クルド民兵組織に参加の英女性が死亡、トルコ軍砲撃で シリア
「クルド女性防衛部隊（YPJ）」の戦闘員だったアナ・キャンベルさん。YPJ提供（撮影場所非公開、2018年3月19日提供）。(c)AFP PHOTO / YPJ Press Office 【3月20日 AFP】トルコが隣国シリア北西部アフリン（Afrin）でクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」に対して実施している軍事作戦で、YPGの女性部隊の一員として戦闘に参加していた英国籍の女性が死亡した。同部隊の報道官が19日、明らかにした。 YPGの女性部隊「クルド女性防衛部隊（YPJ）」の報道官がAFPに語ったところによると、亡くなったのはイングランド南東部イースト・サセックス（East Sussex）州ルイス（Lewes）出身のアナ・キャンベル（Anna Campbell）さん（27）。15日にアフリン近郊でトルコ軍による砲撃に巻き込まれて死亡したという。 キャンベルさんは、シリアで
顔認識AIのトップ企業、中国「センスタイム」CEOが歩んだ道（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
2017年12月、自動運転の実現を目指すホンダと5年間の共同研究開発を行うと発表したのが、香港に本拠を置くAI（人工知能）企業「センスタイム（商湯科技）」だ。ホンダはセンスタイムの移動体認識技術を用い、複雑な道路状況に対応する自動運転技術の開発を目指す。 2014年に創業のセンスタイムはディープラーニング技術を活用した画像認識分野で優れたテクノロジーを持ち、顧客は中国銀聯やチャイナモバイルなど400社以上。OPPOやVIVO等のスマートフォンメーカーをはじめ、自撮りアプリの「SNOW」も同社の顔認識機能を用いている。また、エヌビディアやクアルコムとも提携を結び、AIチップの開発を加速させようとしている。 センスタイムは17年7月のシリーズB資金調達で4億1000万ドル（約460億円）を調達。現在の企業価値は20億ドル(約2130億円）を超えるユニコーン企業だ。 同社の中核をなすのはディープ
お仕事のお知らせ - 梶ピエールのブログ
電子マガジン「αシノドス」vol.239で「学び直しの５冊＜中国＞」として、今中国社会を理解するのに有用な5冊の書籍を紹介しました。寄稿した文章は以下の通りです。 現代中国について論じることは難しい。専門家であっても真っ向から見解が分かれることはざらにある。特に日本社会では、現代中国についての見解の対立はその論者の「価値観」、もっとあからさまないい方をすれば政治的な立ち位置を反映したものになりがちだ。このような状況の中で中国を「学び直そう」とするなら、中国のできるだけ多様な側面、あるいは同じ現象でもそれについてのできるだけ多様な見解に触れることで、特定の価値観から生じるバイアスを相対化する姿勢が重要になってくるだろう。 ここ1，2年で若干風向きが変わってきたとはいえ、書店では相変わらず現代中国について厳しい見方を示す書物の方が目立つ。中でも出色なのが、現代中国政治を人民解放軍と共産党、そし
【緊急】東京都の迷惑防止条例改正案は「抗議の自由」を封殺する現代の治安警察法【危険】 - 読む・考える・書く
このところ目立った動きが見えなかった小池百合子東京都知事だが、こっそりととんでもない条例案を出してきていた。 それも、３月19日（明日！）審議、22日採決、29日成立を目指すというのだから、まさに緊急事態と言っていい。 blog.livedoor.jp （拡散）森友文書改竄で社会が大揺れの中、市民運動などの弾圧が可能となる警視庁が提出した「東京都迷惑防止条例（改正）案」が3月19日「警察・消防委員会」で審議、22日採決、29日の都議会最終日に成立する恐れがあります。緊急に条例改正反対の要請書を委員会にFAXするなどの対応が必要です。 pic.twitter.com/cTdn7KvFg3 — Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年3月15日 東京都迷惑防止条例｢改正｣に反対する要請書 とりあえず、OCRかけてテキストここに置いておいたで。FAXしてみようやー。 #fro
【リニア入札談合】身柄と在宅…特捜部、６月導入の司法取引を先取り？（1/3ページ）
今回の事件で、東京地検特捜部は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部を在宅のまま調べる一方、談合を否定し続けた大成建設と鹿島建設の幹部については逮捕に踏み切った。証拠隠滅の恐れがあったためとみられるが、この対応の違いについて法曹関係者からは、６月から導入される司法取引を先取りした判断ではないかとの見方も出ている。 「まさかスーパー（ゼネコン）がリーニエンシーするとは思わなかった」 リーニエンシーとは独占禁止法の課徴金減免制度に基づく談合の自己申告のこと。あるゼネコン関係者は大手の大林組が公正取引委員会に自首したことに驚いた。同法違反事件は在宅起訴になるケースが多く、特捜部が逮捕に踏み切ったのは平成１９年の旧緑資源機構をめぐる官製談合事件以来だった。 同制度では、企業が自ら関与した談合やカルテルについて、違反内容を自主的に申告した場合に課徴金が減免され、公取委の調査開始前に最初に申告すれば刑事
司法取引、６月開始 共犯者に罪をかぶせる危険性指摘も：朝日新聞デジタル
政府は１６日、他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分の軽減を受ける「司法取引」を、６月１日に開始することを閣議決定した。違法薬物、銃器などの組織犯罪や企業犯罪の解明が狙いで、捜査、公判のあり方が大きく変わることになる。 司法取引は、警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）などとともに、２０１６年５月成立の刑事司法改革の関連法で導入が決まっていた。贈収賄や詐欺、財政経済関係犯罪、薬物・銃器犯罪のほか、こうした犯罪をめぐる証拠隠滅など司法妨害の罪が対象になる。 この日閣議決定された政令では、財政経済関係犯罪に当たる具体的な対象を、脱税のほか、独占禁止法や金融商品取引法、破産法、会社法などの各法律に違反する犯罪とすることが明らかにされた。 司法取引をめぐっては、うその供述で他人を陥れたり、共犯者に自分の罪をかぶせたりする危険性も指摘されており、実施する際には協力を得る容疑者や被告
今日における最も重要な思想家としてのタレブ - himaginary’s diary
についてブランコ・ミラノビッチが書いている。 Several weeks ago on Twitter I wrote (in an obviously very short form) why I thought that Taleb was one of the most important thinkers today. Let me explain in greater detail. Taleb went from (a) technical observation about non-Gaussian distributions of some phenomena to (b) generalization of what this means for our perception of reality and the way we comprehend things (epi
独裁者になった習近平の「終わりかた」をいまから予測してみる | 文春オンライン
3月11日、中国の国会に相当する全人代で憲法の修正案が採択された。結果、「国家主席、副主席の任期は連続して2期を超えてはならない」とする従来の規定が削除され、国家主席の任期の縛りが事実上消えることになった。 改憲案では国家監察委員会の新設もうたわれて、従来の習政権が得意としてきた腐敗摘発（という名の超法規的な逮捕行為）などによる監督範囲が、今後は党員だけではなく国有企業の経営者や裁判所・公立病院・公立学校など国民生活の隅々にまで幅広く拡大される見込みだ。 すなわち習近平は、理論上は生涯にわたり権力を握り続けることが可能になり、また意に沿わぬ相手をより簡単に葬り去れるようになった。1976年の毛沢東の死去以来、空前の権力を手にしたと言っていいだろう。 習近平「独裁」の目的については諸説あるものの、真相は第三者にはあずかり知れない。だが、今後、周囲がどう習近平を見て、どう遇していくかは明らかで
隠れナチを探し出せ アンドリュー・ナゴルスキ著 過ち繰り返さぬための闘い - 日本経済新聞
第2次大戦後、各地に身を隠した元ナチスの戦犯を大勢のハンターが追った。2016年にも94歳の元親衛隊員が法廷に引き出されるなど、追跡と裁判は今も続く。本書は当事者への取材によって、その詳細を明かしたノンフィクションだ。「ナチス狩り」という言葉には報復の匂いがする。だが、ここに登場するハンターに関する限り、誤解だ。検事、判事、モサドの工作員から絶滅収容所生き残りのユダヤ人まで、活動に身を投じた動
Tansa
公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が
追剥よりも惡い奴ら（スプーナー） - ラディカルな経済学
追剥（おいはぎ）は強盗であること以外を装ったりしない。〔略〕人々をただ「保護する」ことができるよう、その意思に反して金銭を取り上げるのだと称するほど、厚顔ではない。彼は、そのような公言を行うには良識がありすぎるのだ。 ライサンダー・スプーナー『反逆罪に反対する』第六編（No Treason. No. VI, 1870）より。政府は暴力團に似てゐる。暴力團が金を稼ぐ手口、いはゆる「シノギ」としてよく例にあがるのは、賭博、藥物、恐喝などだが、これらの行爲のいづれも、政府は大手を振つてやることができる。 まづ賭博は、言ふまでもなく、競馬、競輪、競艇などのギャンブルが公營で盛大におこなはれてゐる。つぎに藥物は、覺醒劑やコカインなどは禁止されてゐるものの、アルコール、タバコは政府によつて販賣が認められてゐる。かつては政府自身が專賣公社を通じ、タバコの生産・販賣に携はつてさへゐた。そして恐喝は、「課税
ᵖʳᵒᵒᶠ中林 香🇩🇪⟬⟭💜⟭⟬⁷ ᵀʰᵉ ᴬˢᵗʳᵒⁿᵃᵘᵗ👩🚀🪐 on Twitter: "現政権がやっていることは、この国の子供たちに「見つからなければ良い、何か言ってくる人は脅したりバカにしたりして黙らせれば良い、やった者勝ち、力があればどんなに身勝手で嘘つきでも批判させずに逃げ切れる」と日々教育しているようなものだと思う。それが未来に何をもたらすか一切気にせずに。"
現政権がやっていることは、この国の子供たちに「見つからなければ良い、何か言ってくる人は脅したりバカにしたりして黙らせれば良い、やった者勝ち、力があればどんなに身勝手で嘘つきでも批判させずに逃げ切れる」と日々教育しているようなものだと思う。それが未来に何をもたらすか一切気にせずに。
ロシアは神経剤「ノビチョク」を備蓄＝英ジョンソン外相 - BBCニュース
今月4日に英南西部ソールズベリーで、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘を殺害しようと神経剤「ノビチョク」が使われたとされる事件をめぐり、英国のボリス・ジョンソン外相は18日、ロシアは過去10年間にノビチョクを製造、備蓄してきたと語った。 BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演したジョンソン外相は、「過去10年のうちにロシアが暗殺のために神経剤を使う方法を調べてきただけでなく、ノビチョクを製造、備蓄してきた証拠を我々はつかんでいる」と語った。 ジョンソン外相は、ロシアの事件への反応は、「無実だと考える国がするような反応ではない」と非難。さらに、ウィルトシャー州の事件現場に近い秘密兵器研究所ポートン・ダウンにあった神経剤が使われたのではないかというロシアのウラジーミル・チジョフ駐欧州連合（EU）大使の見方を否定した。
イギリスの対ロシア推定有罪は対立と混乱を招く - マスコミに載らない海外記事
Finian Cunningham 公開日時: 2018年3月14日 15:06 編集日時: 2018年3月14日 15:13 RT イギリスによる適正手続きの放棄は、危険で無謀な飛躍となり、テリーザ・メイは、ロシアがスクリパリ毒ガス攻撃を巡る疑惑に答え“損ねた”かどで、経済制裁と外交官追放を宣言した。 スパイ交換取り引き後、2010年以来、イギリスで暮らしていたロシア人二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ殺人未遂に、モスクワが関与しているというイギリス政府によって突きつけられた非難に“回答”するのに、モスクワは、挑発的に、24時間の期限を与えられた。 3月4日、彼の第二の故郷ソールズベリーでの公園散歩中に、スクリパリ(66歳)と33歳の娘ユリアが、致死性の神経ガスで攻撃されたとされている。以来、二人は集中治療を受けている。 今週始め、イギリス首相は、使用された化学兵器は、ソ連時代の神経ガス、
経産省 有識者会議 報告案「原発再稼働へ民間新組織」 | NHKニュース
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向け、経済産業省の有識者会議は全国の原子力発電所の再稼働を進めるため民間の新たな組織を作り、原発に対する社会的な信頼の獲得を目指すなどとする報告案をまとめました。 それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を最重要課題に位置づけた上で、原発に対する社会的な信頼の獲得を目指して民間の新たな組織を作るとしています。 全国の原発の再稼働に向けて、この組織は電力会社や原発の建設事業を手がけるメーカーなどが設立し、安全性の向上についての知識や技術を共有するとしています。 また、この組織の実効性が高まるよう、政府も施策を講じる必要があるとしています。経済産業省の有識者会議は、２０日開く会合でこの報告案についてさらに議論し、ことし夏をめどに改定する「エネルギー基本計画」に反映させたい考えです。
松本死刑囚以外は死刑執行しないよう要望 脱カルト団体 | NHKニュース
カルト問題の対策に当たっている団体が、オウム真理教の元幹部らから教団の実態などについて話を聞く必要があるとして、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚以外は死刑を執行しないよう法務省に要望しました。 これを受けて、心理学者や弁護士などでつくる「日本脱カルト協会」は東京 霞が関で会見を開き、今月１５日に法務省に要望書を送ったことを明らかにしました。 要望書では、「オウム真理教の後継団体が活発に活動を続ける中、事件や活動の実態を伝えることが不可欠だ」として、元幹部らから話を聞くため松本死刑囚以外の１２人については刑を執行せず、無期懲役に減らすべきだと訴えています。 協会のメンバーで、オウム真理教の信者から襲撃を受けたことがある滝本太郎弁護士は「１２人については刑を執行しても後継団体が『殉教者ができた』と喜ぶだけだ。語る機会を与えることがオウムを潰すことにつながる」と話しました。 また、協会のメンバー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
AI管理の無人店舗、イオンが開発 中国で合弁 アマゾンに対抗、大型のスマートSCも - 日本経済新聞
加速する中国のイノベーション(1)活発な研究開発がけん引 - 日本経済新聞
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
荻上チキ・Session on Twitter: "大変失礼しました。確かに三党合意時の自民党総裁は谷垣さんですね。今夜の放送で訂正し、またクラウドの当該部分は付記の上、削除致します。ご指摘ありがとうございます。 #ss954 https://t.co/JFi2oZQx1x"
『98％が中絶 新型出生前検査 異常確定し出産可能だった人 | NHKニュース』へのコメント
Rand Paul on Twitter: "This man had the power to search every American’s records without a warrant. What’s disgraceful is attacking the Bi… https://t.co/UcOXUgmTXD"
John O. Brennan on Twitter: "When the full extent of your venality, moral turpitude, and political corruption becomes known, you will take your… https://t.co/xbl1pcESbL"
「それはいくらなんでも」 集中審議で、ある質問に太田理財局長がいらだちながら全力否定 
ロシアW杯、各国代表チームはボイコットすべきか？（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
平和賞演説中、意図的に拍手をしなかったノルウェー首相に賛否両論（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース