安倍首相はイラン訪問で日本の国益と国際社会の安定のために勇気を示した
イランの最高指導者ハメネイ師（右）、ロウハニ大統領と会談する安倍 OFFICIAL KHAMENEI WEBSITE-REUTERS ＜単なる「子供の使い」ではない。米・イラン間の緊張緩和は実現できなかったが、日米関係強化と日本の影響力拡大という成果はあった＞ アメリカとイランとの緊張緩和を目指し、6月12～14日にイランを訪問した安倍晋三首相をどう評価すべきなのか。無駄足に終わった「子供の使い」か、世界の安定のためにあえてリスクを取った一流の政治家か。 私見では、安倍は日本の国益と国際社会の安定のために、侮られたり笑いものになることを恐れない勇気を示した。 最高指導者ハメネイ師とイラン政府の考えはともかく、少なくともイランの一部勢力は安倍の訪問に合わせてペルシャ湾で２隻のタンカーを攻撃した。ただし、そこに込められたメッセージは、安倍ではなくトランプ米大統領に向けられたものだ。 イランは中
イエメン情勢
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
左翼からカルトになったMEKをアメリカは「テロリスト・リスト」から外し、イランに対する「テロ活動」をさせるようだが、その一方、シリアでも「テロリスト」を支援 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2012.09.30 左翼からカルトになったMEKをアメリカは「テロリスト・リスト」から外し、イランに対する「テロ活動」をさせるようだが、その一方、シリアでも「テロリスト」を支援 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ国務省はイランの反政府勢力、ムジャヒディン・ハルク（MEKまたはMKO）を「テロリスト」のリストから外した。もっとも、アメリカ支配層は自分たちにとって好ましくない武装集団を「テロリスト」と呼んでいるだけで、MEKが武装闘争を止めたわけではない。 かつて、MEKはマルクス主義の影響を受けたイスラム勢力だったのだが、1979年にイランでイスラム革命が成功してからイラクへ逃れ、それまでのイデオロギーを放棄する。マスード・ラジャビとマリアム・ラジャビの下、禁欲や睡眠制限などが強制され、既婚者は離婚させられるようになった。多くの人からカルト集団と見なされている。1970年代までのMEKとは
クレイジー・ジャーナリストが見た世界 [字]
報道記者が切り込む新しい世界 ならず者ジャーナリスト、ハンター・S・トンプソンがペンの代わりにカメラを手にしたら？そこには陳腐な物語も偏見もない。あるのは発見のみ。従軍記者として修羅場をくぐってきたマイケル・ウェアが、自ら謎に満ちた世界へ向かう。もはや語り手と視聴者の間に壁はない。視聴者は旅を体感し、取材チームが足を踏み入れ真実にたどり着くまで、彼らと共に行動する。そこで出会う人々も光景も、ありのままの実態に迫る。 ■字幕 ■60分×8話 一部のエピソードをご紹介 「魔女狩り」 島々からなるパプアニューギニアは近代国家へと少しずつ歩みを進めているが、昔からの風習も消えずに受け継がれている。例えば魔術、呪い、魔女などの存在が信じられているのだ。ハイランド地方の奥地では、魔女と見なされた女性が今でも拷問を受け、殺されている。 「反体制組織の女性戦士」 イランの反体制組織ムジャヒディン・ハルク(
![クレイジー・ジャーナリストが見た世界 [字]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d499c316092766491c7c12529540fb04fe621f07/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnatgeo.nikkeibp.co.jp%2Fatcl%2Ftv%2F18%2F091200218%2Fph_thumb.jpg)
政府、「イラン関与」説と距離＝タンカー攻撃への態度曖昧：時事ドットコム
政府、「イラン関与」説と距離＝タンカー攻撃への態度曖昧 2019年06月18日12時14分 吸着式爆弾によって船体に穴が開いた日本のタンカー＝１４日（米軍提供） 中東ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことに関し、政府は米国が主張する「イラン関与」説と距離を置き、曖昧な態度を取り続けている。「証拠が不十分」（政府関係者）な状況の中、安易に追随すれば伝統的なイランとの友好関係を損ねる恐れがあるからだ。２８、２９両日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議題として取り上げることにも及び腰だ。 [写真特集]ホルムズ海峡近くでタンカーに攻撃 「現時点で予断を持って答えることは控えたい」。菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、タンカー攻撃についての見解を問われるとこう述べ、旗幟（きし）鮮明にすることを避けた。 米国とイランの主張が食い違う中、国際社会の反応は一
イランの攻撃か、アメリカの謀略か。テロ専門家が最新情報から読み解く｢真犯人の可能性｣
地理的に最も近い国は、イラン。次にオマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアと続く。これらの国の軍・機関であれば、攻撃の実行は容易だ。ほかにもアメリカやイスラエルなど、強力な軍や諜報機関を持つ国なら可能だろう。 非国家組織でも、イラン南東部を地盤とする反イラン政府テロ組織｢ジェイシュ・アドル（正義の軍隊）｣なら、その通常の活動エリアに近い。ただし、ジェイシュ・アドルは小組織であり、海上テロの前歴も確認されていない。 また、イランの｢イスラム革命防衛隊｣（最高指導者に直結する軍隊）が支援する、イエメンのシーア派民兵｢フーシ派｣は、2018年に紅海でサウジアラビアのタンカーをミサイル攻撃した前歴がある。 今回のタンカー攻撃についても、サウジ主導の連合軍が｢フーシ派による犯行の可能性｣を指摘しているが、フーシ派の活動エリアはイエメン西部で、今回の犯行現場からはかなり遠い。可能性としては
「マイナンバー」って何のために始まるの？ 担当補佐官の楠正憲氏にメリットを聞いてみた - リクナビNEXTジャーナル
「マイナンバー制度」と聞いて、どんなイメージを持っているだろうか。「国に監視されるような気がしてこわい」「セキュリティ上の不安がある」などネガティブな印象を持つひとも少なくないのではないだろうか。 内閣官房社会保障改革担当室で番号制度推進管理補佐官を務める楠正憲さん。2017年1月から順次運用開始される「情報提供ネットワークシステム（情報提供等記録開示システム）」というマイナンバーの基盤となる情報システム構築を担当し、現在開発に係るレビューなどを行っている。マイナンバー制度のシステムを知りつくす楠さんに、そもそもマイナンバー制度が導入される理由やそのメリット、セキュリティについての疑問点など、率直な質問をぶつけてみた。 公平・公正を期すためにマイナンバーを導入 ――やっと我が家にもマイナンバーのお知らせが届き、「いよいよ始まる」という段階になって、何も知らないことに焦っています。そもそも「
アフガンCIA基地自爆攻撃、実行犯はアルカイダの二重スパイ
アフガニスタン東部パクティア（Paktia）州でパトロールにあたる米軍情報機関要員（左、2009年5月7日撮影）。(c)AFP/SIMON LIM 【1月6日 AFP】米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）要員7人とヨルダン人情報機関高官1人が死亡した、アフガニスタン東部ホースト（Khost）州の米軍基地で発生した自爆攻撃について、実行犯が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の二重スパイだったことが明らかになった。これを受け、米国のアフガニスタンでのテロ対策措置に注目が集まっている。 複数のイスラム過激派系ウェブサイトは5日、自爆攻撃の実行犯はアルカイダの二重スパイで、欧米情報機関を数か月にわたり欺いていたことを明らかにした。 米NBCニュースがイスラム過激派系ウェブサイトと欧米情報要員の情報として伝えたところによると、ヨルダン人の男はアルカイ
【英国：米中貿易戦争】F-35の部品を製造する中国企業?! 「発見」を恥だとすることが、 「ファーウェイのスパイ行為」 へのヒステリーをさらに悪化させる | 海外ニュース翻訳情報局
HOMEニュース北米アメリカ【英国：米中貿易戦争】F-35の部品を製造する中国企業?! 「発見」を恥だとすることが、 「ファーウェイのスパイ行為」 へのヒステリーをさらに悪化させる ＜RT 2019/06/15＞ 中国企業に対するバッシングが日に日に激しくなっています。今や世界の製品は、サプライチェーンで製造されており、その中でも中国企業に頼らざるをえない状況であることも事実です。今後、中国製品を各国が全てボイコットしたとしても、中国国内の14億人もの消費者のマーケットがある限り、中国企業が潰れることはないでしょう。 ロシア・トゥディが、国防関係の物資についてのサプライチェーンについて報じていますのでご紹介します。 ＜RT 2019/06/15＞ 中国企業がF-35ジェットの回路基板を製造していたことが発覚した後、英国国防省は 「心配することはない」 と主張した。中国のスパイをめぐる騒
「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ
中国ＤＪＩ社製のドローン「インスパイア」/Jonathan Gibbons/Getty Images Europe/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。 ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。 特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われているドローンは、中国の深センに本社
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False Identities Become the New Weapon: War with Iran Promoted by Fake Journalists - American Herald Tribune
Medical IDs: Enemy of Privacy, Liberty, and Health
批判が噴出した「Yahoo!スコア」問題、板倉陽一郎弁護士が考える論点 - 弁護士ドットコムニュース
Yahoo!スコアで議論白熱、信用スコアはユーザー行動を「ハイスコア取るゲーム化」させ、歪める懸念も - 弁護士ドットコムニュース
DJI japan、同社ドローンの飛行禁止区域に「総理官邸」と「皇居周辺」を追加
『「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ』へのコメント