解決に導くため、探偵の毛利小五郎を腕時計型の麻酔銃で眠らせ、蝶ネクタイ型変声機で小五郎の声に変えて推理を披露する。 小五郎のおっちゃんは毎度のごとく麻酔銃を首に受け、フラフラと眠りにつく。幾度となく見てきたシーンだが、よく考えると小五郎が心配になる。何度も麻酔で眠ること自体身体に悪いだろうし、そもそも首に勢い良く針が刺さるのだ。 そこで、今回はいま一度この麻酔銃に目を向けてみたいと思う。おっちゃんの身は大丈夫か？ 麻酔銃の威力はどのくらい？ コナンの持つ腕時計型麻酔銃は、麻酔針を命中させれば数秒で相手を眠らせることができる。ひと通り推理を披露してもしばらく眠っている描写があるから、麻酔が持続する時間は1～2時間だろう。 名探偵コナンといえばこの麻酔銃。読売テレビWebサイトより また、手術のときに打つ麻酔と異なり、静脈に