東南アジア3大ぼったくりタクシー王国といえば、ベトナム、インドネシア、そして、フィリピン。 出張や旅行者の悩みのタネだったこれら3大ぼったくりタクシー王国も含めてそれ以外のタイやカンボジアなどへの出張や旅行予定がある人に、そうした悩みから解決されるかもしれないアプリがある。 それが、2012年にマレーシアのクアラルンプールで起業した「Grab（グラブ）」（現在の拠点はシンガポール）の配車サービスアプリだ。ぼったくりで不誠実なタクシーだらけの国ほど配車サービスアプリ「Grab（グラブ）」がまるで救世主のように光り輝いて見えてしまうだろう。 グラブは、先日、ニューヨーク証券取引所へ上場した「ウーバー・テクノロジーズ」から2018年春に東南アジアエリアのでサービスを譲渡され吸収することでトップシェアに躍り出た。今月には、世界最大のホテル予約サイト「ホテルズドットコム」と提携し、ホテル予約サービス

今月10日、沖縄県宜野湾市の公民館で統一教会（世界平和統一家庭連合）の集会が開かれ、自民党の中堅代議士が挨拶を行った。さらに来賓として出席した市議会議長らが台湾で9月に行われた教団の既成祝福式に参加していたことが判明。そして今年8月、参院選に初当選したばかりの自民党議員がやはり兵庫県内の教団イベントで信者を激励していたことも明らかとなった。続々発覚する政治家の地方での教団イベント参加、その問題点をまとめた。

タイはどこでも市中に「金」を取引するゴールドショップである「金行」が数多くある。 街中や商業施設にある金行で売られる金製品はネックレスなどの装飾品が中心になっているが、かつてタイは自国通貨よりも信頼性が高かったこともあって、富裕層の中には金製品で資産を保有する人も少なくなかった。 しかし、タイ人が「金」を資産として保有する時代はもう昔の話になりつつある。ご存知のように「金」は長期的な財産保全に最適な世界共通の現物資産だ。有史以来、人間が掘り出した「金」はおよそ15万トンとされる。これは競泳プール3杯分で、地球上には未発掘の分があと7万トン、プール1杯半程度の量しかない。「金」は限りある資源で、今後も資産価値がゼロになることはない。しかし、今、タイ人はほかの国の人々と同じように、金製品に興味がなくなりつつある。 タイ在住の欧米人投資コンサルタントはタイの金市場をこう見ている。 「タイの金製品

都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし

この年末年始、約1200人の統一教会（世界平和統一家庭連合）の大学生信者が渡韓し”強制徴用被害者”と“慰安婦”へ直接謝罪、少女像が設置された旧日本大使館前で日本政府・安倍政権に過去の歴史への謝罪を要求する会見を開いた。 多くの韓国メディアが日本の大学生による「謝罪」と「謝罪要求」を報じた。この大学生たちは統一教会系の世界平和青年学生連合（YSP）のメンバーで、一連の謝罪行脚は教団の2世信者特別修練会の”企画”として行われたもの。YSPが安倍政権批判を行う一方で、同じく教団が大学生2世信者に行わせている勝共UNITEは「安倍政権支持」を掲げて活動しており、教団内での相反する構図が浮き彫りとなった。そこで、これまでUNITEやYSPのイベントで講演した保守系の政治家や論客に見解を尋ねた。

合衆国大統領選が1カ月後に迫る中、大統領選名物のTV討論会が前代未聞の大混乱に陥り、トランプ氏の一方的大敗北となったことへの報道がまだ熱を帯びる10月2日朝、とんでもない速報がBloombergによって報じられました。 ”Trump Says He Will Quarantine After Hope Hicks Tests Positive for Coronavirus”2020/10/02 Bloomberg／日本語記事トランプ氏最側近のヒックス氏、コロナ陽性－専用機に同乗と関係者 2020/10/02 Bloomberg トランプ氏の側近中の側近であるホープ・ヒックス氏のCOVID-19感染が判明し、ヒックス氏だけでなく大統領ほか多くの政権高官やホワイトハウス職員、トランプ選対、共和党幹部が濃厚接触したという報でした。CNNは、合衆国時間9月30日朝、ホワイトハウスの前庭で大統領専

9月23日、経済学者でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、民放の番組でベーシックインカムについての持論を展開した。彼は菅義偉新首相が真っ先に会談した人物の一人であり、また安倍内閣のときから政府の諮問会議に呼ばれ、国家戦略特区など様々な政策に関与してきた自民党政権のブレーンとして認められる人物である。従ってベーシックインカムについての彼の持論は、単なる私的な考えではなく、政府の政策に影響を与えうるものとして捉えられ、波紋を広げている。 竹中が主張するベーシックインカム制度とは次のようなものである。人々は月々7万円の最低所得補償を無条件に受給できる。一方で、国民年金や生活保護制度は廃止される。また高額所得者は、後でその所得を何らかのかたちで返さねばならない。 年収の中央値が20年前に比べて大きく減少している日本において、月々7万円の最低所得補償は大きな可処分所得の上昇になるかもしれない。一方

「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト２」という現実を提示した記事から、間に次亜塩素酸の話題を2本挟んで3週間近く経過しました。世界に目を向けると、アフリカや中東、南アメリカでパンデミックの進行が深刻化している一方で、欧州ではスウェーデンを除く国でパンデミックの制圧はもちろんのこと、経済・社会活動の再開と国境再開に向けて順調に進んでいます。カンボジア以東アジア、オセアニア（大洋州）でも多くの国では、経済活動再開、国境再開に向けて順調に進んでいます。これらの国では、8月までにはパンデミックを一旦は克服できるものと思われます。一方で、ロシアでは初動の遅れからか未だに予断を許さない状況です。 合衆国は、たいへんに重い教訓となる挙動を示しています。合衆国は、3月末から4月にかけてロックダウンに近い社会活動抑制策をとりましたが、トランプ大統領率いる連邦政府および共和党系の州政府

新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ

新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、栃木県那須町と滋賀県大津市にある2つの「幸福の科学学園」（中学・高校）が、それぞれの県による休校要請に従わず授業等を続けている。文部科学省のまとめによると、4月22日時点で全国の私立中学の99%、私立高校の98%が休校。栃木・滋賀両県については、幸福の科学学園以外の全ての中学・高校が休校している。 那須町の幸福の科学学園（以下、学園）那須校は2010年開校で、大津市の学園関西校は2013年開校。いずれも創設者は幸福の科学の教祖・大川隆法氏。生徒と教職員は全員が幸福の科学の信者と思われる。 2019年4月時点で、那須校に491人、関西校に440人の合計931人の生徒が在籍する（中学・高校合計）。那須校は全寮制で、関西校は多くは寮生活だが通いの生徒も混在する。 学校については安倍晋三首相が2月27日に唐突に全国一律休校を表明し、翌週から実施。3月下旬以降

前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その

2月27日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策のためとして、全国の小中高校に対して、3月2日からの臨時休校を要請した。この決断は唐突に行われたもので、与党議員ですら、その多くが事前に知らされてはいなかったという。 学校や教育委員会も寝耳に水であった。まして現場の教員たちは、その日の夜、ネットやテレビのニュースで初めて知るといった有様であった。ただでさえ学期末で成績評価や行事などが立て込んでいるこの時期のことである。テストはどうなるのか。卒業式はどうなるのか。学校は短期間に判断を迫られることになり、各地で混乱が起こった。 問題は山積みである。たとえば非常勤の教員の給与保障はどうなるのか。非常勤の教員はコマあたりで給与が支給されるため、学校が休業するとなると生計が成り立たなくなってしまう。すでに発注してしまった分の給食の食材はどうなるのか。大量の牛乳は廃棄するしかないのか。給食がなく

先日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し帰国した米国人のうち、11人は新型コロナウイルス陽性と判定されました。これらの人は、米国では新型コロナウイルスの感染者としてカウントされますが、中国ではカウントされません。一体どういうことでしょう？ 2020年2月20日の科学雑誌「ネイチャー」に、「科学者らは、中国の症状のない新型コロナウイルスの症例は報告しない、という決定に疑問を呈している」というニュースが報告されました。このニュースの内容は以下のようになります。 2020年2月初め、中国東北部の黒竜江省当局は、「検査でウイルス陽性を示したが症状がなかった13人は、この地域の新型コロナウイルスに感染と確認された症例リストから削除された」と発表しました。当局は、「中国国家衛生健康委員会のガイドラインに沿っており、感染が『確認された症例』ではなく『陽性の症例』として分類されるべき」と述べ

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。 10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF（天宙平和連合）が国際指導者会議『ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス（JSLC）／Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催し

あなたが普段、あるソフトを使って仕事をしていたとする。それが業界標準のソフトだった場合、自分でデータを作るだけでなく、外部の人にデータを送ったり、外部の人からデータを受け取ったりしながら、それらをソフトで開いて確認したり修正したりしながら仕事をすることになるだろう。 そうしたことを当たり前と思っていたある日、急にそのソフトが使えなくなったらどうなるのか？　それも、あなただけでなく、国中で同時にそうしたことが起きる。そんなことが起きたとしたら……。 そうしたことが、どうやら起きるらしいというニュースが、10月の上旬に飛び込んで来た。舞台は南米の北部にあるベネズエラだ。 この国では、1999年に反米路線のウゴ・チャベスが大統領に就任した。チャベスの死後、腹心だったニコラス・マドゥロが政権を継承した。現在、ベネズエラの経済・社会情勢は悪化している。そして、2018年5月の大統領選挙の正統性でもめ

6月の初めに、楠正憲氏の「Twitterアカウントを凍結されて考えたこと」というnoteの投稿が話題になった。12年以上使っているTwitterのアカウントが凍結されたという内容だ。楠正憲氏のTwitterアカウントは、この記事執筆時点でフォロワーが35,000人ほどで、比較的大きな規模のアカウントだ。 規約違反といった凍結の心当たりはなく、凍結理由のメールも届いていなかったそうだ。Twitterは「凍結する際はメールで理由を知らせる」と公表していたが、実際には何の連絡も送らなかったようだ。 同投稿には、Twitterのアカウント凍結により、ネット上の人間関係が一気に失われる様子が綴られていた。人的ネットワークの多くがネット経由になった現代では、その心理的打撃は恐ろしいものだろう。凍結は最終的に半日ほどで解除されたそうだが、その間の精神的な疲労の大きさは想像に難くない。 こうした誤った凍結

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事

「今の政権が成立したのが、去年の五月だった。先に説明しておくと、マレーシアは一院制で、議席数は222、つまり過半数をとるには112議席が必要ということだな」 ムハンマドが切り出した。彼の職業は国家公務員、つまり役人である。 この選挙で特筆すべきは、92歳のマハティール元首相が復活したことである。自らに当てはめて考えても、筆者がそもそも92歳まで生きているかどうかは甚だ怪しいものであり、仮に生きていたとしても要介護状態だろう。筆者の友人に同年代の都議会議員がいるが、「あなたは90歳をすぎて今と同じ政治活動・選挙運動を続けられるか」と聞いたら「絶対無理」と答えた。当然である。92歳で生きているのみならず、選挙に出馬して、選挙活動で毎日立ちっぱなしの上に喉を嗄らして、しかも勝つなど想像すらつかない。一体、なぜにマレーシア国民はこのような選択をしたのか。 「前首相のナジブが外国との癒着や収賄問題で

労働組合員らの度重なる逮捕に対し、弁護士からは“不当な弾圧ではないか”という疑問の声が上がっている。逮捕者を多数出したのは、「全日本建設運輸連帯労働組合（連帯ユニオン）」の関西地区生コン支部。通称「関生（かんなま）」。セメントやコンクリート業界で働く人が加盟する労働組合だ。 昨年8月9日から今年2月18日に渡り、延べ56人が逮捕された。同組合と提携する協同組合の組合員も計7人が逮捕されている。逮捕容疑はいずれも恐喝未遂や威力業務妨害だ。これに伴い、排外主義者たちがYoutubeやブログで関生への批判を繰り広げている。“関生は犯罪集団である”というイメージが流布しているのが現状だ。 しかし労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「正当な組合活動が刑事罰に問われるのはおかしい」と指摘。関生を一方的に糾弾する風潮に疑問を呈している。 2017年3～7月、滋賀県東近江市で清涼飲料水メーカーが倉庫建設の工事