度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁(内閣府または都道府県)から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振
タレントの長嶋一茂(52)が13日に放送されたテレ朝系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、「ちびっ子相撲」に参加予定だった女児が日本相撲協会の要請で土俵に上がれなかった問題について、協会の対応をバッサリ切り捨てた。 一茂は「基本的人権の尊重の無視というか、憲法違反だと思う、俺は」といきなりまくし立てた。 そして「女人禁制で土俵に上がれないというのは、(舞鶴で)アンポンタンな行司が女の人が看護師であっても『下がってください』と言っちゃった。理解できないけれど、おっちょこちょいな人がいるな、と」と考えたという。 しかし、今回の問題は「急に何の説明もなくいきなり通達したという高圧的な考え方。協会は本当にバカじゃないかと思うよ。ありえない」と語勢を強めた。 そして「小学生は女の子の方が体格も良くて強いの。女性の方が強い。小学生の間は」と、女児のケガ防止が目的という協会の主張に疑問を
2018.04.03 財務省に続いて防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されているが、報道統制と同様、情報支配の一環 カテゴリ:カテゴリ未分類 財務省に続き、防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されている。第2次世界大戦の末期、自分たちの悪事を隠蔽するために大量の文書を廃棄、戦後は歴史を改竄してきたのが日本の官僚機構。戦争中には事実を直視せず、希望的観測に基づく妄想に取り憑かれて破滅へ突き進んだという経験もある。妄想へ向かって進むために事実を無視したとも言えるだろう。現在でも官僚は事実を恐れ、自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽する目的で2014年12月に施行されたのが「特定秘密の保護に関する法律」だ。 本ブログでは何度か指摘したが、情報と資金の流れていく先に権力は存在する。その流れが変化すれば体制の変革が起こるということでもある。したがって支配層はそうした流れの変化が起こらないように努めるわけだ
2018年4月10日 Paul Craig Roberts ポンペイ最後の日? 私はまさに先週あそこにいたが、見たものは、過去ではなく、未来だった。昨晩の国連安全保障理事会“論議”を見ていた誰にとっても、地獄のような大変な事態になる前の最後の日々に我々がいることに疑問の余地がない。だから最後の審判の日なのに、確かに、ペンシルヴェニア大通りで、反戦プラカードを掲げる人が誰もいない。ぼろぼろになったアメリカ平和運動の残滓は、芯まで腐っている。 キルバート・ドクトロウ 見識ある慎重なロシア観察者で、アメリカ国家安全保障会議、欧米シンクタンクや大学とは違い、ロシアを実際に理解しているギルバート・ドクトロウは、次々とロシア政府にぬれぎぬを着せるワシントンのロシアへの狂った対処で有りそうな結果についての、The Sakerと私の悲観的評価に唱和しているように見える。 ドクトロウの評価はこうだ。 以下の
アレックス・ペントランド(MIT教授)、デービッド・シュリアー(ディスティルド・アナリティクスCEO) 3月10日、上院公聴会に出席したザッカーバーグ(手前中央の後ろ姿)。今回の騒ぎをどう釈明するか全世界が注目したが Leah Millis -REUTERS <マーク・ザッカーバーグの支配下、責任あるプラットフォーム企業として外部の意見も要望も聞こうとせず、20億人ユーザーすべての個人情報を危険にさらしたフェイスブックは、内部から腐りきっている> 個人情報流出問題で窮地に追い込まれたフェイスブック。株価はこの3週間余りで10%超下落し、株式時価総額は何百億ドルも目減りした マーク・ザッカーバーグCEOは先日、ほとんどすべてのユーザー、つまり世界の20億余りの人々に、プロフィールの個人データが不正に取得されたと「想定」するよう警告した。 3月末には、「どんな犠牲を払っても成長」を最優先すると
米議会が フェイスブック のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)にあらゆる質問を浴びせ終えた後、シリコンバレー関係者は議会に対し、1つの疑問を抱いていた。どうしてわれわれのことを理解してくれないのか?
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4月12日、イタリアのマッタレッラ大統領は、シリア情勢を巡りイタリアは北大西洋条約機構(NATO)を全面的に支持するとの方針を各主要政党と確認した。写真は大統領官邸で会見する同大統領。5日にローマで撮影(2018年 ロイター/Alessandro Bianchi) [ローマ 12日 ロイター] - イタリアのマッタレッラ大統領は12日、シリア情勢を巡りイタリアは北大西洋条約機構(NATO)を全面的に支持するとの方針を各主要政党と確認した。 各党は、シリアへのいかなる軍事行動にも参加すべきでないとの認識で一致した。 マッタレッラ大統領は3月の総選挙を受け、連立政権樹立に向けた協議を各党の代表者らと進めている。ただ、米国がロシアとイランが支持するアサド政権への攻撃の可能性を示したことから、連立協議への影響が懸念されている。 イタリアは米国との関係が特に強い同盟国のひとつだが、3月の選挙で特に議
加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。 ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が3~4割台にとどまっているからだ。 「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの5年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる2割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ3割以上あるのか? 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)がこう分析する。 「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代
来年10月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、13日から議論を始めることになりました。 政府は、来年10月に予定している消費税率の10%への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。 具体的には、税率引き上げの際に税込みの価格を一斉に引き上げるのではなく、税込みの価格を時間をかけて上げられるように消費税の価格転嫁に関する法律の改正を視野に対策を検討します。 また、購入金額の大きい住宅などで駆け込み需要の反動が特に大きくなると予想されることから、落ち込みを抑える予算措置や税制面での対策も検討する方針です。 政府は13日から検討会を開き、6月にまとめる経済財政運営と改
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