「ことながれ主義」的なスタンスこそが差別意識の生存に手を貸すことになるのではないかと思い直し、改めて筆を執るものです。

血税を使っているという自覚はあるのか――。 愛媛県今治市に獣医学部を新設した加計学園のことである。補助金をもらう立場にいながら、県の要求をガン無視しているのだ。 愛媛県の中村時広知事は１９日の会見で、県議会で加計側に説明責任を求める決議が出されたことについて、「（説明責任を果たすのは）当たり前のこと」とくぎを刺した上で、こう続けた。 「大きな災害の中で、財源のやりくりなども、これからいろいろと大変になる。そういう中で、学園に対するお金も貴重なお金。（説明を求めるのは）県議会での全会一致の決議という重い決議なので、受け止めていただけるものと信じている」 ところが、学園側は、加計孝太郎理事長が先月１９日に３０分足らずの会見を開いてから、ずーっとダンマリなのだ。 加計に支出される約９３億円の補助金のうち、県は約３１億円を負担する。一方で、西日本豪雨による県内の農林水産関連の被害額は、２３日の時点

（自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて）無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、（ツイッターの）ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、ＬＧＢＴの尊厳について語る資格のない政党だとなる。（記者会見で）

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ا꧁ﾃﾞｶこな 組⃢長꧂ا @d_knt 多数決は民主主義かもしれないが正しいとは限らない。ってのを 「マンションのエレベーター修繕費は 『全室均等ではなく２階以上の住民が負担すべきだ』と主張したら、 住民総会で逆襲されて１階の住民が負担すべきって可決された話。」 を聞いてから冷静に考えるようにしてる。 2017-02-28 12:33:52

愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…

QDaCaQe𓅮サムギョプサル @xgdPKb1F0JuzvLu 「民主主義は多数決」だっていう、その違いがわからない人は、恥ずかしがらないで、かこさとし先生が書いてくれた『こどものとうひょう おとなのせんきょ』を読みましょう。 復刊ドットコムで復刊してます。 pic.twitter.com/a27LrB1vMU 2018-07-21 00:10:38

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 人手不足や市場の飽和が叫ばれるコンビニ業界で急浮上しているのが、社会保険への未加入問題だ。国は従業員や店のオーナー自身が社会保険に未加入の加盟店を調べ、加入促進に力を入れている。だが保険料は、経営が順調な加盟店にとっても大きな負担だ。『週刊ダイヤモンド』7月28日号の第2特集「コンビニクライシス 社会保険が追い詰める加盟店経営」の特別版として、社保未加入問題をレポートする。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 「私たちとしては、本部は店（加盟店）にできるだけのことをしないといけないと。店からすると、痒い所に手が届くとまではいかなくても、それに近いものをつくることができた。世界で初

工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。 統計庁が２３日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した１５～２９歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は５月現在２５万３０００人と集計された。１年前より２万７０００人増えた。関連統計が初めて集計された２００４年５月の２６万４０００人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。 卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は５月基準で全３３０万１０００人の７．７％に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった２００９年５月に７．０％を記録した後６％台に落ちていたが今年になりその割合は７％台を大きく超えた。

生産性のない議員は落選させたいな。 https://t.co/tuVGm7axNr

旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 原告は「旧優生保護法は子どもを産むことの自己決定権を奪い、違憲だ」と訴えた。国は違憲性に触れず、救済立法しなかったのは違法ではないと主張。地裁は「判決で憲法判断をする」とし、７月末までに見解を示すよう国に求めた。国は応じないことになる。 政府内では「当時全会一致で成立した法律を、今になって違憲だったとはいえない」など、合憲と主張するべきだとの声が根強い。ただ、すでに自民・公明両党の与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議連が救済・支援法案の作成に向け協議している点を重視。最終的に「違憲かどうかを判断するのは司法であ

自民党の若手議員が、地方自治体はＬＧＢＴ（性的少数者）を支援する必要はない……と発言して論争になっていると聞いて、調べてみた。 その言わんとするところは、大要、次のようである。 ①ＬＧＢＴの人々は子供をつくらない、つまり「生産性」がないから、そこに税金を投入することには疑問である。 ②ＬＧＢＴという分類は「区別」（単なる違いの認識）であり、「差別」（「見下す」ことでいじめの類い）ではない。 ③公的支援は、それなしでは普通の生活ができない人（病人、障害者ら）に必要で、ＬＧＢＴには必要ない。 ④自治体には対応すべき課題が山積しており、その中でＬＧＢＴは重要な課題ではない。 これらの認識は、全て間違っている。 ①子供をつくる、つくらないの選択は、全ての成人に等しく保障されている自己決定権（人権）で、それ故にＬＧＢＴが公的支援を受けられなければ、それこそ「差別」で人権侵害である。それに、ＬＧＢＴで

経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。習近平指導部は発足以来「法治」の徹底を掲げ、法に基づいて人々の利害の対立を処理し、社会の安定を図ろうとしている。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。番組では、習近平指導部が推進する「法治」の現場を取材。そこから浮かび上がる中国社会の光と影を見つめる。

居酒屋チェーン「鳥貴族」の男性店長が、アルバイトの女性従業員の着替えを盗撮したとして懲戒解雇されたというニュースは記憶に新しい。会社側は「（警察の捜査に）全面的に協力する」としているが、女性従業員とみられる人物はTwitterで「店長が逮捕されないのはおかしい」という趣旨のコメントをして多くの共感を得ていた。 実は、こうした盗撮行為自体が、刑法に位置づけられていないのは「法の不備だ」として、弁護士有志が「盗撮罪」の創設をめざして議論を続けている。7月12日、その弁護士有志が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、盗撮罪がないことの問題点を指摘した。 ●盗撮被害になかなか気づけず「被害者の暗数は莫大」 性暴力事件に詳しい上谷さくら弁護士は、盗撮被害に気づくことができる被害者は少なく、「被害の暗数は莫大だ」と強調。上谷弁護士がこれまでに相談を受けた事例では、たまたま社長室の社長のパソコンが開いて

2018年上半期（1～6月）に全国の警察が認知した刑法犯は計39万8615件で、前年同期から5万2054件（11.6%）減ったことが19日、警察庁のまとめ（暫定値）でわかった。半年ごとのデータがある1989年以降で初めて40万件を下回り、戦後最少ペース。検挙率は38.3%で前年同期から2.5ポイント上昇した。刑法犯の認知件数は2002年（約285万件）をピークに減少が続いている。17年は年間で

22日未明、警視庁小平警察署の警察官が、職務質問した15歳の男子高校生が持っていたナイフが違法なものだと勘違いし、誤って逮捕していたことがわかりました。男子高校生はおよそ９時間後に釈放されました。 巡査は警察署に同行を求めたうえで、同僚の40代の巡査部長２人と一緒にナイフを調べ、刃渡りが一般的に銃刀法で認められている６センチを0.2センチ上回ったため、その場で逮捕しました。 しかし、その後、男子生徒が持っていたナイフは刃渡りが７センチまで所持が認められているもので、銃刀法違反にはあたらないことがわかったということです。警視庁はおよそ９時間後に釈放し、上司が男子生徒と父親に謝罪したということです。 警視庁によりますと、巡査や巡査部長は「勘違いしてしまった」と話しているということです。 警視庁では去年５月にも、ナイフの刃渡りを測り間違えて40代の男性を誤って逮捕しており、「指導を徹底し、再発防

リンク 毎日新聞 千葉のホテル：チャーシュー無許可製造 金属片混入で発覚 - 毎日新聞 千葉県教委は１８日、千葉市中央区のホテルポートプラザちば（公立学校共済組合千葉宿泊所）が昨年９月から製造・販売に必要な許可を取らずにチャーシューを製造・販売していたと発表した。注射針状の金属片（長さ約１センチ、直径０．５ミリ）が混入しているのが見つかり、無許可が発覚したという。 237 users 363

【ブリュッセル=共同】ベルギーのフィリップ国王の弟、ロラン王子（54）は、政府が自身への1年間の手当を15%、4万6千ユーロ（約600万円）削減すると決定したのを不服として、政府に対し減額取り消しを求め提訴することを決めた。王子の弁護士が声明を発表し、ベルガ通信が20日伝えた。王族が自国政府を提訴するのは異例。王子は昨年7月、ブリュッセルの中国大使館で開かれた中国人民解放軍創設90年を祝う行事

［東京　２３日］ - 米中貿易戦争については、エスカレートすれば世界貿易が縮小し、世界的な景気後退につながるという悲観的なシナリオから、妥協と収束に向かうという楽観的なシナリオまで見解は分かれている。 ７月２３日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、米国の対外資産・負債構造は、内外の資本移動規制を撤廃すれば莫大な資本流出が起こることが避けられない中国には不可能なものだと指摘。写真左は中国人民元紙幣、右の４枚は米ドル紙幣。北京で２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee） しかし、関税引き上げ戦争の本質は、資産バブルを巡るゲームと同様に、先にやめた者が負ける一方、誰もが最後までブレーキを踏まずに走り続ければ破滅するというチキンレースであり、どこで止まるかは原理的に予測困難だ。 ＜米中貿易戦争に２つの異質な要素＞ この米中貿易戦争には２つの全く異質な要素が混在している。１つは米

インド・ムンバイにある慈善団体のオフィスに置かれた生理用ナプキン（2018年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / INDRANIL MUKHERJEE 【7月22日 AFP】インド政府は21日、生理用ナプキンを物品サービス税（GST）の課税対象から除外すると発表した。生理用ナプキンをめぐっては、ボリウッド（Bollywood）とよばれるインド映画界のスターたちが、女性の教育機会や社会進出を増やすべく、課税しないよう求める運動を積極的に展開していた。 来年の総選挙において都市部で暮らす中間層の票の取り込みを狙う政府は今回、主要な生活用品約90品目の価格引き下げを図り、GSTの制度に変更を加えた。 ピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）財務相代行は21日、報道陣に対して、生理用ナプキンを課税対象外にすると明らかにし、「すべての女性に喜んでもらえるだろう」と語った。

ポイント○価格据え置きでは果敢な商品開発期待薄○消費税率の小幅引き上げ繰り返しも一案○デジタル通貨導入なら銀行券減価も可能異次元金融緩和の開始から5年が過ぎた。今も消費者物価上昇率はゼロ近傍で推移しており、デフレ脱却を果たせていない。だが5年間の緩和を通じ、デフレの仕組みについて見えてきたこともある。最も重要な教訓は、デフレの原因は需要サイドでなく供給サイドということだ。供給サイドとは価格づけ

ソウル地下鉄２号線「江南（カンナム）駅」の地下商店街で１３年間にわたりフランチャイズ化粧品ブランド「エチュード・ハウス」店舗を経営してきたＡさんは１カ月前に廃業した。増える費用に対応できなかったからだ。Ａさんは「６０平方メートル店舗の月賃貸料が１５００万ウォン（約１５０万円）だが、最低賃金の上昇でアルバイトの人件費負担まで増えた。中国人観光客がすぐに戻ってくる雰囲気もなく、店をあきらめた」と話した。 江南駅一帯でＡさんのように店を閉めようとする自営業者が増えている。付近の不動産仲介士は「権利金２億－３億ウォンだった江南駅一帯の店舗が最近は権利金なしで出てきている」と現場の雰囲気を伝えた。 ◆廃業する自営業者 商圏が冷え込み、自営業者の廃業が急増している。統計庁の２０１８年６月の雇用動向によると、自営業者は５７０万１０００人と、前年同月（５７１万６０００人）比０．３％減少した。 零細業者商圏

韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金（時給）を前年比10.9％増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。 【写真】アベノミクスで目指したのは… このニュースを聞いて、今年2月12日の本コラム（「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」）でも一度取り上げた「先進国」とは何かという問題を想起させられた。 「先進国」に公式な定義はない。経済協力開発機構（OECD）が「先進

7月17日に、愛知県豊田市で小学1年生の児童が熱中症で亡くなりました。各社報道によると、公園で30分ほど昆虫採集をした後、児童たちは教室に戻って教室で休憩していました。ところが、休憩中に意識を失い、救急車で搬送されましたが亡くなりました。かけがえのない子どもを失ったご家族の心情は察するにあまりあるところです。 この教室にエアコンはなく、扇風機が4台設置されていただけとのことです。暑いさなかに公園に出掛けた判断も問題になっていますが、教室にエアコンがあったら助かった可能性があるということも指摘されています。この事故を受け、豊田市では、小学校の教室のエアコン設置工事を前倒しで進める方針を決めました。 根強くある「エアコン不要」の根性論 学校にエアコンを設置すべきか否かという議論は十年前からありました。そして、数年前までは、「子どものうちからエアコンの中で過ごしてばかりいては、体が弱くなる。せめ

気温40℃を超えた地域も現れるなど、連日の猛暑が続く日本。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、暑さ対策の一つでもある服装の"NGライン"について考えた。 渋谷の街に出てみると、猛暑のせいか、デコルテをしっかり出した女性、ヘソ出しの女性など、開放的なファッションに身を包む女性で溢れていた。 そんな中でも難しいのが"胸の谷間"だ。実は近年、日本人女性の胸は大きくなる傾向にあるといい、調査によると1990年には約３割の人がAカップだったが、2014年以降は約半数がDカップ以上になっているのだ。街中には、胸を強調したファッションの女性が増え、男性たちの間にも、わざと谷間を出しているのであれば、見ても問題ないのではないか？と考える人もいるようだが、女性からは「（谷間を強調したい気持ちは）ない。出ちゃうだけ」「見せてはない。見せたくて着ているわけではない」という声も多数聞かれた。

世間を震撼させた富山県の交番襲撃事件。元自衛官の男が拳銃を強奪、結果として2人の人命が奪われた。じつは元自衛官による交番襲撃事件は過去に都内でも起きていたが、その教訓は活かされなかったーー。 警察官の命とも言える拳銃だが、実際に発砲されることは少ない。たとえ凶悪犯と対峙しても軽々とは撃てない、そのジレンマを、警察事情に詳しいジャーナリスト、今井良氏が解説する。 元自衛官によるもうひとつの襲撃事件 「ありえないしあってはならない事件がまた起きてしまった」 ある警察関係者は悔しそうに筆者につぶやいた。2018年6月26日。世間を震撼させる事件が富山で発生した。富山県内に住む元自衛官の男が交番を襲撃。警察官を刺殺した上、拳銃を奪い更に付近の小学校の警備員に発砲し殺害した。元自衛官の男は駆け付けた警察官による発砲を受け、殺人容疑で現行犯逮捕された。男は一時重体だったが現在は回復に向かっている。 「

［トロント　２３日　ロイター］ - カナダ・トロントの路上で２２日夜に発生した銃撃事件で女性２人が死亡し、１３人が負傷した。容疑者も死亡した。事件から１夜明けた２３日、警察は動機の解明を続けるとともに、現場の警戒態勢を強化している。 警察によると、２２日午後１０時頃（日本時間２３日午前１１時頃）、トロント市東部のギリシャ人街の飲食店が立ち並ぶダンフォース・アベニュー沿いで男が拳銃を乱射。多くの市民でにぎわう通りを歩きながら発砲し、１０歳と１８歳の女性が死亡した。現時点で２人の身元は明らかにされていない。 容疑者は２９歳のトロント在住の男で、警察と銃撃戦になった後、逃走し、その後死亡しているのが発見された。男の身元は現時点で明らかにされていない。警察によると男は銃撃により負傷していたが、死因はまだ特定されていない。 カナダ統計局によると、カナダの犯罪率は２０１７年は１％上昇。カナダ最大の都市

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下