タイラー・コーエン 「おそロシア？ ～バラク・オバマが巻き込まれたスパイ小説さながらの展開～」（2009年7月5日）／「お上に嘘をついたことがありますか？」（2006年4月6日） ●Tyler Cowen, “The value of personal experience”（Marginal Revolution, July 5, 2009） バラク・オバマ絡みで初見のエピソードを目にするというのは、私にとって珍しいことだ。 バラク・オバマが（大統領になる前に）最後にロシアを訪れたのは2005年。オバマがまだ上院議員を務めていた時のことだが、旅の締め括りは苦々しいものだった。シベリア近くにある空港で、保安職員に引きとめられて3時間も足止めさせられたのである。空港の待合室に閉じ込められただけでなく、パスポートも没収。ジョン・ル・カレの小説さながらの展開が待ち受けていたのだ。 後になってロシ

インターネット上で事実でないことを発信するうそのニュース、「フェイクニュース」。フェイスブックやツイッターといったＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービスで拡散し、世界中で深刻な被害をもたらしています。その影響は東南アジアでも広がりを見せ、東南アジアの大国インドネシアでは、人々の対立をあおり、人の命を奪う事態まで起きています。いったいインドネシアで何が起きているのか、現場を取材しました。 （ジャカルタ支局長 川島進之介） ことし初め、インドネシアのネット上に１枚のチラシの画像が現れました。 「警告。子どもの誘拐に気をつけてください。誘拐犯は村々にいます。ホームレスなどを装っています」 警察のロゴマークが入っていたため、多くの人がこのチラシを信じました。そして、インドネシアで人気が高いワッツアップやＬＩＮＥなどのメッセンジャーアプリや、フェイスブックやツイッターなどをとおして瞬く間に全土に

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

Do Trump’s deficits matter? (Mainly Macro, Friday, 16 February 2018, by Simon Wren-Lewis) 民主党はトランプと共和党がもたらそうとしている大きな財政赤字に異議を唱えるべきだろうか？ あるいは，そうした異議は，2009年の財政刺激を不十分なものとし，それ以後 緊縮をもたらしつづけている共和党の言説のような役割を演じてしまうのだろか？ 主流派経済学者の答は簡単だ．不況時に利子率が下限に達してしまった場合は [1]原註[1]: … Continue reading 赤字を気にせず，赤字を気にする人々を無視すべきだというものだ．財政赤字は，経済を回復させるのに必要ならばどんな大きさであってもかまわない．中央銀行が，（中央銀行の考える）下限より利子率を上げなければと感じるくらいの十分な刺激でなければならない．政治

2010年５月22日はビットコインのピザの日として知られる。仮想通貨が機能することを証明しようと、初期の開発者の１人がピザ２枚を１万ビットコインで購入した日だからだ。その伝説的な人物が今度は、決済のスピードアップに挑んでいる。 ラズロ・ハニエツ氏がテストしているのはビットコインのブロックチェーン（分散型デジタル台帳）と並行して動くライトニング・ネットワークという技術。ピザ２枚の購入に0.00649ビットコイン（約67ドル＝7200円）を支払ったところ、取引費用は約６セント前後で済んだ。８年前にビットコインで買い物が実際にできることを証明したのに、昨年はピザ２枚を買うのに取引コストが急騰して55ドル（ビットインフォチャーツ調べ）に達し、購入が不可能も同然になったため、問題解決の方法を探っている。 同氏はフロリダ州から電話インタビューに答え、「今でもビットコインでピザが買えると証明したかった」

憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…

フェイクニュース危機を予言した男、今度は「情報の終焉」を警告科学技術者のアビブ・オバディア氏は警告する。「実際に起きたかどうか関係なく、誰もが何らかの事態を事実であるかのように捏造できるようになれば、この世界は一体どうなるのだろうか」 アビブ・オバディア氏は2016年半ばに、インターネットで根本的に誤った事態が起きていると気付いた。あまりにも異様だと感じた同氏は、仕事を辞めて警鐘を鳴らすことにした。そして、2016年11月の米国大統領選挙を数週間後に控えたころ、サンフランシスコのベイエリアで活動する科学技術者たちの前で自分の懸念を表明し、差し迫っている偽情報による危機を「情報の終焉（Infocalypse）」と題したプレゼンテーションで警告した。ちなみに「Infocalypse」とは、「information（情報）」と「apocalypse（世界の終わり）」を組み合わせた造語である。 オ

Paul Craig Roberts 2017年4月5日 かつては偉大だったドイツ国家が、ワシントンによって支配されるだろうなどと想像する人などいただろうか？ これはとんでもないことだが、それが現に起きているのだ。メルケル、ワシントンの売女は、北アフリカと中東におけるイスラム教徒に対する、ワシントンの16年にわたる違法な戦争からの難民で、ドイツをいっぱいにすることに同意した。メルケルの堕落した政府がこうした戦争を可能にしたのだ。 ドイツ国民自身はこの結果に満足してはいないが、ワシントンによる戦争の難民を受け入れることへの反対を“ヘイト・スピーチ”だと定義するワシントンに命じられたメルケルの法律によって、ドイツ国民の沸き上がる声は押さえ込まれつつある。 ワシントンの売女と、売女の卑屈なドイツ内閣は、ドイツがイスラム教徒で溢れていると文句の書き込みを許した場合、フェースブックやツィッターや他の

Andre Damon and Niles Niemuth 2017年7月27日 インターネット独占企業グーグルが、ユーザーが“偽ニュース”にアクセスできないようにする計画を発表して、三カ月で、様々な左翼、進歩派、反戦・民主的権利擁護団体の世界的なトラフィック順位は大幅に下落した。 2017年4月25日、グーグルは“陰謀論”や“偽ニュース”などのグーグルが“質の低い”情報と呼ぶものに、ユーザーがアクセスしにくくするために、検索サービスに変更を行ったと発表した。 同社はブログ投稿で、同社の検索アルゴリズム変更の主目的は、ガイドラインにより好ましくないとされる記事を識別する上で、巨大検索企業が支配力を強化することだ。同社は“より信頼できる記事を表示させる”ため“評価方法を改良し、アルゴリズムを更新した”と主張している。 グーグルはこう続けている。“先月、評価者が適切にフラグをつけられるよう、質

フランス国旗。パリで（2018年1月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / LUDOVIC MARIN 【1月10日 AFP】ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元米大統領暗殺には米中央情報局（CIA）が関与していた──。フランスで行われた世論調査で、回答者の約8割がこのような有名な陰謀論を信じていることが明らかとなった。 仏調査会社Ifopが、シンクタンクのフォンダシオン・ジャン・ジョレス（FJJ）と監視団体コンスピラシー・ウオッチ（Conspiracy Watch）の委託を受けて1200人を対象に調査を実施。7日に公表された結果によると、フランス人の多くが根拠のない俗説を信じていることがわかったという。 公表結果によると、ケネディ氏の暗殺にCIAが関与していたとする陰謀論を信じている人は54％に上り、月面着陸は米国のねつ造という説を信じている人も16％いた。 また、

CIA文書の本文では、ウォーレン委員会の調査結果を批判する書籍や記事が相次ぎ、ジョンソン大統領の関与をほのめかす見方まで出ていることに懸念を示す。そのうえで文書の狙いを次のように記す。 「陰謀論はしばしば我々の組織＜＝CIA＞に疑いを投げかけてきた。たとえば、＜ケネディ狙撃犯とされる＞リー・ハーヴェイ・オズワルドが我々のために働いたという虚偽の主張によってである。本文書の目的は、陰謀論者の主張に反撃し、その信用を貶める素材を提供し、そのような主張が他国に広まるのを阻止することである」 それまで日常会話で使われることのなかった「陰謀論」「陰謀論者」という言葉が登場している。「その信用を貶める」という語から、CIAがこれらの言葉に最初から悪いイメージを植えつけようとしたことがわかる。 CIA文書は続けて、具体的なプロパガンダ手法を指南する。「CIAに親しい人々に相手の主張を攻撃させる」「目撃者

ロシア首都モスクワにあるITセキュリティー会社のガラスの壁の後ろを歩く人（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【2月26日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は25日、ロシア軍のスパイが平昌冬季五輪組織委員会のコンピューター数百台をハッキングした上、北朝鮮の仕業と見せ掛けようとしたと、米情報当局者らの話として報じた。 報道によると、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が今月初め、五輪組織委関連のコンピューター300台に接続。その結果、多くの観客が開会式のチケットを印刷できず、空席が出たという。 ロシア側は韓国のコンピューターのルーターをハッキングし、データの収集やネットワークのまひを可能にするマルウエア（悪意のあるソフトウエア）の一種を埋め込んだ。その際ロシア側は、北朝鮮のインターネットプロ

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

情報の見極め方をテーマにした連載も今回が最終回です。正確な情報とはどのようなものか。そして、正確な情報を「物差し」にして、納得のいく意思決定をするために必要なこととは何なのか、を改めて振り返ります。そして、情報を発信したり、情報を受け取ったりする際に求められることについて考えてみたいと思います。 ▼情報の見極め方で大切なのは、その情報の「正確さ」 ▼情報の向き合い方で大切なのは、正誤・善悪ではなく受け取り側の「価値観・好み」 ▼重要なのは、情報の発信側・受信側の相互理解による信頼関係 正確な情報の見極め方 情報の正確さは、その情報がどのような方法で導き出されたかによって異なってきます。この連載で繰り返し出てきた情報の「正確さ」と研究デザイン（方法）を整理すると下の表のようになります。 健康・医療情報の基本的な考え方では、ある治療法が「効く」と言うためには、研究対象となる人を無作為（ランダム

夫の仕事関係の知り合いのご夫婦と一緒に食事をした。ご主人は開業医で社会的に成功してるとても裕福な人。奥さんご自身もなんかビジネスしてて、セレブな雰囲気の人 2人とも有名大卒で、知的だし話題も豊富だし、人柄も良い方々。そんな方々と訳あってお食事することになったド庶民の私、最近出産したばかり ご主人にタイトル通りのことを熱く語られて、私の子供には、予防接種打たせるなって言われてしまった 医者であるご主人いわく、インフルエンザワクチンは製薬会社の陰謀だから全く効果がない 子宮頚がんワクチンは日本中で恐ろしい副作用をもたらしているから絶対に接種してはならない、等々 ネットで反ワクチン派みたいな人たちがいるのは知っていたけど、実際会ったのは初めてだったからほんとにいるんだ…ってビックリしたし、前述通りすごく知的で人柄の良い人たちで、何よりお医者さんで、当たり前だけど私なんかより遥かに専門知識を持った

米トランプ政権が6月、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱すると表明し、「人類の未来に対する背信行為」（毎日新聞社説）などと非難を浴びている。米国内でも一部の保守系メディアを除き、批判が多い。ニューヨーク・タイムズは「同盟国を動揺させ、ビジネス界に背き、競争力や雇用を脅かし、米国のリーダーシップを無駄にする」などと論じた。 しかし、これらの批判は本当に正しいのだろうか。 多くのメディアでは「温暖化はでっち上げ」というトランプ大統領の発言を「非科学的」と切り捨て、「温暖化の進行は、科学的知見に基づく国際社会の共通認識」（前出・毎日新聞社説）と強調する。地球温暖化に関する主流派の主張によれば、温暖化は水資源の不足や穀物生産の減少などで人間の生存や地球の生態系に悪影響をもたらし、途上国での貧困拡大や地域紛争につながる危険もあるとされる。 だが、この主張にはさまざまな懐疑論が唱えら

When one of the co-creators of the popular open-source stream-processing framework Apache Flink launches a new startup, it’s worth paying attention. Stephan Ewen was among the founding team of the…

２月２６日、米国の２０州が、医療保険制度改革法（オバマケア）に基づく個人の保険加入義務が昨年廃止されたことにより同法は違憲になったとして、連邦政府を集団提訴した。写真はオバマケアのマーク。カリフォルニア州サンディエゴの保険販売店で昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Mike Blake） ［２６日　ロイター］ - 米国の２０州が２６日、医療保険制度改革法（オバマケア）に基づく個人の保険加入義務が昨年廃止されたことにより同法は違憲になったとして、連邦政府を集団提訴した。

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

大谷翔平（エンゼルス）の目には、何が映っていたのだろう。2月14日の米大リーグのキャンプ初日。アリゾナ州テンピのキャンプ施設に隣接したホテルで記者会見が開かれると、150人を超えるメディアが詰めかけた。投打の「二刀流」への期待、好奇心、半信半疑、はたまた物珍しさ――。そんな様々な視線を大谷はどう受け止めていたのか。そうして注目されることを大谷は「日本でもそんなにプレッシャーのかかる方ではな

論説 2018年2月23日 Strategic Culture Foundation シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。アメリカ帝国主義計画だ。 だが最初に、この紛争の益々非難されるべき不条理さに気がつく。 ほぼ一カ月前、シリアの主権を侵害して、シリアを侵略したトルコが、今週、トルコによる攻撃下にあるアフリンに近い北部地域を防衛すべく、シリア政府が部隊を派遣した後、ダマスカスを“テロ”と非難した。 一方、米軍は、テロリスト過激派と戦っていると主張して、またもや違法に国際法に違反し、シリアを占領している。ところがたいてい、アメリカは様々なテロ集団に保護を与えているのだ。そして、テロ集団を一掃しようと、シリア国軍が前進した際、アメリカは、シリア軍部隊丸ごと皆殺しにしておいて、“自己防衛”行動だと主張している。 更に不条理なのは、ア

２月25日、中共中央委員会は憲法にある国家主席の任期に関する制限を撤廃する提案を全人代に提出することを決定した。習近平が長期政権を目指す狙いはどこにあるのかを中国政府高官に聞いた。 新華社が改憲内容を発表 中国政府の通信社「新華社」および中国共産党の機関紙「人民日報」は、それぞれ２月25日の電子版で「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」(以下、建議)を発表した。 昨年10月の第19回党大会で中国共産党の党規約冒頭に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」を明記することが決まったが、中華人民共和国憲法の冒頭にも、同様の習近平思想を盛り込む改正案は早くから検討されていた。 しかしそういった機械的なことではなく、建議では最も肝心な憲法第七十九条にある「中華人民共和国国家主席、副主席は全国人民代表大会の毎期の任期と同じく、連続して二期を越えることは出来ない」という文言を削除する

金融大手の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの労働組合は、歴史的な低金利の影響で、当面、厳しい経営環境が続くとして、ことしの春闘でベースアップの要求を見送る方針を固めました。 こうした現状を踏まえ、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの労働組合は、ことしの春闘でベースアップの要求を見送る方針を固めました。 三菱東京ＵＦＪとみずほの労働組合がベアの要求を見送るのは３年連続で、当面、厳しい経営環境が続くと予想されることなどを理由に挙げています。 このほか、三井住友銀行の労働組合も、ベースアップの要求を見送る方向で調整を進めていて、各組合は来月、正式に経営側に提案を行う方針です。 一方、経営側は経団連が各企業に３％の賃上げを求めていることなどを踏まえ、定期昇給のほか、手当の増額などを検討していて、今後、組合側との協議を本格化させることにしています。 金融大手の労働組合が

こんな状況を思い浮かべて欲しい。 脳死状態の人（多分、男性）が、ニューヨーク・マンハッタンにあるニューヨーク大学（ＮＹＵ）ランゴーン医療センターの形成外科に運ばれてくる。まず、待ち受けていた技師が、その人の顔を丁寧にスキャンして、データを細部にわたって記録する。 移植手術は、その後に始まる…