EUが「欧州半導体法」を策定へ | スラド
元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合（EU）では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act（欧州半導体法）の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという（EE Times、 日経クロステック）。 EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9％から20％に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている（ZDNet Japan、TechCrunch）。 この欧州半
英国で深刻なCO2不足。エネルギー危機の関係で企業の倒産も | スラド
英国でCO2とガソリンの不足が起きて騒然としている（newsphere、日経新聞）。CO2は様々な用途があり、鮮度保持用など食品業界のサプライチェーンのへの影響が大きく、特に屠殺用の在庫が無くなると、屠殺出来なくなる。不足の原因は原料の天然ガスの高騰で、肥料工場が操業停止した事で、食品業界向けCO2の60%が減産となった。 ガソリンは取り付け騒ぎが起きているような状態だが、直接の原因はタンクローリーのドライバー不足。その遠因はBrexitとコロナ禍で、EUから来た労働者がコロナ禍で帰国し、再入国にはビザ取得で英語の試験が課された事らしい。ドライバー不足はスーパーの欠品にもつながっており、移民ドライバー不足の影響は広範なようだ。 タレコミにもある英国のガソリン不足問題は以前の記事で取り上げたとおりだが、合わせて天然ガスの備蓄問題の影響により英国でエネルギー供給会社の破綻が相次いでいるという（
検査履歴をスマホで記録して証明書にするコモンパス、国内での実証実験始まる | スラド
コロナ禍の影響で国内外の渡航は制限が行われている状況にあるが、PCR検査の結果やワクチンの接種履歴などをスマートフォンアプリで管理する仕組みを作ることにより、人の移動の再開につなげようという動きがある。世界経済フォーラムとコモンズ・プロジェクト財団などが協力して開発を行っており、アプリの名称は「コモンパス（CommonPass）」だという（NHK、トラベルボイス、Forbes、週刊トラベルジャーナル）。 NHKによると10日に日本でも羽田空港で実証実験が行われたそうだ。実験ではターミナルに設置されたPCR検査場で5人が唾液による検査を受け、約2時間後に陰性の検査結果がスマートフォンに送信されたという。送付されてきたデータをコモンパスにアップロードし、渡航先の国が求める健康アンケートに回答。入国要件に準拠していることが確認されると、航空会社のスタッフや国境当局がスキャンできるQRコードが作成
カルビー ポテトチップス、パッケージを縦長に変更して段ボールとトラック使用台数を削減 | スラド
よく空気を輸送しているようなものとして、ネタにされることもあるスナック菓子だが、カルビーがポテトチップスのパッケージを変更することで、二酸化炭素排出量を削減するそうだ（カルビー）。 カルビーのリリースによると、60g、58gサイズのレギュラー12商品のパッケージサイズを横幅200ミリから180ミリに、縦幅に関しては230ミリから260ミリにコンパクト化した。これにより、輸送時の段ボールサイズを縮小、トラック輸送時の積載効率が向上するとしている。カルビーの見積もりでは、段ボール製造時の二酸化炭素排出量を約11％削減、トラック使用台数に関しても約9％削減できるとしている。
日本では「男子医大」は作れない？ | スラド
Anonymous Coward曰く、 いくつかの医学部や医大の入試で不当に男子が優遇されていることが発覚、問題となっている。これにはその後系列の大学病院で働かせる際に若い男性の方が（長時間労働をさせやすいといった意味で）便利だからといった背景があるとされる。これに対し、こういった差別をするなら男性のみの医大（男子医大）を作れば良いのではないか、という声もあるが、過去に東北で「男子医大」を作ろうという動きが実際にあったらしい。しかし、憲法違反などの理由でこの動きは頓挫したという（本がすき。）。 ただ、歴史的経緯で「男子部」と「女子部」がある（定員はどちらも同じ）東京薬科大学や、300人中女性は35人と定められた防衛大学といった特殊なケースは存在するという。 記事によると、2016年に東北薬科大学が医学部を設置して東北医科薬科大学に改称した際、「男子校にしたい」との強い要望があったという。
サンフランシスコ市、新興事業を公共の場で展開する企業に事前審査を求める | スラド
Anonymous Coward曰く、 サンフランシスコ市の監督委員会会長であるNorman Yee氏は、公共スペースで新しいイノベーション・サービスを展開する前に、市から許可を得る仕組み「Office of Emerging Technology（OET）」を創設する法案を提出した。この法案では、新興技術をサンフランシスコの所有する都市資産または公道などで展開する場合、OETのディレクターから事前に許可を得る必要があるという。 Yee氏は「私たちは技術が都市にどのような純公益をもたらすのか検討すべきだ。住民、労働者、訪問者が知らないうちに新技術のモルモットにならないように、コストと利益を評価しする必要がある」と述べた。サンフランシスコは長年、ハイテク企業の実験場となってきた一面がある。例えば、荷物配達ロボットやドックレス電動スクーターといった、あらゆる種類の発明が公共スペースで展開されて
最低賃金15ドルを公約する米サンダース議員、時給15ドルに満たなかった選挙事務員の勤務時間を減らして時給15ドル相当に | スラド
最低賃金を15ドルに引き上げることを主張している米サンダース上院議員の選挙事務所で働く事務員の時給は、15ドルに満たないことが分かったそうだ（ Newsweek）。 2020年の米大統領選の民主党候補であり、民主社会主義者を自称するサンダース上院議員は連邦最低賃金を時給15ドル（約1600円）に上げることを政策の1つとして掲げている。 実際サンダース議員は上院に法案を提出したり、米Amazon.comや米McDonald's、米Walmart等に最低時給を15ドルにするように求めるといった活動を行っている しかし、そのサンダース上院議員の選挙事務所で働く選挙事務員が時給を計算したところ13ドルである事に気付いたという。そのためこの事務員は時給15ドルに昇給させる事を要求した。これに対しサンダース上院議員は選挙事務員の勤務時間を減らすことによって時給15ドルに辻褄を合わすよう対応するという。
タニタの「社員の個人事業主化」制度、独立した元社員の多くが収入増 | スラド
健康機器メーカーのタニタが、社員の個人事業主化を支援する制度を導入したそうだ（日経ビジネス）。 個人事業主となった（元）社員は業務委託という形でタニタから業務を請け負えるという。これによって副業としてタニタ以外の業務を受けることができるほか、働く時間帯や量などをコントロールできるようになるという。業務の内容や対価は社員時代の報酬（給与や賞与、社会保険料、福利厚生費を含む）を元に算出するという。契約期間は3年。 すでに26人がこの制度を使って独立しているそうで、2017年1月に独立した元社員らの場合、平均で28.6％収入が増えたという。また、タニタ側の負担総額は1.4％増加しているという。 こういった業務の外注化は従業員削減のようにも感じられるが、タニタ側はそれを否定し、上限関係をフラットにした新しい雇用関係・組織の構築だとしている。
時間帯や地域などを限定して運転を認める「限定条件付き免許」、議論は結論持ち越し | スラド
認知能力などが低下した高齢者ドライバーによる交通事故が問題となっているが、その対抗策として運転できる地域や時間帯、車種を制限した「限定免許」の導入が議論されている。ただ、実際にこうした制度が導入されるかどうかはまだ未定で、警察庁での議論も結論が持ち越されたという（日経新聞）。 「限定免許」は2017年から議論が行われているもの（過去記事、弁護士ドットコムニュース、毎日新聞）。制限内容としては地域や道路、時間帯のの制限に加えて、小型軽量車限定や自動ブレーキ搭載車限定といった案が出ていた。 実際に高齢者のほうが過失の重い事故を起こしやすいという調査結果もあり、限定免許は安全対策として有効という声も出ている（三菱総研・MRIマンスリーレビュー）。
米国でAmazon Primeに対し「価値がない」との声 | スラド
FastCompanyにAmazonの劣化を憂う記事が掲載された。それによると、Amazonには1億人を超える「Amazon Prime」会員が存在する。米国でのAmazon Prime会費は年間119ドルだが、Prime会員である価値は年々低下しているという。たとえばPrime会員の場合、対象製品は48時間以内に無料発送される。しかし、すでに発送の遅れが顕在化しているという。 また、25ドル以上注文すると買える特売品「Add-on Item」や「Prime Pantry（日本ではAmazonパントリー）」などの新サービスなどを提供することで、製品購入条件が複雑化したり、ハードルが高くなったりしており、Prime会員の価値が総合的に低下してきているという。日本のAmazonにおける「あわせ買い対象」などの対象商品が増えているのと同じようだ。 また、Amazon自体が在庫を持つ商品が減少して
ジェネリック医薬品が選ばれない理由は安全性や効果などを患者が疑っているから | スラド
ストーリー by hylom 2018年10月18日 14時47分 本当に効果が違うなら審査制度を改める必要があるだろうけど 部門より 先行品よりも価格が安く、医療費削減のために積極的な利用が推進されているジェネリック医薬品だが、山梨県ではその利用率が低迷しているという。同県がその対策のため調査を行なったところ、ジェネリック医薬品が使われない理由として「患者が新薬を希望するから」との回答が医師や薬剤師から得られたそうだ（読売新聞）。また、患者や保護者への調査ではジェネリックを利用したくない理由として「安全性が心配」（76.9%）、「効果が心配」（46.2％）といった回答が多かったという。 山梨県では15歳（一部は18歳）までの子供の医療費が無料化されているが、そのため先発品を使いたいと考えているというのもある模様。山梨県のジェネリック医薬品の処方率は64.0％で、全国ワースト2位だそうだ。
カナダの町、バスを運行するよりもUberに助成金を出した方が効率的と判断 | スラド Submission
taraiok 曰く、 Uberは法的な問題や事故問題、性差別批判などの問題を抱えているが、カナダにある人口32,727人（2014年時点）の町、イニスフィルでは勝利を収めることに成功した。同町は3月の理事会で、自らのバスを運行するよりもUberのようなライドシェアサービスに助成金を支払うほうが良い選択だとする結論を出した。カナダでUberパートナーシップを結ぶ自治体は同町が初めて（CNET、thestar.com、slashdot）。 同町では2015年に交通適性調査を実施、その結果、固定ルートのバスサービスを運用するためにはバス1台に付き年間約27万ドルの費用がかかることが判明したという。町はUberに対して今年10万ドル、2018年には12万5千ドルを提供する。住民は町内の移動に関しては基本料金を支払う。町内の移動に対する差額額分は町からUberに支払われる形となるという。
キャッシュレス社会に男性は肯定的、女性は否定的という傾向 | スラド
博報堂が行った調査から、電子マネーや仮想通貨などの利用について男性は肯定的、女性は否定的という傾向が分かったそうだ（ITmedia）。 この調査は今年11月に全国の20～69歳の男女3600人を対象にインターネットを使って行われたもの。現金を使わない「キャッシュレス社会」に「なったほうが良い」か、「ならないほうが良い」かを問う設問について、男性はすべての年代で「なったほうが良い」が「ならないほうが良い」を上回った一方、女性は逆にすべての年代で「ならないほうが良い」が「なったほうが良い」を上回ったそうだ。 キャッシュレス社会に反対する理由は「浪費しそう」「お金の感覚が麻痺しそう」「ありがたみがなくなりそう」などだったという。
米トランプ政権が選ぶ「偽ニュース大賞」が発表される | スラド
米国のトランプ大統領は17日、自身のTwitterアカウントを通じて「2017年のフェイクニュース大賞」（The Highly-Anticipated 2017 Fake News Awards） を発表した（発表ページ、AFPBB、NHK、読売新聞、BuzzFeed）。 栄えある1位を獲得したのはNew York Timsの「トランプ氏の下では経済は決して回復しない」というコラム。また、日本が絡むネタとしては、6位にCNNの「鯉にエサを与えすぎたように報道した」がノミネートされていた。 当然ながらマスコミ各社は一斉に反発しており、「報道に対する圧力だ」「11件中8件は訂正報道がなされている」「トランプ氏のツィートこそ間違いだらけだ」などの声を上げている。 なおトランプ氏は、大賞の発表直後に「間違いだらけでいい加減な報道もあるが、私が尊敬する素晴らしい記者も大勢いるし、米国人が誇れる『グッ
日本のソフトウェア産業は税制で不利益を得ているのか | スラド
ソフトウェアを固定資産として扱うことは日本のソフトウェア産業にとって不利益なのでは、という問題提起が議論になっている。 日本においては、ソフトウェアは固定資産となり、たとえば自社で開発したソフトウェアは資産として計上され、数年で減価償却を行うことになっている。そのため、ソフトウェア開発に人件費を投入しても、その大多数は資産として計上されることになり、多額の法人税を支払う必要が出てくる場合があるという。 いっぽうおごちゃんの雑文によると、ソフトウェアを資産計上するようになったのは、ソフトウェア会社が銀行から融資を受ける際に資産があったほうが都合が良い、という理由だそうで、過去の日本においては意味があったようだ。
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ロシア、長年機密扱いになっていたツァーリ・ボンバの爆発実験動画を公開 | スラド
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埼玉県、条例によって自転車保険を義務化へ | スラド
中国、地域暖房用原子炉の試験を実施 | スラド