「公の感覚」をめぐる議論（「キズナアイ」騒動などからの派生） - Togetter
宇野ゆうか @YuhkaUno 「公」の感覚がある人なら、自分がその絵を好きか嫌いかに関わらず、判断できるけど、「公」の感覚がない人にとっては、批判が来たら全部「それは相手個人の『お気持ち』だ」ってなるでしょうね。で「批判するのはこの絵が嫌いだからだろう！」って思うんでしょうね。 2018-10-13 22:19:22
映画『華氏119』トランプ大統領を生んだ張本人はマイケル・ムーア監督だ(神田敏晶) - 個人 - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 2018年11月2日金曜日に公開されるマイケル・ムーア監督の映画『華氏119』の試写を見た。 GAGA公式サイト『華氏119』 https://gaga.ne.jp/kashi119/ おや、『華氏119』のタイトルは、カンヌのパルムドールを受賞した、ニューヨーク911テロをあつかった映画『華氏911』のモチーフだ。 なぜ？『119』というのか？ それは2016年11月9日の共和党ドナルド・トランプ候補と民主党ヒラリー・クリントン候補の一騎打ちの大統領選挙の投票日だったからだ。その日に、トランプが勝利し、トランプ大統領が生まれた。 レイ・ブラッドベリの『華氏451』そもそも、『華氏』のモチーフは1953年に書かれたレイ・ブラッドベリのSF小説『華氏451』の、紙が燃え始める温度、華氏451=摂氏233度 から来ている。危険な思想を持たないように『本』が禁止されるディ
ジェネリック医薬品が選ばれない理由は安全性や効果などを患者が疑っているから | スラド
ストーリー by hylom 2018年10月18日 14時47分 本当に効果が違うなら審査制度を改める必要があるだろうけど 部門より 先行品よりも価格が安く、医療費削減のために積極的な利用が推進されているジェネリック医薬品だが、山梨県ではその利用率が低迷しているという。同県がその対策のため調査を行なったところ、ジェネリック医薬品が使われない理由として「患者が新薬を希望するから」との回答が医師や薬剤師から得られたそうだ（読売新聞）。また、患者や保護者への調査ではジェネリックを利用したくない理由として「安全性が心配」（76.9%）、「効果が心配」（46.2％）といった回答が多かったという。 山梨県では15歳（一部は18歳）までの子供の医療費が無料化されているが、そのため先発品を使いたいと考えているというのもある模様。山梨県のジェネリック医薬品の処方率は64.0％で、全国ワースト2位だそうだ。
グーグルのCEO、中国向け検索エンジンの計画を初めて認める--意図も明らかに
Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間10月15日、同社は中国向けに検閲対応の検索エンジンを模索しているものの、そのサービスを提供するかは定かではないと述べた。 サンフランシスコにあるSFJAZZ Centerで開催された「WIRED25」カンファレンスで、同氏はGoogleが「Project Dragonfly」と呼ばれる社内プロジェクトに着手したのは、中国でどのようなことができるかを知るためだったと語った。中国では検閲関連法が厳しいため、Googleを始めとする米国企業は現地でサービスを提供していない。 Project Dragonflyについては以前から報じられている。Googleが2010年に中国から撤退した後に、同国向けに検閲対応の検索エンジンを開発すべく進めているとされる計画だ。Googleの共同創業者でソビエト連邦出身のSergey
中国、強まる言論抑圧 ２５年続く改革派の拠点、閉鎖か：朝日新聞デジタル
中国で改革派経済学者らの拠点となってきた独立シンクタンク「天則経済研究所」が、閉鎖の危機に直面している。今年に入り、北京市内の事務所が封鎖され、活動が困難に。運営会社の営業許可も取り消される可能性が高まっている。 １７日、北京市郊外の役所で運営会社の許可を取り消すかどうかの公聴会が２時間、非公開で開かれた。当局は会社が設立時に許可を得ていない「教育活動」をしていると主張し、研究所側が学術的な意見交換であり、「教育活動には当たらない」と反論した。 研究所は、政府系シンクタンク中国社会科学院を退職した改革派の経済学者、茅于軾さんらが１９９３年に設立。約２５年にわたり、市場経済や民主主義、法治の推進を訴える経済人らの拠点となってきた。 だが、研究所関係者によると…
化けの皮を剥がされた中国・御用学者の胡鞍鋼：日経ビジネスオンライン
日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。 日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。 表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介 日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。 筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞い
新卒での就活失敗を今も引きずる40代非正規雇用者「世帯年収は260万…娘の進学希望も叶えられない」 | 日刊SPA!
過去に反響のあった週刊SPA！内の特集「年収300万円家族の苦悩」を会員限定で再公開。不景気＆値上げで苦しい今の時代にも役立つ情報をお届けする。（初公開日2018年10月16日 情報は取材当時） ＊ ＊ ＊ 15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った―― 遠山浩二さん（仮名・44歳）／世帯年収260万／家族構成：妻＋子供（16歳） 総務省の労働力調査によると、2018年8月の時点で正社員として働く機会のない非正規雇用者は35～44歳で約365万人。現在、埼玉県で非常勤の塾講師とアルバイトの家庭教師をかけ持ちする遠山浩二さん（仮名・44歳）もそんな非正規雇用者のひとりだ。 「今、満足に妻と娘を養うことができていないのは、関西大学
ブラック企業アナリスト 新田 龍さんのツイート: "消費税率は10%になるけど、社会保険料率はいつの間にか30%だよ!! こっちの料率見直すとか、高齢者医療費の自己負担引上げとか、労使折半止めるとかできないかな。 折半するから、会社は正社員採用や給与UPを躊躇し、従業員は会社負担を感謝せず、国はこうやって着々と料率上げたりできるんだよな。… https://t.co/6B23VSPMBY"
消費税率は10%になるけど、社会保険料率はいつの間にか30%だよ!! こっちの料率見直すとか、高齢者医療費の自己負担引上げとか、労使折半止めるとかできないかな。 折半するから、会社は正社員採用や給与UPを躊躇し、従業員は会社負担… https://t.co/6B23VSPMBY
医療費の「自己負担分以外」は誰がどう支払っているのか
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療機関で受診して、診察や検査、手術、薬の処方などを受けると、患
プラスチックごみ 中国の輸入規制受け25％の自治体で保管増加 | NHKニュース
ペットボトルなどのプラスチックごみについて、中国などが輸入を規制したことを受け、環境省が国内の廃棄物処理への影響を調査した結果、４分の１の自治体が、業者に保管されている量が「増加した」と回答し、基準を超える量を保管していたケースもあることがわかりました。 これを受けて環境省はことし８月、産業廃棄物の処理業者と業者を監督する都道府県や政令指定都市などを対象に調査を行い、28.9％にあたる175の業者と83.6％にあたる102の自治体から回答を得ました。 それによりますと、管内の業者に保管されているプラスチックごみの量が、去年12月までと比べ「増加した」と回答した自治体は24.8％で、基準を超える量を保管していたケースも５件あったということです。 また、リサイクルや焼却などを行う中間処理業者のうち半数を超える56％がプラスチックごみの処理量が「増加した」と答え、受け入れ制限を「行っている」か「
災害に強い電力供給体制議論 経産省作業部会が初会合 １１月中旬にも取りまとめ - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
カナダで大麻を使用して帰国した日本人旅行者や留学生は大麻取締法によって処罰されるのだろうか(園田寿) - 個人 - Yahoo!ニュース
■はじめに カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、
忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に？｜NHK NEWS WEB
旅好きの皆さん！「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか？ 今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに１人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です。（国際放送局記者 望月麻美） この「オーバーツーリズム」、２年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。 観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。 さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうし
先進国初！カナダが大麻を合法化したワケ | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
10月17日、カナダは嗜好品としてのマリフアナ（大麻）の所持・使用を合法化した。先進国としては初めてとなる。ただ連邦政府のほか多くの州政府は慎重な姿勢をとっており、大麻入り食品などの解禁は1年先としたほか、大麻の供給体制も厳格に管理。カナダ最大の都市トロントのほか、バンクーバーでは大麻小売店はまだ開店していない。写真は ニューファンドランド・ラブラドール州の大麻小売店で（2018年 ロイター/Chris Wattie） ［トロント／セント・ジョンズ（加ニューファンドランド・ラブラドール州） 17日 ロイター］ - カナダは17日、嗜好品としてのマリファナ（大麻）の所持・使用を合法化した。先進国としては初めてとなる。ただ連邦政府のほか多くの州政府は慎重な姿勢をとっており、大麻入り食品などの解禁は1年先としたほか、大麻の供給体制も厳格に管理。カナダ最大の都市トロントのほか、バンクーバーでは大麻
カナダで大麻解禁、先進国初 ⇒ 外務省は邦人に注意喚起「手を出さないで」 | HuffPost Japan
カナダは、先進国として初めて嗜好品としての大麻の販売と利用を合法化した。10月17日に解禁され、全土の大麻販売店が開店。店頭には、大麻を購入する人たちが一斉に列をなした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第5回 翻訳調の成立：日経ビジネスオンライン
籠池氏妻、著書に勾留生活つづる 「国家権力に負けたくない」 | 共同通信 - This kiji is
【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
Yes, PC is Real. Yes, it is Illiberal | Mises Wire
『国家主導型の経済は限界 改革派経済学者・茅于軾さん：朝日新聞デジタル』へのコメント
こっそり減量「ステルス値上げ」 消費者の目厳しく :日本経済新聞
ガソリン価格高騰 170円近くまでいく可能性 生活直撃どうする（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
＜米国株情報＞米テスラ、中国・上海市とギガファクトリーの建設用地取得契約に調印//モーニングスター
ゴジラと富士山、星座に認定 NASA: 日本経済新聞
トマト栽培を10年で黒字化、カゴメの未来工場：日経ビジネスオンライン