ただし、この交換はいつもスムーズにいくわけではない。相手が「コメは間に合ってるよ、何かほかにないの？」と受け取りを躊躇すれば、交換は成立しづらい。ここに、マネーをめぐる重要な論点がある。貨幣には、交換に際して「誰もが受け取ってくれる性質」があるのだ。経済学ではこの性質を「一般的受容性」と呼ぶ。「お金なら間に合ってるよ」と受け取りを拒む人はめったにいない。 マネーとダイバーシティの関係 奈良・平安時代はコメや綿布といったニーズの高い物品を交換手段として用いていてもあまり問題はなかったが、鎌倉時代になると、このやり方は行き詰まってしまった。その理由として、ビジネス面でダイバーシティが進んだことが挙げられる。 村落民は朝廷に嫌気が差し、しだいに地元の有力者を事実上のリーダーとして仰ぎつつ、このリーダーらは、有力貴族や大規模な寺院・神社とのコネクションを築き、村落民が朝廷への納税を避けて生活できる

二百年前への逆戻り あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 本書の内容には、すでにさまざまな批判がなされている。地産地消のすすめとは裏腹に、「二一世紀の燃料」と持ち上げた木質ペレット（木くずを固めたもの）を作る岡山の会社が、地元でとれる木材ではなく北欧などからの輸入材を使っていたこと。そのペレットの焼却灰からチェルノブイリ原発事故由来とみられるセシウムが検出されたこと。多くの税金を投入して建設されたドイツやオーストリアのバイオマス発電所が、次々に破綻したり経営不振にあえいだりしている事実を隠していること――などである。 田舎暮らしや自給自足生活を個人が好きでやるのは、結構なことだ。しかし、それを「まったく新しい日本経済再生策」（新書版カバーより）とまで持ち上げるのは、行き過ぎである。 ここでは、経済の理屈からみておかしな点を指摘したい。 第三章で、「域際収支」とい

頑張れという励ましは、時に脅迫のようにも聞こえる。上のほうから、地方創生だの一億総活躍社会だのと言われるのは息苦しい。そもそも何のため、誰のための頑張りであり経済成長なのか。 競争社会から一歩、身を退きたい。多様な生き方を認めるなら、経済理論もいくつかあっていいはずだ。 半市場経済というのは聞きなれない言葉だが、字面から想像されるように、資本主義経済を否定はしないものの、金だけではない交流や助け合いによる生活のしやすさを確保する社会のことだ。 高層ビルやタンカーの建造、自動車や家電の大量生産、効率的流通販売には大資本が必要であり、その健全な発展には市場経済が向いている。新幹線や飛行機の運行・運航も同様。だが日常の食料の獲得やちょっとした修繕には、必ずしも通貨を介在させる必要はない。 田舎暮らしは金がかからないといわれるが、それは隣近所の助け合いで、ある程度の生活基盤が支えられているからだ。

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件

搾取しているのは誰か 著者は利潤の最大化をめざす資本主義を批判し、利潤を追求しないパン屋の経営を実践する。利潤は労働者をはじめ、人を搾取した結果だと信じるからである。しかし著者の利潤批判は的外れであるばかりか、自分自身こそ本当の意味での搾取に加担していることに気づかない。 著者が信奉するマルクスによれば、利潤の源泉は資本家による労働者の搾取だとされる。だがそれは間違っている。搾取理論の前提である労働価値説（商品の価値はそれを作るためにかかった労働時間で決まるという説）が間違っているからである。 マルクスを批判したオーストリアの経済学者ベーム＝バヴェルクは、資本家と労働者は搾取・被搾取の関係ではなく、他の様々な商取引と同じく、自発的な協力関係にあると指摘した。 高度で複雑な製造過程で商品を作り、販売し、代金を回収するには時間がかかるし、そもそも売れるかどうかもわからない。だが売れるのを待って

英南部にあるウィンチェスター大聖堂で公表された、英作家ジェーン・オースティンを描いた新10ポンド紙幣（2017年7月18日撮影）(c)AFP/Chris J Ratcliffe〔AFPBB News〕 1948年には、1ポンドで4ドル強、13.4新ドイツマルクを買うことができた。現在は1.3ドル、2.2ドイツマルク相当のユーロしか買えない。 自国通貨切り下げにおける英国の成績は世界一流だった。経済動向の実績は、これに見合うものになっていない。 この70年間を見ると、主要7カ国（G7）の中で1人当たりの国内総生産（GDP）成長率が英国より低かったのはカナダだけだ。 もっと最近では、例えば1999年のユーロ誕生以降、英国の生活水準の向上ペースは単一通貨に加盟する平均的な国を若干下回っている。 ここから得られる長期的な教訓は、通貨切り下げは1949年、1967年、1992年の英国の国際収支危機を

9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。 チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7％超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。 サントリーが市場を牽引 2017年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル（第三のビール）が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。 現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年

日本国の現政権の問題を指摘するのにジョージ・オーウェルの名前がしばしば出てくるのは当然のことであろう。じっさい、現政権が憲法違反の安保法制を押し通そうとしている光景は、オーウェルの『動物農場』の世界を彷彿とさせる。考えてみるとこの物語の筋立てというのは、「動物共和国」成立に際して制定した憲法が、特権化した一部の動物の仕組んだテロと欺瞞的な言語使用によってなし崩しにされて（つまり民主的な手続きを経ずに憲法が破壊されることで）独裁国家に変わり果てるというものだ。原作の発表は1945年の8月なので、まさに70年前ということになるが、この70年で日本がこれほど「オーウェル的」状況に突き進んだことはなかったのではないか。そう思うと改めて愕然とする。 しかしいま、「アベ政治を許さない」という大きな運動のうねりがある。この「アベ政治」の一要素として、白を黒と言いくるめて他者をたぶらかすことを狙った不誠実

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 文部科学省を舞台にした2件の汚職事件でクローズアップされた「霞が関ブローカー」。企業や業者と、官僚や政治家との“橋渡し”をし、報酬を得る人間たちだ。2件の事件を受けて、文部科学省の戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長が辞任したが、ブローカーたちは長年にわたって霞が関や永田町に巣くっており、これで終わるわけではない。（ジャーナリスト　横田由美子） 文科省の贈収賄

「任」「蔵」「庁」――。金融庁が7月に検査局を廃止し、金融行政の司令塔役として新設した総合政策局。その内部資料には職員名の横に漢字一文字が記されている。「任」は民間企業出身者ら任期付き職員だ。旧大蔵省出身の「蔵」や金融庁プロパーの「庁」のほか、弁護士や公認会計士も含めて、様々な経歴の職員が席を並べる。金融庁は霞が関でも特異な官庁だ。1600人の職員のうち、4分の1は銀行や保険、コンサルティング

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クルーグマンと安倍政権の消費増税延期に関するブルームバーグ記事（原文）やそのブコメを読んで、かつてfinalventさんが訳されたクルーグマンのブログ記事を思い出した。そこでクルーグマンは、ノアピニオン氏の煽り気味の安倍評を受けて、アベノミクスを正しくない人が実施する正しい政策のように描いている。 これを読んでさらに思い出したのが、クルーグマンは安倍首相よりも遥かに強権的な同時代の政権を支持したことがあった、という話である。その時の自分の立場を説明した記事の冒頭でクルーグマンは、自らの心境を以下のように述べている。 I didn't want to go to Malaysia. The Malaysian government would surely expect me to deliver a stronger endorsement of its heterodox economi

クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか 独占インタビュー 2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションを

Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：

アメリカが独裁国家になる……。ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンがそんな警告を発したことが話題になっていることをご存じだろうか？ 『ニューヨーク・タイムス』への寄稿で、クルーグマンが独裁国家の例として挙げたのはポーランドとハンガリー。日本ではあまり報道されていないが、どちらの国でも与党の強権化が進み、ここ数年、たびたびEUから警告を受けている。 クルーグマンは次のように両国を批判し、同様の事態が共和党政権下のアメリカでも押し進められてきたと指摘する。 “どちらの国でも選挙制度を維持しながらも、与党が司法の独立性を破壊、報道の自由を抑圧、大規模な腐敗を組織的に行い、反対意見を効率よく禁じてきた” 11月に行われる米国中間選挙で共和党が勝利し、両院を支配することになれば、想像以上の速さでポーランドやハンガリーのようになってしまうと警告するクルーグマン。 また、今年8月にはトランプ大統

1834年改正の新救貧法による懲治院の実態を批判するパンフレット イングランドの救貧法（きゅうひんほう、Poor Laws）とは、近世〜現代のイングランドにおいて、貧民増加による社会不安を抑制するための法制をさす。1531年に救貧が始まり、エリザベス救貧法をはじめ幾度も改正が繰り返され、結果的に福祉国家イギリスの出発点となった。イングランド救貧法は近代的社会福祉制度の先駆として模範のひとつとされ、諸外国も福祉制度の導入にあたって参考にした。 救貧法以前[編集] ジオット画『貧民にマントを与える聖フランチェスコ』 救貧法が整備される前、特に宗教改革以前は、救貧は教会の役割であった。修道院やギルドなどで自発的に「貧しき人々」への救済が行われていた。キリスト教の伝統により、貧しいことは神の心にかなうこととされ、そうした人々に手を差し伸べることは善行であった。余裕のある者は、その寛大さを誇示するた

Tyler Cowen “The rant against Amazon and the rant for Amazon” Marginal Revolution, September 19, 2018 ワオ！こうした問題すべては買い手独占と売り手独占（monopsony and monopoly）タイプの市場集中によって引き起こされているってことをこんなにも一生懸命否定しようと頑張ってるなんて驚きだ。Amazonと競合するのが簡単だと思うかい？Amazonが各産業に参入を考えたとき，それによってその産業の競合他社の株価がどうなったか考えてみなよ。従業員への支払いを低く抑えるためにAmazonがその市場影響力とブランドネームを使っていないとでも？同じものを使って政治家のインセンティブを引き出してない？経済に占める企業利益の割合は記録的な高さになっているけど，それはどうやって維持されてると思

アマゾンは、配送トラックに偽物の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 Paul Sakuma/AP Photos アマゾンは、配送トラックに偽ラベルを貼った空の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 もし、ドライバーが偽の荷物をアマゾンの配送センターに戻さなければ、ドライバーには盗みの疑いがかけられる。 ｢これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的｣とアマゾンの元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。 アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まえるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。 アマゾンは、同社内で｢ダミー｣パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空

「JPX400」は日経平均とTOPIXに負け続けている 米中貿易摩擦懸念がやや後退したことを受けて、今まで質が悪いと敬遠されて売られていた低PBR株などが反転している。 一般に、質の悪い銘柄がマクロ環境の好転にともなって短期的に急騰する現象は「ボロ株相場」と呼ばれ、逆に高ROE銘柄などの質の高い銘柄が相対的に弱い状況となってしまう。 高ROE銘柄は、近年のクオリティ投資ブーム（ROEが高い銘柄やキャッシュを豊富に有する銘柄が上昇する相場）に乗って、数年間にわたって安定して高いリターンを上げ続けてきた。 それが、2018年入り以降は世界の政治情勢に振り回されるようになってしまった。割安株への投資が効果を失って以降の唯一の希望であったクオリティ投資すらも、安定的なリターンの源泉としては機能しなくなっている。 しかし、見方を変えれば、このカオスともいえる環境だからこそ、精緻な財務分析や高尚な投資

www.asahi.com 金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 そこにあるのはむき出しの怒りだけ もちろん、このブログを見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）

９月２０日、韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は、財政支出の拡大は民間セクター、特にサービス業界の雇用喪失を迅速に相殺するには十分でないとして、雇用の伸びは今年いっぱい低迷が続くとの見通しを示した。写真は昨年１０月にワシントンで撮影(２０１８年　ロイター／Yuri Gripas) ［２１日　ロイター］ - 韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は２０日、財政支出の拡大は民間セクター、特にサービス業界の雇用喪失を迅速に相殺するには十分でないとして、雇用の伸びは今年いっぱい低迷が続くとの見通しを示した。 ソウルで外国メディアの取材に応じた金企画財政相は「雇用の伸びは最低水準にある」とし、「このトレンドは下半期も続く」と語った。インタビュー内容は２１日に解禁された。 同相は、政府は３兆８０００億ウォン（３５億ドル）の補正予算を含め、雇用への財政支出を拡大しているが、政府の支援だけでは

フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出

国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。 試算は温室効果ガス

ホテルの予約トラブルに関する不満を訴えた、上智大学文学部教授でジャーナリストの水島宏明氏（60）のウェブ記事が物議を醸している。 自らの落ち度もあってのトラブルにもかかわらず、相手のホテルや予約サイトを「2度と使うことはない」と名指しで批判したことに、ネット上で「逆ギレにしか見えない」などとする声が相次いでいる。 キャンセル料が発生したワケ 水島氏は2018年8月20日、「泊まってないのに高額請求！？　旅行サイトの落とし穴　体験記」と題した記事をYahoo! ニュースの「個人」カテゴリへ寄稿した。 記事によれば、水島氏は上智大の担当ゼミナールの合宿で、学生12人を連れて東日本大震災の被災地を1週間にわたって取材した。その際、岩手県釜石市にある「ホテルルートイン釜石」に宿泊したという。 水島氏は当初、旅行予約サイト「エクスペディア」を使って、同ホテルを学生も含めて計13人分予約していた。だが

一部の客の理不尽な要求から従業員を守るべきだとして、小売りやサービス業の労働組合が法整備を求めています。組合員を対象にした調査で、迷惑行為を経験したとの回答が７割にのぼったからです。働く人たちを守る切り札になるでしょうか。 「世の中全体として変えていくには、法的な対応が必要だ」。繊維・流通・食品など２４００以上の労組が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長は、先月１０日の記者会見でこう強調した。 松浦会長は会見に先立ち、加藤勝信厚労相に客の迷惑行為から従業員を守るための法整備を要請した。加藤氏は実態を把握し、厚労省の審議会で議論していく考えを示した。 ＵＡゼンセンは、組合員数１７８万人の日本最大の産業別労組だ。高島屋やイオングループ、イトーヨーカドーなど大手企業の労組も多く加盟する。 ゼンセンは昨年夏、百貨店やスーパーなど流通業の組合員５万人を対象に調査を初めて実施した。その結果

素焼きテラコッタの埴輪 @gecpyteracotta オッサンがバグるという表現すごく的確、タメ口で話しかけてきた知らないオッサンにタメ口で返すとオッサンはほぼ確実にバグる 先日旅行中見知らぬオッサンに「シャッター押してくれる？」と言われたから「いいよ、カメラ貸して」と返したら心底不愉快そうな顔をされた、快諾してるのに何が不満なんだ 2018-09-22 01:23:10

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ