中国にも民主化の動きか・・・と北京へ 天安門で座り込みを始めた学生を前に記念写真を撮る余裕がまだある平井記者 この記事の画像（10枚） 平成元年（1989年）になった時、僕はまだ29歳だった。 その年の1月に昭和天皇が崩御するまで、社会部記者として1年半近く、ずっと皇居に張り付いて心身ともに消耗し、春に、外信部に次期海外特派員含みで、異動したものの、気が抜けたようで、何もやる気がしなかった。 そこに起きたのが天安門事件だった。 政治改革に失敗し、失脚した胡耀邦元総書記が心筋梗塞で急死し、怒った学生たちが天安門広場で座り込みを始めたのだ。ソ連ではすでにゴルバチョフが登場しており、民主化の波は中国にも来たのか、と思い部長に志願してすぐに北京に飛んだ。 平井記者の取材メモ そして6月4日を迎えた。 当時の取材メモを見ると、その2-3日前から不穏な空気で、人民解放軍は天安門を囲むようにジリジリと四

増え続ける難民にどう対処するか。日本を含む世界に突きつけられた課題である。20日の「世界難民の日」にあわせ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が報告書を発表した。2018年末の難民は7080万人と過去最高を更新した。1年前に比べ230万人増加し、その半数が子どもだった。上位を占めたのは、シリアやアフガニスタンといった中東からのほかミャンマーのロヒンギャ難民など。第2次世界大戦以降で最大級の

米中貿易交渉は、4月まで交渉を積み重ねてきた合意文書案を、5月初め中国がいきなり大幅に削除修正したことで暗転した。トランプ大統領は即座に昨年末から留保していた関税引き上げを決定、中国もこれに対抗する措置を発表して、貿易戦争が再燃した。 4月初めには「5月にも妥結か」と楽観的な見通しが専らだったのに、中国が突然これまでの柔軟な交渉態度を翻したのは何故か。 昨年秋に急減速した景気が財政大盤振る舞いのおかげでやや持ち直したので、中国に強気が戻ってきたこともあるだろう。 米側の要求が次々に引き上げられ、一部の要求が「中国が昔、苦しめられた不平等条約を思い起こさせた」（中国識者の表現）こともある。「国家の尊厳や原則に関わる論点」となると、中国人は強く反応する……お馴染みの光景だ。 しかし、「態度急変」の最大の原因は、米国が安全保障リスクを理由に、ファーウェイなど中国企業をボイコットする政策を一層エス

エジプトのムハンマド・モルシ前大統領（中央）。同国の首都カイロで開かれた裁判で（2014年5月9日撮影、資料写真）。(c)TAREK EL-GABASS / AFP 【6月18日 AFP】エジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領（67）が17日、出廷中に体調を崩し、搬送先の首都カイロの病院で亡くなった。司法当局が明らかにした。 【写真特集】2019年に亡くなった海外の著名人 司法・治安当局の関係者らによると、モルシ氏はエジプトに敵対する外国政府や武装勢力と協働したスパイ罪に問われた裁判の審理中に「動揺」し始めた。司法当局の発表によると、裁判所が5分間の証言を求めたモルシ氏の要請を受け入れたところ、「彼（モルシ氏）はおりの中で倒れ（中略）すぐさま病院に搬送された」ものの、病院で死亡が確認されたという。 モルシ氏の短い在任期間中に同氏を強く支持していたトルコのレジェプ

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 1/3【討論！】アメリカはいったいどうなっているのか？[桜H26/4/5] http://www.youtube.com/watch?v=vxhcop8cKzs&feature=share&list=PLubSbhcjV7IA4kJUERh26u8Wxd_zkZ922 後半44分近辺で、関岡英之さんが、ウクライナの政変に関与していたであろうアメリカの団体を思い出せずにいらっしゃる。 氏が名前を思い出せなかった団体は、National Endowment for Democracyではないかと思う。ウクライナ他のカラー革命でめちゃめちゃ有名になってる団体。米国民主主義基金（NED）と通常訳されていると思うが、ここに米政府が一括で資金を出して、この団体が国別地域別に資金を配分する。も

中国をどう見るかはとても難しい。中国崩壊論もあれば、中国礼賛論も見かける最近の日本における中国論マーケットだが、S級とB級が混在する中国の複雑な事情を知ることで、中国理解はもっと容易になるのではないだろうか。 超一流と二流が同居する中国 本書のタイトル「中国S級B級論」には、ちょっとした仕掛けがある。このタイトルをみて、すぐにピンとくる人は多くないはずだ。だが、このタイトルの意味さえしっかり理解すれば、本書の意図するところは、ほとんど伝わる。 S級とB級は超一流と二流（あるいは三流）ということ。いまの中国にはS級の部分とB級の部分が同居しており、その間に巨大な落差がある。日本はS級でもなくB級でもなく、均質的なA級（いちおう一流としておく）社会なので、中国のその落差が体感的に理解しにくい。 だから、日本の対中観は、大まかにいえば、下から目線の「中国すごい論」と、上から目線の「中国ダメだ論」

1989年5月から6月にかけて中国・北京の天安門広場は、民主化や汚職追放を訴える学生らで埋め尽くされていた。彼らは共産党の指導層にハンガーストライキなどを通じて「我々の愛国的な行動を認めよ」と求めただけであり、もともと味方のはずの人民解放軍が自分たちに銃を向けて発砲するなどとは思いもよらなかった。6月4日、多くの学生が武力弾圧で死傷した凄惨な天安門事件が起きた際、現在の国家主席、習近平（シー・

ある地方自治体関連の会合での「ご婦人」との出会い 先日、地域の文化団体で活躍しているご婦人にお会いした。曰く、地域の学校教育で「SDGsを担う人材を創るためにESDに取り組む必要はないと地方自治体の審議会でガツンと言ってやった」ということ。SDGsとは、国連が定めた「持続可能な開発目標」のことであり、ESDは持続可能な社会の担い手を育てる教育活動を指す。ここ数年SDGsがグローバル企業、政府、社会団体に浸透してきたこともあり、地方自治体においても内閣府から補助金が貰えることもあってSDGsに沿った取り組み云々、という題目を掲げるところが増えている。 筆者の感想は、ご婦人と一緒であり、「自分たちの遥か上空から降りてくる計画に妄信するようなら『自治』なんてやめてしまえ」と思う。もちろん、地球全体のことに対する視野を持って人生を送ることは間違っているわけではない。しかし、地球全体のことを考えるこ

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のジェラルド・ベーカーはWSJエディター・アット・ラージ ＊＊＊ 　1989年春に天安門広場で学生が行った民主化デモには忘れがたい場面がいくつもある。もちろん、流血の事態に至った悲惨な結末もその一つだ。人民解放軍の戦車の前に武器も持たず、落ち着いた様子で立ちはだかった勇敢な男性の悲痛な姿もそうだ。 　しかし、

民主化を求める市民が武力鎮圧された「六四天安門事件」から30年の節目を迎えた中国。この間、飛躍的な経済成長を遂げたものの、言論統制や一党独裁体制は強化される一方で、民主化への道は絶望的なほど遠い。 中国人民解放軍の女性記者として事件を目撃した江林（ジアン・リン、66）は初めて米「ニューヨーク・タイムズ」と米連邦議会の出資するメディア「ラジオ・フリー・アジア（自由亜洲電台、RFA）」の取材に応じ、封印していた当時の状況を克明に語った。 民主化を求めて天安門広場に集まった市民たち（1989年6月1日）。人民解放軍による武力鎮圧が目前に迫っていた　Photo: Peter Charlesworth / LightRocket via Getty Images 7人の大将が「銃口を向けるな」 人民解放軍の中校（中佐）で機関紙『解放軍報』の女性記者だった江林は、大虐殺が発生した1989年6月3日深夜

1989年、北京大学に留学していた私（当時22歳）は、同年に起きた民主化運動と、その鎮圧の過程である天安門事件に偶然、遭遇することになった。89年6月4日未明、天安門広場に人民解放軍戒厳部隊の警告がラウドスピーカーから鳴り響く。「今から広場に軍が入る。早く広場を離れるように」。低いエンジン音とともに100両を超える装甲車が突き進む――。世界を震撼（しんかん）させた緊迫の一日を、命の危険を感じながら撮影した写真とともに振り返る。【浜名晋一】

３０年前の天安門事件、「流血の北京」克明に＝抵抗市民に発砲－防衛駐在官メモ 2019年05月29日07時05分 北京の天安門広場で、デモ隊によって焼かれた中国人民解放軍の装甲車＝１９８９年６月（ＡＦＰ時事） ３０年前の１９８９年６月４日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 悲劇から３０年、天安門事件とは＝抹消図る中国共産党－ニュースＱ＆Ａ ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏（６９）。８９年５月２５日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生

警察とデモ隊との衝突は7月1日、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、立法会近くで勃発した。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 中国共産党が進めてきた 「香港の中国化」 香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、若者ら103万人が参加する大規模な抗議デモが起きた。香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、立法会（議会）での審議を中断すると発表した。ラム長官は、改正案について「説明と意思疎通」が不十分だったことを認めた。 しかし、

検察の本当の狙い 捜査する側の東京地検特捜部も、そのような影響は検討したうえで事件に着手したと思う。それでも特捜部が強制捜査に及んだ背景に、「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」という見方がある。 証拠資料のフロッピーを改ざんした事件が明るみに出た2010年以降、東京地検特捜部は政治家を逮捕する事件に着手していない。「最強の捜査機関」の復権をかけて、強制捜査に及んだのではないかというものだ。 だが、関係者の話を総合すると、その見方は早計のようだ。ある検察関係者は私にこう話した。 「検察が越年捜査するのは異例のことで、可能性は限りなくゼロに近いでしょう。特捜部は斉藤容疑者を年末に起訴して捜査を終了すると考えるのが自然です」 そもそも、国会議員には不逮捕特権があるため、国会が開かれている間に逮捕するには、国会での議決が必要になる。いま開会中の特別国会は12月9日に

米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の５つの企業や団体について、取り引きを禁じるリストに加えると発表しました。来週に開かれる予定の米中首脳会談を前に、通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めています。 これらの企業は、スーパーコンピューターの活用によって、中国人民解放軍の近代化を目指しているなどとして、アメリカの安全保障や外交上の利益に反すると指摘しています。 今回の措置によって、これらの中国企業は、アメリカ企業から電子部品などを調達できなくなり、製品の開発などに影響が及ぶものと見られます。 米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、事態の打開を目指して、米中両国はＧ20大阪サミットに合わせて、首脳会談を開くことで調整を進めています。 こうした中、トランプ政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイをはじめ

いったいどんな会社なのか まさに、「百聞は一見に如かず」だった――。 「スパイ企業」「悪の帝国」「中国共産党の手先」「人民解放軍の一機関」……。米トランプ政権は、周知のようにファーウェイ・テクノロジー（華為技術）に対して、多くの負のレッテルを貼って非難している。 はたして本当にそうなのだろうか？ ジャーナリストというのは、好奇心旺盛な天邪鬼だから、悪名が轟くほど、その実態を自分の目で確かめたくなってくる。 先週のこのコラムでも記したように、私が中国ウォッチャーになって丸30年になるが、中国という国ほど、偏見の目で見られがちな国はない。例えば日本人はよく「中国人は〇〇だ」というレッテルを貼るが、中国には世界最大14億もの個性的な人々が暮らしていて、考え方や生活様式も、極論するなら、14億通りある。とても一緒くたにくくれるものではない。 ファーウェイに関しては、ソフトバンクを始めとして、これま

Twitterで主に中国語で発信を行っているアカウントが一時、大量に凍結された。これに対し、Twitter側は誤って凍結したと釈明したが、アメリカ在住のジャーナリストが「大虐殺だ」と糾弾するなど波紋が広がっている。

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１９８９年６月、中国の学生らによる民主化運動を軍が鎮圧した天安門事件から４日で３０年が経つ。当時、現場に入った中国紙カメラマンが撮影した未公表写真を朝日新聞が入手した。鎮圧の様子は海外メディアも報じているが、報道統制を受けた中国メディア記者による写真は珍しい。 ６月４日には、ずらりと並ぶ軍用車両の前で、軍に捕まった市民が１人だけひざまずかされている様子を撮影した。中国国旗を背景に、軍が圧倒的な武力で民衆を制圧したことを示す象徴的な一枚だ。 カメラマンは中国で事件を公に語れるようになったら発表しようと考えていたが、政府は３０年たった今も「反革命暴乱」との評価を変えていない。「写真を通じて多くの人に真相を知ってもらい、考えてほしい」と公表に応じた。 事件は同年４月、改革派指導者だった胡耀邦元総書記の死を悼む学生らが天安門広場に集まり、民主化を要求。共産党指導部は６月３日夜から４日にかけ、軍を投

30年前、北京の天安門広場を横切る巨大な戦車の列の行く手を遮ろうと、ある男性がその前方に立ちふさがった。6月4日の流血の惨事が起こきた翌日のことだ。男性の身元は今でも分かっていない。だがその名もなき男性の反逆を物語る写真は、世界中で権力者への抵抗を表す象徴となった――中国を除いては。中国では検閲され、国民の記憶から消えつつある。

2015.06.05 西側メディアは26年たっても天安門広場の虐殺という事実無視の宣伝をするが、最後は軍事力頼み カテゴリ：カテゴリ未分類 1989年6月4日に天安門広場で「虐殺」があったと今でも西側のメディアは報道している。この話を最初に報じたのは香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（南華早報）で、それを西側のメディアが利用しているのだが、それを否定する情報がある。例えば、2011年6月にウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が送った1989年7月付けの電信文によると、チリの外交官は群集に対する一斉射撃はなく、広場に入った部隊の大半は棍棒を持っていただけで、武装した兵士はそのバックアップ部隊だったと報告している。 2001年に公表された中国共産党の内部資料によると、第38軍の兵士2000名が42輌の装甲車を伴って北から南へゆっくりと移動、学生のリーダーで2010年にノーベル

(数少ない材料を検証した結果として)軍の虐殺は天安門広場では起こらなかったといえる ↓メディアが遠ざけられていた天安門広場で何が起こっていたのか、証言と映像から迫った(らしい) リンク NHK クローズアップ現代 天安門事件・空白の3時間に迫る ４年前の北京・天安門事件のあった３時間は西側のメディアが天安門広場から遠ざけられていて未だに真相は明らかでない。しかしその時現場にいた台湾人とスペイン国営テレビの記者の証言と同テレビの映像によれば、軍の虐殺は長安街ではあったが天安門広場では起こらなかったといえる。その証言と映像を当時事件の取材にあたっていた記者がスタジオで分析し真相に迫る。 {3,5/2} 大二十面体 @Polyhedrondiary 93年のクロ現。国谷さん若いなあ。 批判側がアップしたのか，タイトルがミスリーディング。「広場での虐殺はなかった」だろう。 /3分でわかるNHKクロ

ＡＩを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」の問題に、２０２０年の米大統領選を控えた連邦議会が動き出している。 「酩酊状態」の民主党の下院議長、ナンシー・ペロシ氏や、「プライバシー支配」を語るフェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグ氏などのフェイク動画が相次いで拡散したことで、改めて注目を集める「ディープフェイクス」。 精巧につくられたものは、本物と見分けがつかず、文章や画像のフェイクニュースに比べて、そのインパクトははるかに大きい。 下院情報特別委員会では、この問題をめぐる公聴会が開かれた。 専門家からは、ソーシャルメディアによる対策の強化や、検知テクノロジー開発などを求める声が上がる。 ただ共和党は、コンテンツの選別が保守派言論の排除につながる、とのトランプ政権による反シリコンバレー・キャンペーンに足並みをそろえる。 加速度的に進む「ディープフェイクス」のテクノロジー開発。それに

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 1週間ぐらい前のニュースにになるけど、2014年7月にウクライナで撃墜されたマレーシア機に関して、オランダ率いる合同捜査チームがロシア人3人とウクライナ人1人を起訴すると発表していた。 ロシア軍関係者ら４人起訴へ　マレーシア機撃墜関与か https://www.asahi.com/articles/ASM6N0DVDM6MUHBI04X.html ロシア人３人のうち１人は事件当時、ウクライナの親ロシア派が支配する地域が自称していた「ドネツク人民共和国」で防衛大臣を名乗っていたイゴーリ・ギルキン容疑者。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元大佐だという。他のロシア人２人はかつてロシア軍に所属していたとされる。ウクライナ人はドネツク地域の戦闘部隊の司令官だった。 訴追をめぐり、ロシア側は強く

［上海／北京　２６日　ロイター］ - 中国のワクチン不正を巡るスキャンダルが、情報管理に総力を挙げてきた同国政府に新たな挑戦を突きつけている。個人が書いたブログやオンライン記事が、一般市民の怒りに火をつけているのだ。 ワクチンメーカー長春長生生物科技（チャンション・バイオ・テクノロジー）002680.SZが子ども向け狂犬病ワクチンの製造資料を捏造（ねつぞう）していたとされる問題が、大きな関心を呼ぶようになったのは、当局が問題を指摘した６日後の２０日、大手ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で掲載された記事がきっかけだった。 「ワクチン王」の見出しで元ジャーナリストたちが運営するアカウントに掲載された同記事は、長春経営者のビジネス手法を批判。翌日削除されるまでに数万回閲覧された。削除後も、無数の記事リンクやコピーが中国のネット上に出回った。ブロックチェーン技術を使って記事を保存するネッ

【ワシントン=永沢毅】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が米中央情報局（CIA）の情報提供者だったと報じた。情報筋の話として過去に数回、CIAの工作員と接触したことがあるとしている。金正男氏は2017年2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された。同紙によると、このときの渡航目的の一つ

2019.06.24 サウジアラビアがイギリスにイランを攻撃するように求めたとする情報の信憑性 カテゴリ：カテゴリ未分類 ロンドンを訪問していたサウジアラビアの情報機関、つまりGIP（総合情報庁）の長官を務めるハリル・アル・ハミダンはドナルド・トランプ米大統領がイランに対する攻撃を中止した直後、​イギリス当局にイランの軍事施設への限定的な攻撃を実行して欲しいと要請したとする情報​が流れている。イギリス政府の高官が語ったようだ。 トランプ大統領が攻撃を中止したということは、その前に一旦は攻撃を決めたということになるが、トランプがイランへの攻撃を承認したことを示す証拠はない。サウジアラビアやイスラエルがアメリカにイランを攻撃させたがっていることは確かなようだが、今回の情報が正しいとは限らない。 イランへの攻撃を望んでいる人物としてマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルト

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 トランプ米政権は対イラン政策への国際的な支持を取り付けようと試みる中、2つの主要目標で難局に直面している。イランの核開発プログラムを制限し、中東における同国の専横的な行動を抑える政策は、これまでのところ逆効果を生んでいる。 　マイク・ポンペオ国務長官は昨年、新たな対イラン政策として、イランのウラン濃縮活動の完全停止、