ダウン症「みんな堕ろしているから自分も」陽性90％超が中絶…新型出生前診断の拡大がはらむ危険と怖さ（読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
2012年8月29日の読売新聞に、「妊婦血液でダウン症診断」「精度99％」という大きな見出しが掲げられました。13年4月から始まるNIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）の解説でした。NIPTは従来の出生前診断と大きく異なるため、「新型出生前診断」とも呼ばれました。 「新型」とはどういう意味でしょうか？ 21トリソミー（ダウン症）などの染色体異常の胎児を生まれる前に診断するために、従来、2種類の検査がおこなわれてきました。 一つは、針で「羊水穿刺（せんし）」をして胎児の細胞を採取し、染色体分析をおこなう確定的検査です。 もう一つは、妊婦の血液を採取して特定のたんぱく質の量を測る母体血清マーカー診断（クアトロマーカーテスト）や超音波で胎児のうなじの浮腫の厚さを測定する検査です。これらは、いずれもダウン症の赤ちゃんが生まれてくる「確率」をはじき出すものです。つまり非確定的検査です。 こうした従来
「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志 | NHKニュース
企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。
経済学を学ぶ人が絶対に知っておくべきこと
政策思想としての経済学 世の中閉塞感に満ちあふれているせいか、最近非生産的で反知性的な言説ばかりが出回っています。そんな中、『ちょっと気になる政策思想―社会保障と関わる経済学の系譜』（権丈善一著、勁草書房）は、わくわくするような知的刺激を読者に与えてくれます。こういう知的で示唆に富む本に出合えるのは、実にうれしいことです。 経済学者は、「万能の理論」を求めて研究を続け、さまざまな「科学的手法」を駆使し、より精緻なモデル、より包括的な「経済理論」を構築してきました。 「厳密な科学的手法に依拠した学問」といわれる経済学ですが、真の社会「科学」たりうるか、という話になると、今なお大議論があるようです。 何となれば、経済学の世界には、複数の、それこそ学者の数だけの異なった経済「理論」が「同時並行」で存在しているからです。 自然科学の世界で学者の数だけ科学理論＝真理が同時に存在する、などということは
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脳死と臓器移植
脳死と臓器移植 （Brain Death and Organ Transplantation） １ 脳死とは何か？ 脳死の定義―「脳幹を含む脳全体の機能の不可逆的な停止」 「「脳死した者の身体」とは、…脳幹を含む全能の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されるものの身体をいう。」 （臓器移植法 第六条） A）脳死と心臓死 「死」の伝統的な定義は、「心臓死」であった。（心臓、肺、脳機能の停止を確認する「三点死」である。） 心臓が止まれば、血流が停止し、やがて脳も死ぬ。逆に脳機能が停止すれば、心臓も止まる。 「脳死」とは、生命維持装置によって人工的に心臓や肺は動いている（＝体は生きている）が、脳機能が停止した状態を言う。 ←心臓や肺や肝臓は、心臓停止後では、移植できない。 B）大脳死と全脳死 大脳＝意識の働き 脳幹（中脳＋橋＋延髄）＝生命維持の機能 大脳が「死に」、脳幹が生きている状態が、大
トリアージと中絶の経済学＠幸福と不幸のトレードオフ
ケーキを売ればいいのに - 福耳コラム というfukuさんの記事から始まって、色々と議論が沸き立っているので、尻馬しときます。 まぁ、流れは、 はてなブックマーク > ケーキを売ればいいのに - 福耳コラム で、この記事に言及したブログが大体網羅できているので、そちらを見て頂くとして、と。 今回の記事では、先の記事の中で触れられている、「資源の有効配分」に関するものです。 fukuさんの記事の中では、女学生との話で、「競争で負けた組織はかわいそうだ」という意見から始まって、そこから、「資源の有効配分」の話になって、トリアージの話になっているわけですが。 で、なんですけどね。 一人の人間が「可哀想」だからという理由で他人を助けた場合において、それは、トレードオフをすでに引き起こすのね。今日の話はそこ。 例えば、医療に関して言えば、最近の医療崩壊の話になるけど、医者というリソースが限られたもの
文化人類学者の亀井信孝、「災害時の救助の優先順位付け」を優生思想呼ばわりする
KAMEI Nobutaka @jinrui_nikki 災害時の「声かけ」「反応」によるトリアージ（救助の優先順位付け）って、ちょっと待てよ、と言いたい。耳の聞こえない人たちが、阪神淡路で大勢被災していたのだ。 よりによって、24周年を迎えたこの日に、そんな報道をするのか。「後回しにされる立場」にもなってみよ、と言いたい 2019-01-17 22:31:00 KAMEI Nobutaka @jinrui_nikki Nスペを見ていて、悲しくなりました。119の電話が殺到したが、すべてに応対できなかった。そう報道する。 しかしそれ以前に、そもそも119の電話をすることができない、耳の聞こえない、声で話せない住民たちが、どれほど被災地で苦しんでいたことか。それを放置して、結論はトリアージ。私は抗議したい twitter.com/jinrui_nikki/s… 2019-01-17 22:4
仮想通貨、相次ぐ流出で低調に 中高生には「ゲーム感覚」で浸透（1/3ページ）
「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が揺らいでいる。一時、世界の仮想通貨の時価総額は８３００億ドルを超え投機熱が高まったが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用は急落。海外からのサイバー攻撃のリスクも露見し、投資家たちの動きは鈍っている。一方、中高生らの間ではＳＮＳ上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透している。 流出先の追跡難しく 昨年９月に仮想通貨交換所「ザイフ」を運営する「テックビューロ」（大阪市）が不正アクセスを受け、約７０億円分の仮想通貨が流出した事件。セキュリティー専門家が解析したところ、ドイツやフランスのコンピューターを経由し、ザイフの仮想通貨を別の口座に送金する指示が出されていた可能性が高いことが分かった。 大阪府警が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を続けるが、ある捜査関係者は「関係先は海外にまたがる上、流出した
カーニー英中銀総裁：低金利が不平等助長したとの主張、的外れ
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、英国やその他の国・地域の金融緩和策が不平等を拡大したという政治家の主張は的外れだと反論した。 カーニー総裁は15日、英下院の財政委員会で議員らに対し「金融政策への注目は、まったく的外れだ」とし、「金融政策姿勢と世界的に金利が低い理由を区別することが極めて重要だ」と指摘。「不平等は、はるかにファンダメンタルな要因によって引き起こされている」と続けた。 世界の中央銀行は、金融危機以降に記録的な低金利を維持していることについて批判にさらされている。英国のメイ首相も先月の保守党の会合で、緩和的な金融政策は資産を持つ人をより豊かにする一方で持たざる人には痛みを与えると指摘。政策が「悪い副作用」をもたらしてきた状況は「変わらなければならない」と論じた。 カーニー総裁は議会証言で金利について、「上がることも下がることもあり得る」と重ねて説明した。 11月４
ポンド急反落、英中銀総裁が追加緩和示唆＝ＮＹ市場
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英国民の給料の８割、生活費に消える－残り１日960円の人も - Bloomberg
英国人の月収の大半は生活費に奪われ、他に使えるお金がほとんど残らない。英住宅金融ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーの調査で分かった。2016年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、その後のポンド下落でインフレが加速、国民生活が一段と厳しくなった状態が浮き彫りになった。 ネーションワイドによると、住宅費や光熱費などを支払うと、日々使えるお金が6.6ポンド（約960円）未満の英国人は調査対象の41％を占めた。住宅ローンや生鮮食料品、燃料など出費が避けられない支出は過去１年で６％増加。英国での平均給料の約８割を占めるという。 イングランド銀行（英中央銀行）は今月２日、インフレ抑制で利上げし、政策金利を09年以来の水準に引き上げている。
アラカン軍の存在感が急拡大したワケ - ミャンマーよもやま情報局
アラカン州といえば、注目度急上昇がアラカン軍（AA）。ベンガルの皆さんのARSAテログループは知られるものの、AAの知名度はいまひとつでした。が、警察署襲撃で存在感拡大しているわけは・・・イラワジ紙の解説。 アラカン軍（AA)の９周年記念動画。そのクオリティの高さに驚愕です。 （制服女子のお好きな方もどうぞ） www.youtube.com ここで注目されるのが、出てくる武器にたっぷりカネがかかっていること。M60自動小銃だ、MRADスナイパーライフルだと、タイーミャンマー国境のブラックマーケットでは相場１万ドル／丁ぐらいで取引されている高級品をバンバン打っています。 このリッチなアラカン軍、その急成長ぶりでも注目を集めています。カチン州Laizaでわずか６９人の決起ではじまったアラカン軍、いまや7000人規模にふくれあがっています。 なんでこんなにリッチなの？となりますが、カチン州の独立
ミャンマー軍が報復攻撃、仏教徒ラカイン人の戦闘員13人殺害
ミャンマーの首都ネピドーで行われた異例の記者会見に臨む、同国軍のトゥン・トゥン・ニー少将（左）ら（2019年1月18日撮影）。(c)Thet AUNG / AFP 【1月19日 AFP】ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で今月初め、仏教徒であるラカイン人の武装集団が警察署を襲撃し警官13人を殺害した事件を受け、同国軍は18日、報復攻撃により戦闘員13人を殺害したと発表した。 ラカイン州ではここ数週間、ラカイン人の自治権拡大を要求する武装集団「アラカン軍（AA）」と治安部隊との戦いが新たな段階を迎えている。 AAはミャンマーの独立記念日である1月4日の早朝、警察署を襲撃し警官13人を殺害、9人を負傷させた。その後、軍が介入して武力抗争を招き、多数の人々が避難を余儀なくされた。 反撃に出た軍は今月5日から16日にかけての軍事作戦で、AAによる襲撃の犠牲者と同数となる計13人のAA戦闘員
仏全土の速度違反探知カメラ、６割が破壊 黄色いベスト運動で
（ＣＮＮ） マクロン大統領の政策に反発してフランス全土で今なお続くジレジョーヌ（黄色いベスト）運動に関連し同国内務省は１９日までに、全国の道路に設置される固定式の速度違反取り締まりカメラの６割が同運動のデモ参加者らによって破壊されたと報告した。 運動が本格化した昨年１１月１７日以降の被害となっている。仏政府が昨年７月、激増する交通事故死の減少を狙い、２車線高速道路を対象に速度制限を従来の時速９０キロから時速８０キロにしたことへの反発が原因。 壊されたカメラは最大６５％との指摘もある。南東部ボクリューズなど一部の県では９割以上との被害が報告された。 仏通信社「ユーロプ１」は昨年１２月、短期的もしくは長期的に使用不可能なカメラは全体の約半分に当たると報道。大半が燃やされ、一部はスプレーの噴射などを浴びていた。 ２車線高速道路を対象に速度制限を従来の時速９０キロから時速８０キロにしたことへの反発
除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
フランスのリールにある園芸用品店で売られる除草剤「ラウンドアップ」（2015年6月15日撮影）。(c) Philippe HUGUEN / AFP 【1月16日 AFP】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。 この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。 フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。 ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。 欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマ
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