アマチュアアイスホッケーの大会の後、選手と握手するベラルーシのルカシェンコ大統領(右)=ミンスク、2020年3月28日、ロイター
コロナ感染拡大の第1波では日本は欧米に比べて、また毎年の季節性インフルエンザに比べても人口対比の死者数を少なく抑え込むことができた。しかし、第2波への不安がある。東京大学公共政策大学院の鎌江伊三夫特任教授は、医療政策は科学的根拠に基づき、かつ、社会的価値も考慮したものであるべきとして、第2波への具体策を提言している。緊急事態宣言は必ずしも出す必要はなく、大量のPCR検査による集団スクリーニングは科学的根拠がなく不適切だという。鎌江教授に今後のあるべき政策について話を聞いた。 科学的根拠と社会的価値に基づく政策であるべき ――新型コロナの感染拡大が始まってからの政府の対応やメディアの報道について、キヤノングローバル戦略研究所のコラムでさまざまな問題を指摘されています。 私の専門は医療政策・技術評価で、まず政策は科学的根拠に基づいたものでなければならないと考える。それに加えて、社会的価値がある
甘粛省の敦煌研究院は、これまで約30年間「デジタル化」の道を歩み続け、世界文化遺産に登録されている敦煌莫高窟の洞窟230カ所以上のアーカイブが完了したことを明らかにした。これにより約3割の洞窟が「永久保存」、「永続利用」の目標を達成したことになる。中国新聞網が伝えた。 現存する仏教遺跡としては世界最大規模で、最も豊富な文化財を誇る聖地・莫高窟は、1650年以上の歴史があり、洞窟の数は735カ所に上る。うち、保存状態が良く、壁画や粘土で作られ彩色された像・彩塑が残る洞窟が492カ所、壁画の面積は合わせて4万5000平方メートル、彩塑は2000体以上にのぼる。 洞窟内の彩塑や壁画はどれも粘土、木材、麦わらなどで作られているため、時間が推移し、見学客が増えるにつれて、その保護が大きな課題となっている。 莫高窟の劣化は不可逆的であるため、敦煌研究院は1980年代末から、「デジタル敦煌」構想を打ち出
逮捕された河井案里容疑者(C)朝日新聞社 逮捕された前法相の河井克行容疑者(C)朝日新聞社 捜査で威力を発揮したGoogleマップ 前法相が妻の選挙で勝つために現ナマを配り歩いたという前代未聞の容疑での逮捕劇だった。 【写真】検察が捜査で利用したスマホアプリとは? 昨年7月の参院選で広島県議、市議、地元の首長、後援者らにカネをばらまき、公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検に逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者と参院議員の河井案里容疑者。 「河井容疑者夫妻から押収したリストから、現金のばらまき先を丹念の捜査。その裏付けがとれたところで、大半のカネのばらまきについて、被疑事実とした。克行容疑者は案里容疑者が当選後にお礼、成功報酬だと、カネをばらまいた、事後買収の疑いがあることもわかった」(捜査関係者) 両容疑者は合計94人、計2700万円を121回にわけてばらまいたという。 克行容疑者が
再現した。基礎的な例外処理をわかってないプログラマーか。この状態になるとアプリを削除して再インストールしても、エラーが出て落ち続けてしまう。しかもiOSの設定でそれをオンにしようとしても、アプリがないとなって設定変更できない。詰ん… https://t.co/Wyoy7bnb4p
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