インド、生理用ナプキンを課税対象外に 映画スターらが運動展開

インド・ムンバイにある慈善団体のオフィスに置かれた生理用ナプキン（2018年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / INDRANIL MUKHERJEE 【7月22日 AFP】インド政府は21日、生理用ナプキンを物品サービス税（GST）の課税対象から除外すると発表した。生理用ナプキンをめぐっては、ボリウッド（Bollywood）とよばれるインド映画界のスターたちが、女性の教育機会や社会進出を増やすべく、課税しないよう求める運動を積極的に展開していた。 来年の総選挙において都市部で暮らす中間層の票の取り込みを狙う政府は今回、主要な生活用品約90品目の価格引き下げを図り、GSTの制度に変更を加えた。 ピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）財務相代行は21日、報道陣に対して、生理用ナプキンを課税対象外にすると明らかにし、「すべての女性に喜んでもらえるだろう」と語った。

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（軽減税率）これまで12%の物品サービス税が掛かっていたため、活動家や一部の政治家の他、映画俳優たちも、重要な衛生用品に手が届きにくくなり、女性の社会進出の障壁となるとして、課税反対の声を上げていた

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