2018年02月23日06:00 カテゴリ雑感 J・ピーターソン「宗教抜きの倫理・道徳はない」 今最も注目されている心理学者といえば、カナダのトロント大学心理学教授ジョーダン・ピーターソン氏(Jordan Peterson 55)かもしれない。英紙ガーディアンは最近同教授とインタビューしていた。 ▲ジョーダン・ピーターソン教授(ウィキぺディアから、Adam Jacobs氏撮影) 当方は教授の講話や大学での講義を動画サイトでみる程度で、教授の著書「Maps of Meaning」を直接読んだことはないので、教授の思想を体系的に説明できないが、教授の講義内容は非常に斬新で好奇心をくすぐる。以下、当方が関心を引いた教授の発言を少し拾ってみた。 教授は宗教に関心を有している。特定の宗教授業に代わって道徳、倫理を教える学校が増えているが、「宗教を抜いた倫理、道徳は意味がない」と強調する。宗教や神話と
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 米国ケンタッキー州のMatt Bevin知事はラジオ番組のなかでフロリダ州高校の銃乱射事件に関連する形で、「暴力的なビデオゲーム」に対する主張を述べました。 Rolling Stoneの報道によると、Bevin州知事はLeland Conwayとの番組の中で暴力的なビデオゲームを強く非難する姿勢を示したとのこと。「そういったビデオゲームは成人の顧客に向けられているが、誰もが知っているように子ども達も遊んでいる。それを防ぐ手立てもない」「(そういった人達は)人々を虐殺することに浮かれて騒ぐ」と話し、「生徒が学校で行なっている日常生活を模倣しポイントを獲得できるも
米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者(CEO)(2018年2月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【2月23日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」のウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre)副会長は22日、首都ワシントン近郊で開催中の保守政治行動会議(CPAC)で演説し、NRAを批判する人々はフロリダ州パークランド(Parkland)の高校で先週起きた銃乱射事件を政治的利益のために利用していると激しく非難した。 ラピエール氏は演説で、生徒ら17人が死亡した同事件について初めて公にコメントし、民主党内の銃規制推進者は憲法で認められている市民の武器所持の権利を後退させようとしていると批判。 「悲劇の恥ずべき
(CNN) 米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件をきっかけに全米で銃に関する論議が高まる中で、米国のトランプ大統領は22日、相次ぐ学校銃撃事件の対策として教員に銃を携帯させる案について、銃の扱い方の講習を受けた教員にボーナスを支給する考えを打ち出した。 ホワイトハウスではこの日、米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、再発防止策を話し合う円卓会議が開かれた。トランプ大統領はこの中で、「ああいう連中は卑怯者だ。もし教員の20%が銃を持っていれば、学校には踏み込まないだろう。10%かもしれないし、40%かもしれない。銃を携帯する人たちにはボーナスを支給することを提案したい」と発言した。 ホワイトハウスのラジ・シャー副報道官はトランプ大統領の発言について、今回の提案はまだ、政策や法案とする段階には至っていないと説明した。 もしこの案が実現すれば、多額の予算がかかることが予想される。その点に
平昌五輪でフィギュア女子シングルの金メダル最有力と目されながら、けがに苦しみ、さらには国ぐるみのドーピング問題が五輪出場という夢の実現に影を落とす──。 世界選手権2連覇中のメドベージェワは、五輪の舞台に立つまでに、信じがたいほどの困難に一人で立ち向かってきた。その軌跡を、ロシア・米国をはじめとする海外主要メディアのインタビュー記事を数年分さかのぼり、丹念にたどった。 ファン必読の「日本一詳しいメドベージェワ物語」を、全3回にてお届けする。 この瞬間を待っていた! フィギュアスケートの女王、エフゲニア・メドベージェワの夢がついにかなった。2月、韓国で冬季五輪が開幕。メドベージェワは「OAR(ロシアからの五輪選手)」のチームの一員として、平昌のオリンピック村に入った。
日本勢には追い風か。21日に始まった女子フィギュアスケートでロシア勢への露骨な妨害が行われているというのだ。 ロシアメディアが20日までに報じたところによれば、同国の新鋭で金メダル候補のアリーナ・ザギトワ(15)が、現地での調整中にドーピング検査を課されたという。 報道では、19日の公式練習中にWADA(世界反ドーピング機関)の検査官が、ザギトワに血液と尿の採取を要求。練習を中断して検査に協力したザギトワは、リンクに戻らず、選手村に引き揚げた。美少女スケーターは突然のことに動揺したのか、排尿はできなかったそうで、今後もWADAによる執拗な検査は続くとみられる。 WADAには大会期間中、競技場外での検査も認められている。検査官は、当該選手の所在を確認するためにも、あえて早朝や深夜に選手村を訪ね、選手の部屋をノックすることもある。フィギュアの滑走開始は現地時間午前10時。早朝ならともかく、深夜
国連の統計によると、2017年段階でアフリカ大陸には約12億人の人口がいますが、2030年には17億人、2050年には25億人に増加すると見込まれています。 そのため、市場の将来性を見込んで日本企業も数多く進出しており、例えば南アフリカではトヨタなど280社が操業しています。しかし、近年ではアフリカ各地で政情が不安定化しており、南アフリカでは2月15日に国民や与党からの圧力を受けてズマ大統領が辞任。政治的な混乱が広がることは、その業績や将来への戦略に影響を及ぼすとみられます。 ただし、これは南アフリカに限りません。アフリカ北東部のエチオピアでは2月15日、ハイレメリアム・デサレン首相が辞任し、16日にエチオピア政府は非常事態を宣言。この政変は、世界でも稀な民族共存のための取り組みが挫折したことが直接的なきっかけになりました。 エチオピアの場合、進出している日系企業は13社にとどまり、直接的
エチオピアのハイレマリアム・デザレン首相(2017年8月17日撮影、資料写真、肩書は当時)。(c)AFP PHOTO / ASHRAF SHAZLY 【2月17日 AFP】エチオピアは16日、国家非常事態を宣言した。同国ではこの1週間に最大州でのストライキ、大規模な政治犯釈放、そして首相の電撃辞任が立て続けに起きていた。 エチオピア放送協会(EBC)は閣議決定に言及し、「現時点をもって非常事態が宣言された」と報じた。この非常事態宣言に期間の定めはない。 エチオピアが前回非常事態を宣言したのは2016年10月。同国最大の民族オロモ(Oromo)人が居住するオロミア(Oromia)州と隣のアムハラ(Amhara)州で数か月にわたる抗議デモが起きたことを受けて非常事態が宣言された。 この時の非常事態は10か月続き、数百人が死亡、数万人が逮捕され人権団体が非難した事態の鎮静化に成功した。しかし、こ
有川浩『図書館戦争』(メディアワークス, 2006年) 図書館とメディア良化委員会との武装対立が日常化した正化31年の日本を舞台に、図書館特殊部隊に配属された笠原郁を主人公にした小説である。著者が「あとがき」で「今回のコンセプトは、月9連ドラ風で一発GO!」と述べているように、また著者がライトノベル畑で主に活躍しているということもあって、小説世界の醸し出す雰囲気はそれほど重苦しいものではない。むしろ高校時代に遭遇した運命的な邂逅が原体験になって、図書館防衛隊を志した笠原郁の「暴走」ぶりと、それに振り回される教官や同僚たちというキャラ設定やストーリーの展開はそれこそ「月9」を構成する要素を最大公約数的に抽出したものになっている。 しかし小説の基盤を成す正化31年の日本に、メディア規制法が政治課題として論議され、公論空間の硬直化が進む平成18年の日本を重ね合わせ、そこから何らかの思想的/政治的
トランプ米大統領は22日、教室に銃を携行する教師にボーナスを支給することを提案し、学校での銃乱射を防ぐ手段としての教師の武器携行を支持する考えを示した。この数時間前には全米ライフル協会(NRA)を高く称賛した。 トランプ氏は、学校の安全について協議するためにホワイトハウスに集まった州やその他地方自治体の関係者に対し、「十分な数の警備員を雇えない」状況にあり、対策として他人に見えないよう教師に武器を携行させることができると指摘。教師には「厳しい訓練」を受けさせ、「少額のボーナス」を支給することを提案した。 17人が死亡したフロリダ州の高校の銃乱射事件を受け、大統領と議会は行動を求める声への対応に苦慮している。銃規制の反対派は、ホワイトハウスと上下両院をコントロールする共和党の重要な支持基盤。
ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領(2018年2月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス(White House)で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生(の確認)に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ
社民党は22日、旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題に絡み、前身の社会党に所属していた宮城県議が、県に不妊手術の強化を求めていたとして、関係者に謝罪する声明を発表した。 一部報道を受けて当時の県議会議事録を調べ、発言を確認したという。 社民党によると、この県議(故人)は1962年の議会で「民族素質の劣悪化防止の立場からも(対策を)強化してほしい」と発言し、県の担当部長から不妊手術を推進する旨の答弁を引き出していた。 社民党は声明で「社会党時代のこととはいえ、優生学的思想による誤り、人権意識の不十分さがあったことは極めて遺憾。深刻な問題と受け止め、心からおわびする」と表明した。
きはら・ひろみ/宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」(時事通信社)「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす(シリーズ)」(講談社)「ダイヤモンドQ」(ダイヤモンド社)などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立(代表取締役)。近年は医療系のWebサイト、動画制作(企画・ライティング・プロデュース)にも力を入れている。 &慢性痛~知っておきたい慢性痛のホント(横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作) https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女
薬はなるべく少なくして――。厚生労働省は21日、高齢者に適正に医薬品を使うための指針案を有識者会議に示し、おおむね了承された。お年寄りは複数の病気を持つことが多く、多くの薬を使いがちだ。指針案は医師や薬剤師向け。主な副作用を示し、薬の減量や中止で症状が改善することもあると指摘して減薬を促す。厚労省によるこうした指針は初めて。 厚労省によると、薬局で薬をもらっている75歳以上の4割が1カ月間で5種類以上、25%は7種以上を一つの薬局で受けている。65~74歳でも3割弱は5種類以上という。複数の薬局を利用する人もいて、1人あたりの薬の数はさらに多いとみられる。その一方、高齢になると体内で薬の濃度が上がりやすくなり、成分が体外に排出されるまでにかかる時間も延びる。薬の副作用に薬で対処する悪循環もみられる。 指針案は、のんでいる薬による治療が有効なのか、薬以外の方法はないか、検討することを勧める。
国際紛争としてのシリア内戦は終わった――筆者は拙稿「今こそ、シリアの人々の惨状を黙殺することは人道に対する最大の冒涜である」(Newsweek日本版、2017年9月23日)で、2017年後半のシリア情勢をこう約言した。 「国際紛争としての内戦」とは矛盾した表現ではある。だが、この奇妙な言い回しこそが、2011年3月に「アラブの春」が波及するかたちで発生したシリア内戦が辿った悲劇を言い当てているように思う。 今世紀最悪の人道危機シリア内戦は、バッシャール・アサド政権の強権に対する抗議行動に端を発し、当初は体制打倒(あるいは政権打倒、体制改革)の是非やその方法が争点だった。だがほどなく、欧米諸国、アラブ湾岸諸国、トルコが「人道」の立場から政権の正統性を否定し、反体制派への梃子入れを始めた。また、これを「主権」侵害と非難するロシアやイランが政権を全面支援していった。シリア内戦は「代理戦争」(pr
東ゴータ情勢(続く悲劇とロシアの思惑) 2018年02月22日 10:40 シリア国際機関 東ゴータの悲劇はその後も続いていて、政府軍の攻撃は継続しており(報道によれば、18日以降の民間人お死者は300名を越した模様)、シリア内戦最大の人道上の危機とか、旧ユーゴスラビアのスレブレニッツァ(スラブ民兵がムスリムの町を制圧し、数千名の男を殺し、女性は性奴隷にした有名な事件。責任者の国際裁判が未だに行われている)の再来だとの報道が見られます。 そのなかで、国連安保理やアラブ連盟等の国際、地域機関が全く機能していないこともあり、国連では事務総長が、繰り返し停戦と人道援助の実施を要請しています。 この点に関し、al jazeera net は、ロシアが緊急安保理の開催を22日にもとめたと報じています。 他方、安保理には既にスウェーデンとクウェイトが、30日の停戦と人道援助を求める決議案を提出していた
正規軍派遣、アサド政権に要請=対トルコでクルド勢力-シリア シリア 【カイロ時事】シリアのクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」は22日、アサド政権に対し、北西部アフリンへの正規軍派遣を要請した。ロイター通信が伝えた。アフリンでは、クルド人勢力排除を目的とした越境攻撃を続けるトルコ軍との交戦が続いている。既に到着したアサド政権派民兵に加え、はるかに強力な正規軍が動員されれば、本格的な戦闘の危険が一段と高まる。 シリアからの情報では20日以降、政権派の民兵部隊が既に400人以上アフリン入りし、前線に展開した。ただ、YPGの報道官は「トルコによる占領を防ぐには人数も能力も不十分だ。シリア軍が国境防衛の義務を果たさねばならない」と訴えた。 トルコ軍と戦うため「人民防衛部隊(YPG)」の民兵に志願したシリアのクルド人たち=1月28日、北西部アフリン(AFP=時事) しかし、アサド政権にとって正
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