今って私的制裁にうるさすぎだろ。 法治国家うんぬんって法律が飛んできて守ってくれない以上、しょうがないじゃん。 そら勘違いとか逆上とかあるよ。リスクは常にある。 でも生きるって何かしらリスクに晒されるもんだろ？ 俺だって冤罪のリスクがあっても電車乗ってるよ。 俺の気が狂って痴漢しだしたら刺されて当たり前だし、誤解なら問答無用で女引きずりだしてボコるよ。 人をまがりなりにも刺すってそういうことだわな。 でもそりゃしょうがなくないか？自助努力って自助におけるコストも受けざるを得ないし、どうしようもないだろ。 いくらかの確率で痴漢される。痴漢されたら刺す、刺したらもしかしたらボコられる。 それで良いじゃん。 何がダメなんだ？ 自力で身を守る。守れなくれても一泡ふかせる。 大事だろうが。 追記 別に安全ピンである必要はないんだな。 持ち歩いて不便でなけりゃいいし、捕まって良ければ刃物でいいんだ。

『このままだとネットが｢嫌がらせ天国｣になる。気に入らない相手や好きな異性に｢お前コレ違法なんだぜ～！逮捕だ逮捕w｣ってやつだ』という漫画家・赤松 健氏のTwitter投稿を目にして、初めて自分たちの日常生活に対する何かまずい法律が施行されることになるかもしれない。そう思わされたのが、今年2月に文化庁の文化審議会著作権分科会で了承された著作権法に関する違法ダウンロード規制拡大法案だ。 このままだとネットが｢嫌がらせ天国｣になる。気に入らない相手や好きな異性に｢お前コレ違法なんだぜ～！逮捕だ逮捕ｗ｣ってやつだ。しかし具体的な法文が出てこないと、弁護士さんも正確な解説ができない。ネットニュースが漫画家と識者を呼んで、早々に記事を作るのでどうだろう。私も出ますので。 — 赤松健 (@KenAkamatsu) 2019年2月13日 日本では違法ダウンロードの規制は音楽と映像を対象に2012年から始

You’re running out of time to join the Startup Battlefield 200, our curated showcase of top startups from around the world and across multiple industries. This elite cohort — 200…

KAT－TUNの元メンバー田口淳之介容疑者（33）と交際相手の女優小嶺麗奈容疑者（38）が関東信越厚生局麻薬取締部に大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されたことを受け、元女優の高樹沙耶さん（55）が22日、「日本では大麻取締法とメディアの報道が人権を侵害している」などとツイートした。 大麻合法化を訴えて続けている高樹さんは田口容疑者逮捕を報じるニュース記事を引用し、「世界基準に合わせて欲しいですね。大麻は産業、医療、循環型社会に貢献するものという常識に書き換えられている。日本では大麻取締法とメディアの報道が人権を侵害している」と主張した。 高樹さんは2016年に医療大麻の使用解禁を訴えて参院選に出馬して落選。17年4月には沖縄・石垣島の自宅に大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反（所持）で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。

小嶺麗奈容疑者は平成10年度に放送された覚醒剤撲滅キャンペーンのコマーシャルに出演していて、インターネット上の動画サイトには当時の映像がアップされています。 制作した当時の公共広告機構、今のＡＣジャパンによりますと、このコマーシャルは「ＤＲＵＧＳ ＫＩＬＬ ＴＥＥＮＳ」というタイトルがつけられ、主に中高生を対象にしています。 小嶺容疑者は友人に薬物を使うよう勧める女子生徒を演じ、コマーシャルは「友達のふりをしてドラッグは近づいてきます」というナレーションで締めくくられ、軽い気持ちで覚醒剤に手を出すことの恐ろしさを訴えています。

英国ブリストン大学の研究者らは８年間の調査の結果、オゾン層を激しい勢いで破壊する四塩化炭素の排出源が、中国東部にあることを突き止めた。四塩化炭素は、地球のオゾン層を強力に破壊することから、２０１０年以降、世界中で生産が禁止された。それにも関わらず、大気圏の四塩化炭素の含有量は減少していなかった。 2018年11月14日, Sputnik 日本

オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。 フロン類は空調の冷媒や断熱材などに使われていたが、1989年発効の同議定書で生産・消費を規制。フロン類の一種「クロロフルオロカーボン（CFC）」は、途上国も含めて2010年に全廃することを決めた。だが、このうち「CFC―11」が東アジアで新たに製造されている可能性が最近の研究で指摘されていた。

金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自

欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである

高瀬 「『恋愛・結婚禁止』。 アイドルの話ではありません。 実は、外国人技能実習の現場で、こうしたルールが科されるケースが相次いでいます。」 和久田 「働きながら技術を学ぶために来日している外国人技能実習生は、農業や漁業、製造業などの分野で年々増えていて、およそ３２万８，０００人に上っています。 事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源にもなっている実習生たちに、今、何が起きているのか実態を取材しました。」 結婚することを理由に、実習先を解雇すると記されています。 解雇通知を受けた技能実習生のケオ・サメアンさん、３０歳です。 岐阜県内の縫製会社で技術を学ぶため、カンボジアから２年前に来日しました。 日本で知り合った男性と交際を始めたケオさん。 その相手と“結婚したい”と実習先の会社に申し出たところ、思いがけず、解雇を通告されたのです。 技能実習生　ケオ・サメアンさん 「社長から“実習生

こんにちは、らくからちゃです。 今年10月、消費税が8%から10%に上がるとのことで、そろそろ「買っておくべきものリスト」なんてものを用意しはじめないとなあなんて思っているのですが、皆様は進捗いかがでしょうか？さて10月には、消費税以外にも家計へのインパクトが非常に大きな変更が始まります。 保育の無償化です。 国内でものを買う人すべてが対象となる消費税と比べると、保育園を利用している人のほうが人数は少ないでしょうけど、家計に与える影響は毎月数万円以上になることを考えれば、対象者に対するインパクトは消費税よりもずっと大きいはずです。しかし、（あくまで主観ですが）報道での取り上げ方はかなり少ないように思います。 まずは何が起ころうとしているのか、ちゃんと整理しておきたいと思います。 保育無償化の概要 まずは変更点の概要から掴んでおきましょう。 対象となる家庭は、子供の年齢ごとに異なります。 0

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官

Hannity.com Staff  Sept.15,2017 今週、社会主義者の上院議員、バーニー・サンダースは、ユニバーサルヘルスケア（国民皆保険）の法案を提出した。 しかし、１９８７年には、シングル・ペイヤープランは「天文的な」コストがかかり、おそらく「国家を破産させる」と認めていた。 サンダーズは地元のバーモントテレビ局とのインタビューで、アメリカがカナダのヘルスケアモデルを採用すると、非常に高額になるだろうと言っていた。 「カナダで行われているように、すべての人々が医療にアクセスできることを保証したいと思っています。」 「メディケイドを全員に拡大する場合は、この国の資金調達システムと制御メカニズムを変更しなければならないと考えています。」と言いさらに付け加えた。 「メディケイドカードを全員に与えると、天文学的な金額をかかり、当たり前のことですが、国家が破産するでしょう。」 30年

IEND @IEND29 最初に思い付いた下の句が「何も知らないまま死ねたのに」だったので、割と人柄がでるタイプの上の句なのかもしれない＞馬鹿なやつ、何度も逃げろと言ったのに 2019-02-16 01:10:22 IEND @IEND29 馬鹿なやつ、何度も逃げろと言ったのに　女一人がそうも大事か 馬鹿なやつ、何度も逃げろと言ったのに　見られたならば生きて帰さん 馬鹿なやつ、何度も逃げろと言ったのに　せめて仇は取らせてもらう 馬鹿なやつ、何度も逃げろと言ったのに　本当に逃げる奴がいるかよ …どうしても悪役っぽくなる… 2019-02-16 01:13:07

金融庁は5月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）」を発表した。平均寿命の伸びを受け、老後の資金繰りが多くの人の課題になる中、現状では「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明言。国民に、「自助の充実」を呼びかけた。 報告書案によると、夫65歳、妻60歳の無職高齢夫婦が暮らす際、年金の収入だけでは月々5万円の赤字が出るという。20年で約1300万円、30年で約2000万円生じる不足分は、自身の金融資産を取り崩して対応する必要がある。不足分には老人ホームの入居費用や自宅のリフォーム費用などを含んでいないため、さらに資産が必要に場合もある。 退職金額は1990年代後半から1000万円以上減額 公的年金の水準低下に加え、退職金制度のある企業も減っている。退職金制度がある企業は1992年度には92％だったが、2017年度には80.5％に減少した。大卒・院卒の管理

人生１００年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭（ふっしょく）も大きな課題になる。 金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。 老後にどれくらい備えればよいか。 生命保険文化センターの２０…

国民健康保険が公費依存の体質を抜け出せない。財政健全化のため2018年度に運営を都道府県に移したが、主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしていることがわかった。一部は前年度より穴埋めを増やしている。加入者の反発を避けるためだが、国保の財政規律が緩んだままでは、医療費増加に拍車をかける懸念がある。

こんにちは、らくからちゃです。 今年度から、働き方改革だかなんだか分かりませんが『45時間以上の残業はNG』とか『有給休暇は最低5日取るべし』とか、良いことなんでしょうが面倒くさい世の中になったもんです。 そんな流れも受けてか、コンビニの24時間営業を見直すべきなんじゃないの？といった話を良く耳にするようになりました。 学生時代、家の近所のコンビニでずっとアルバイトをしてきた（勤続４年！）当時を懐かしみながら色々な議論を聞いているんですけどね。たぶん本当に24時間営業をやりたいなんて思っているオーナー・店長なんてほんの一握りですよ。店舗側からすれば無駄でしかないケースがほとんどじゃないのかなーと思うんですよ。 どうもモニョるのは、なんか議論が核心部分を避けているというか、何故それでも２４時間営業を続けるのかというと、コンビニエンスストアなるシステムが『ドミナント戦略』と『フランチャイズ制』

コンビニエンスストア各社が検討を迫られている24時間営業の見直しについて、消費者の72.6%が賛成であることが日本経済新聞社の調査でわかった。深夜の利用者の減少に加え、人手不足の店側の事情を理解する声が出ている。客離れを懸念するコンビニ各社は見直しに慎重姿勢を崩しておらず、消費者との意識の差が鮮明になった。24時間営業の見直しについて聞いたところ「賛成」が41.1%、「どちらかというと賛成」が

経済の成長戦略として、公明党は最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを菅官房長官に提言しました。 提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金を、2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げるべきだとしています。 そして、そのためにも中小企業の生産性向上を図る必要があるとして、設備投資などへの支援を強化するよう求めています。 また、多様な働き方を促進するため、民間企業に子育てや介護など事情に応じて１時間単位で柔軟に有給休暇を取得できる制度の導入を促すべきだとしています。 一方、高齢ドライバーの事故を防ぐため、自動ブレーキなどの安全装置を備えた車に限定した免許の導入など、運転免許制度を見直すよう求めています。 菅官房長官は「政府と考え方が同じ部分も多く、しっかり取り組んでいく」と述べたということです。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国でサムスン、現代自動車など5大財閥への寡占が強まっている。公正取引委員会は15日、2018年に59ある財閥が稼いだ利益のうち、72%を5大財閥が占めたと発表した。上位財閥への経済力の過度な集中はベンチャーなど新興勢力の勃興を阻害し、韓国経済の活力をそぎかねない。公取委は毎年、経済の寡占を防ぐため資産総額が5兆ウォン（約4600億円）以上の企業グループを「公示対象企業集

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 英国が欧州連合（EU）離脱に向けた対応でつまずく中、EUにとってより深刻な混乱をもたらしかねない状況が生まれつつある。他のEU懐疑派が域内にとどまりながらEUと戦う構えを見せているのだ。 　EUの諸機関内でのこうした政党の台頭は今週の欧州議会選挙で確認されるだろう。議会選の結果は、欧州政治の既成勢力が反乱勢力との共存

｢私たちは、サンタ・クロースじゃないんだ。援助の手を差し伸べるのは、もうゴメンだ！｣と、あるオランダ人男性はそう吐き捨てるようにそう言った。誰に対しても親切に接し、何かを無償で施すことを至上の喜びとする、｢サンタ・クロースのように寛大だった｣オランダ人たちが今、変わりつつある。 ◆外国人に寛大な国、オランダ 国土面積は日本の九州と同程度の小国・オランダは、1970年代から移民・難民をほぼ無条件で受け入れ続け、その懐の深さを国の象徴とし、『寛大な多民族国家』として世界の国々に対しアピールしてきた。在外国人たちの国籍を列挙すれば、世界一周が出来るというのが国民の自慢であり、それを象徴するかのように、首都アムステルダムには現在、約150ヶ国の外国籍を持つ人々が、肩を寄せ合って暮らしている。 なぜ、オランダ国民は外国人に対して寛大なのだろうか。その理由のひとつに、センセーショナルな話題を世界に提供

【5月22日 時事通信社】オランダのハルバース移民担当閣外相が21日、議会に提出した報告書で難民申請者の犯罪の実態を隠そうとしたと非難され、辞任した。23日に欧州議会選の投票を控えるルッテ政権にとって痛手となる。 報告書では、万引きなど軽犯罪は細かく分類して説明する一方、殺人や性犯罪など重罪については「その他」でまとめていた。地元紙の報道をきっかけに議会で批判を受け、ハルバース氏は21日、「意図的ではなかった」と反論。しかし、適切ではないと認め「全責任」を取ると述べた。 ルッテ首相は「才能ある献身的な自由主義者を失うのは非常に残念」とツイッターに書き込んだ。オランダでは3月の地方選で反移民政党が躍進し、政権は危機感を強めている。(c)時事通信社

有権者がおよそ９億人に上り、世界最大の選挙と言われるインドの総選挙は、１か月余りにわたって行われてきた投票が終わり、23日、一斉に開票が行われます。モディ首相率いる与党連合が過半数を確保し政権を維持できるか、注目されます。 今回の選挙戦では、７％を超える高い経済成長を実現し、国際社会で存在感を高めてきたモディ首相率いる与党、インド人民党と、経済成長の恩恵を実感できない農家などの批判の受け皿となったラフル・ガンジー総裁率いる野党、国民会議派が激しく争いました。 地元の主要なメディアは、出口調査の結果をもとにインド人民党を中心とする与党連合が過半数を確保する勢いだと伝えています。 開票作業は、日本時間の午前11時半から始まり、23日夜には大勢が判明する見通しで、モディ首相率いる与党連合が政権を維持できるのか、９億人に上る有権者の判断が注目されます。 インド人民党を率いるナレンドラ・モディ首相は

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第2特集は「日の丸液晶陥落　ジャパンディスプレイ身売りの全内幕」。経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。（ダイヤモンド編集部　村井令二、本記事は特集からの一部抜粋です） 救いの手をつかめないＪＤＩ 台中支援連合は瓦解寸前 5月16日付でジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）になった菊岡稔常務執行役員は、就任前日の15