厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。 国内でよく使われている抗生物質には、セファロスポリン系のフロモックスやフルオロキノロン系のクラビット、マクロライド系のクラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。 厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感

4月から性同一性障害者に対する性別適合手術が保険適用される。これまで費用などがネックで国内で手術を受けられなかった患者にとっては朗報だろう。一方で、保険適用されることで「手術を受けるのが一般的」との新たな偏見をもたらしかねないとの懸念もある。病気の人が幸せに暮らすために医療ができることは多いが、医療は万能ではない。財政面でも日本の医療はパンク寸前だ。今こそ病気や医療との向き合い方を一人ひとりが考えることが不可欠ではないだろうか。 4月1日から、性同一性障害に対する性別適合手術が保険適用される――。昨年11月末、厚生労働省の審議会でこのような決定がなされたと知って、私は少なからず衝撃を覚えた。 性同一性障害（最近では「トランスジェンダー」と呼ばれることも多い）は、医学的には「病気」に分類される。世界保健機関（WHO）が作成した国際的な疾病分類では「精神および行動の障害」の1つに位置付けられる

インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重

「ゲームに夢中になって止められない」ことが今年から病気になる予定だ。病気と名指すことの意味とは？ そもそも依存のメカニズムとは？ 神経内科医であり医療社会学も専門とする美馬達哉・立命館大学教授が解説する。 「ゲーム障害」が病気になる 2018年に発表される予定の「国際疾病分類第11版（ICD-11）」で、世界保健機関（WHO）は「ゲーム障害」を精神障害の一つとして正式に認める方針だという。 簡単にいえば、デジタル・ゲームやビデオ・ゲームに夢中になって止められない状態、いわゆる「ネトゲ廃人」だ。 国際疾病分類ICDとは、WHOがすべての病気や怪我を分類するために作ったもので、それに基づいて日本でも行政の疾病や死亡の分類が行われる。つまり世界標準で使われる公式の病名リストである。 現在使われているのは1990年に改訂された第10版（ICD-10）であり、ICD-11は28年振りの改訂となる。

日本の医療を支える仕組みで、最も特徴的といえるのが「国民皆保険制度」です。社会保険方式の1つで、簡単に言えば、すべての人から少しずつおカネ（保険料）を徴収して、その集めたおカネを、医療を必要としている人に再分配するという仕組みです。 「皆」という字からわかるように、原則として日本では望むと望まざるとにかかわらずこの制度が適用されます。たとえば、自家用車を運転するとき、事故を起こさないという自信があれば保険に入らないという選択ができますが、「自分は病気にかからないから病院のお世話になることはない！」と思っていたとしても、給与から保険料が差し引かれるのを止めることはできません。 日本では誰でも医療機関にかかることができる この皆保険制度のお陰で、日本では「誰でも・どこでも・いつでも医療機関にかかることができる社会」を実現しています。 僕はかつて脳神経外科の医師として働いた経験を持っています。こ

仏動物園で飼育されているホッキョクオオカミ（2017年10月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【2月20日 AFP】フランス政府は19日、国内のオオカミの生息数を40％増加させる計画を発表した。一方、家畜の羊を心配する山岳地帯の農場経営者の間ではオオカミの駆除を求める声が高まっている。 フランスのタイリクオオカミは1930年代に狩猟によって絶滅したが、現在2000匹前後のオオカミが生息するイタリア経由で1992年に国内に戻り、その後スイスやドイツに拡散した。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領の中道政権が発表した今回の計画により、同国のオオカミの個体数は現在の推定360匹から2023年までに500匹に増やすことが可能になる。 仏政府によるオオカミ個体数回復計画は、アルプス（Alps）やピレネー（Pyrenees）の山岳地帯の農場経営

都道府県に文書送付　予算消化促す 国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、厚生省（当時）が５７年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の５６年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。 文書は手書きの計２枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が５７年４月２７日に作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部（局）長」宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館（公文書館）に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。

「喫煙後45分間」も大学構内に立入禁止　北陸先端大が全面禁煙に踏み切った理由 https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1509591737132/ 上の記事を読んだ。なんとまあ喫煙後45分は呼気から有害物質が検出されるから受動喫煙防止のため立入禁止なのだそうだ。 もちろん私は一定の分煙に関しては異議を唱えるつもりはない。ネカフェで喫煙ブースに泊まることになった時はあまりの臭いに辟易した経験もあるし。 しかし、今回のJaist全面禁煙や、居酒屋含む飲食店全面禁煙の流れはあまりに常軌を逸していると感じる。 「タバコの臭いを嗅がないでいられる権利」ばかりを尊重しすぎて、「タバコを嗜む権利」を脅かしていないかということだ。 「タバコの臭いを嗅がないでいられる権利」に正当性をもたせるのは簡単である。「臭くて嫌だ」と主張すれば済む。さらに一般の人が受動喫煙として害に

【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。

地方自治体の小児医療の無料化は国レベルで禁止するべきだと思います。モラルハザードを引き起こすだけで良い政策だとは思えません。水や電気ですらお金がかかるのに、とても高価なサービスである医療費が無料というのはやはりおかしいです。 https://t.co/vPBo6k7FKV

自民党が検討する教育無償化に関する改憲条文素案の概要が明らかになった。教育を受ける権利をうたう２６条の１項と２項はそのまま維持。３項を新設して、国に教育環境を整備する責務があるとする努力義務規定を置く内容。２０日の党憲法改正推進本部の執行役員会で提示される予定だ。 昨年末に推進本部がまとめた論点整理には、１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」という旨の文言を加える案も含まれていた。これは改憲による教育無償化実現にこだわる日本維新の会の改憲原案に明記された文言の引用だった。改憲への協力を引き出すための配慮と見られていたが、自民の素案では見送った。 現行の２６条は、１項で等しく教育を受ける権利を、２項で親が子どもに教育を受けさせる義務と、義務教育の無償を定めている。 素案では、新設する３項に、２０１２年の自民党改憲草案で「国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことがで

政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。 財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。 当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は２９日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年７月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。 麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、（会見

指定暴力団・神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）の傘下団体事務所（神戸市中央区）について、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が神戸地裁に申し立てていた使用差し止めの仮処分申請で２１日、組側が建物を暴力団事務所として使わないことで和解が成立した。同事務所はみかじめ料（用心棒代）徴収拠点の一つとみ…

高齢化が進むのに伴い、低下した腎臓の機能を補う人工透析治療を受ける人が増えている。その数は30万人を超えて医療費は1兆円超となり、膨らむ人工透析のコストの抑制が医療費削減の焦点になりつつある。安定した収入が見込めるため安易に透析を導入する医療機関もあり、厚生労働省は透析の診療報酬を減額して医療費削減に乗り出す方針だ。透析は腎臓の代わりに機械などで体内の老廃物を人工的に取り除く治療法。一般的には

「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。 「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。 「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした

1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 スピードスケート女子500ｍで小平奈緒が、ついに世界の頂点に立った。ただひたすら速く滑ることを追い求め、地道な努力を重ねて31歳で咲かせた大輪の花だった。 金メダル！小平奈緒を 支え続けた相澤病院 そしてその快挙とともに一躍注目を集めたのが、所属先である相澤病院だ。

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2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

東京都の稲城市役所で１１月３０日に起きた放火事件で、逮捕された男が９月、市税などの督促を担当する収納課に電話し「殺すぞ。今度行くから」などと言っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。男は約１００万円を滞納していたといい、警視庁は、税金をめぐり市に不満を持っていたとみて調べている。 現住建造物等放火などの疑いで逮捕されたのは、稲城市坂浜の無職渡部政行容疑者（４７）。多摩中央署によると、渡部容疑者は５年ほど前から国民健康保険税などを滞納。市は電話や書類で支払いの督促を繰り返していた。９月中旬に渡部容疑者から電話があった後、市は多摩中央署に相談し、署は市役所周辺のパトロールを強化していた。 渡部容疑者は３０日午後２時ごろ、収納課や課税課がある市役所１階に原付きバイクで乗り込み、灯油のような液体をまいて、床や壁を焼損させたなどの疑いで現行犯逮捕された。署の調べに、黙秘を続けているという。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

【ワシントン】トランプ米政権は、学生ローンの自己破産申請において、返済義務の免除を認める場合の基準を明確にすることを検討している。背景には、何年も巨額債務を抱えて身動きが取れない借り手が増加していることへの懸念がある。

東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

イラク復興へ３兆円拠出＝各国・機関が表明 イスラム国 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘などで荒廃したイラクの復興を協議するため、クウェートで開かれた国際会議が１４日閉幕した。イラク政府は復興に８８２億ドル（約９兆４５００億円）が必要と訴えたが、各国・機関が融資や投資を通じて表明した拠出額は計３００億ドル（約３兆２１００億円）にとどまった。 ＡＦＰ通信によると、イラクのジャファリ外相は「失望はしていないが、想定より少なかった」と述べ、国際社会の一層の支援を呼び掛けた。（2018/02/15-06:19） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

プロ野球の１２球団とＮＰＢ＝日本野球機構は、「スポーツ振興くじ」の対象競技にプロ野球を加えることについて検討していることが、関係者への取材でわかりました。 「スポーツ振興くじ」をめぐっては、平成２７年に超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟の作業チームがプロ野球を対象競技にするかどうか検討したものの、当時、球界では慎重な意見が多く、また巨人の選手による野球賭博問題もあり、実現には至りませんでした。 サッカーのＪリーグなどを対象に行われる「ｔｏｔｏ」など「スポーツ振興くじ」の収益金は、スポーツの団体などの助成に使われているほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「新国立競技場」の整備に使われています。

ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の世界での納入機数が前年比20機増の43機となり、米セスナの主力機「サイテーションM2」を抜いて初めて首位となった。ビジネスジェット市場は世界的に成長が鈍化しているが、ホンダジェットが含まれる「超小型機部門」は前年と比べ需要が5割増。ホンダにとっては苦戦が続くF1に代わるブランド戦略の柱となる。将来は自動車などに続く収益源に育てる考えだ。

国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は１４日、神戸製鋼に委託し、同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。 原子力機構によると、２０１２年度～１４年度に旧原子力安全・保安院などから委託された分析作業。コベルコ科研の特定部署（腐食防食技術室）が、同機構に納めたデータに不正の可能性があるという。 神戸製鋼によると、分析作業は神戸市西区にあるコベルコ科研の腐食防食技術室で行われたという。今年１月、データ改ざん問題の外部調査委員会による再調査で、改ざんの可能性が分かったという。 昨年１０月に発覚した一連のデータ改ざんで、コベルコ科研は液晶画面やＤＶＤの材料となる「ターゲット材」の検査データを改ざんしていた。神戸製鋼秘書広報部は「実験は将来の技術に関わるもので、製品や原

青森県東通村の越善靖夫村長は21日に経済産業省を訪れ、2011年の東日本大震災を受けて停止が続いている東北電力の東通原子力発電所の再稼働などを求める要望書を西銘恒三郎経産副大臣に提出した。建設が停止している東京電力の東通原発の工事再開や地元への影響緩和策も求めた。越善村長は会談で「震災から7年がたとうとしているが（再

2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領　REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語

深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。 こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。 ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「１ペトロ」を６０ドルで販売し、総額１億ペトロ、日本円でおよそ６４００億円分を発行することにしています。 式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに７９０億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。 しかし、ベネズエラには日本円で１０兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化している

シェアハウス投資で、約７００人の物件オーナーに賃料を払わなくなった不動産業者スマートデイズ（東京）の前社長、大地則幸氏が２０日、朝日新聞の取材に応じた。 ――割高な物件の売却益を賃料払いにあてる「自転車操業」で、無理なビジネスだったのでは 「スタート段階での自転車操業はよくあることで、そういう期間は必要だ。１万室まで規模を増やせば、人材紹介料など家賃以外の収入で軌道にのれるはずだった。その前にスルガ銀行（静岡県沼津市）に新規案件の融資をとめられ、お金が入らなくなったために行き詰まった」 ――オーナーをだましたのでは 「だますつもりはなかった。僕も２０１６年末にシェアハウス２棟を買い、スマートデイズと（一括借り上げの）サブリース契約を結んで、今は未払い。だます人が自分で買わないでしょう」 ――入居率や家賃外収入で虚偽の説明をしたのでは 「入居率が下がってから数字は控えた。家賃外収入の数字も口

正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。 【図】非正社員アンケート＜いまの職場で正規雇用になれると思いますか？＞ AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。 非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。 「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」 本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。 さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。 「生まれた時から不況世代」という男性（44）は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島